【番外編】民主党政権は起業にチャンス!

民主党政権が誕生して5ヵ月近くが経過した。100日といわれるハネムーン期間も終了し、通常国会では補正予算が通り、現在本予算の審議中である。それほどテレビには出てこないが。
 
ここのところ、新政権への反応を聞くために経営者に話を聞いている。また、民主党議員にも何人か会って話を聞いた。

まず、経営者の反応からいえば、政権交代についてはほとんどの経営者がよい方に評価している。また、昨年11月に行なわれた事業仕分けなどの例を挙げて、その効果を論じる人は多い。
 
ところがずっと懸念されている点がある。それは経済政策についてである。これについては、少し分けて考えなければならないだろう。一つは短期的な見方。もう一つは中長期的な観点である。
 
まず短期的な懸念でいえば、当面の景気対策ということになる。現政権の政策が現金をばらまく形での支援に偏っているため、支出の増大と歳入とが合わず、大幅な赤字国債を発行する形になっている。
 
先日、経済通で知られる五十嵐文彦衆議院議員に話を聞くと、短期的な景気の見通しについては、下ぶれリスクはあるものの、民主党の政策である子ども手当や高速道路無料化を実行することによって、年後半には景気は緩やかではあるが浮上するという見通しを示した。

 
そのインタビューのなかで私が注目したのは、五十嵐議員が中長期的な意味合いで、特区の問題に焦点を当てて話したことだ。
 
今回で第17次の募集になるこの特区について、補助金が出るわけではないがといいつつ、従来は膨大なアイディアが国民から寄せられたものの、物になった事業は少なかったと分析した。
 
ただし、なぜ物にならなかったかといえば、事業そのものに魅力があっても、むしろ役人の都合や縄張り争いの狭間にあってつぶされてきた感が強い。
 
だからその観点に立って特区事業を見直し、これは物になるという事業については、さまざまな既存の補助制度を使いながらやっていきたい、と語ったのである。その意味で有望な事業については、政権が各省庁に働きかけて、補助事業とのセットでもって、新しい産業が生まれるようにしていきたい、ということなのだ。
 
五十嵐氏は同時に日本のベンチャー企業、特に世界的な技術を持ちながら発展が遮られてしまっているようなベンチャーの技術にも目を向ける考えを示した。こうした中長期的な戦略は、もちろん国家戦略室が描く「成長戦略」にも共通している考えだ。

 
その成長戦略は大きく下記の4つの戦略から成っている。

・ グリーンイノベーションによる環境・エネルギー大国戦略
・ ライフイノベーションによる健康大国戦略
・ アジア経済戦略
・ 観光立国・地域活性化戦略

 
例えば、グリーンイノベーションであれば、エコ住宅、次世代自動車、電池などが具体的テーマとなってくるだろうし、ライフイノベーションであればバリアフリー、新しい医療や介護、元気な高齢者の活用などがあげられるだろう。このように考えていけば、国の戦略に乗った形で事業戦略を構築することができ、しかも従来型の既得権益と一線を画している現政権の下でならば、ベンチャー企業が入り込む余地も十分にあるといえよう。新たな視点でビジネスを起こす機会としてとらえるなら、今がチャンスといえるかもしれない。
五十嵐議員のインタビューを掲載、放映中。詳しくは、http://democrat.jp
まで。

(2010・2・9)


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