今週の第1位は『週刊東洋経済』・・・学校が危ない

週刊東洋経済  ...  学校が危ない
日経ビジネス  ... 世界を変えるスマロボ
週刊ダイヤモン ド ... 魅惑のJR・鉄道
週刊エコノミス ト ...  エアライン戦国時代

 教育は国の基 盤を作る重要な国策ですが、その教育の現場が危ないと説いているのは『週刊東洋経済』です。これから10年で先生の大量定年が続き、一方現場では先生のなり手がなくまさに払底しているのだと か。同誌はその背景にあるさまざまな問題について、取材し分析しています。読むほどに暗くなってきましたけれど、誰もがなんとかしなきゃ と考える内容です。これが今週の第1位。
 一方、『日経 ビジネス』は技術の部分の「なんとかしなきゃ」に目を向けました。それは「ロボット」についてです。日本ではソニーのアイボやホンダのア シモが有名ですが、そうした単体のロボットではなく、クラウドで繋がった「専門的な部分」が繋がりながら機能するといったロボットで、こ れをスマートロボットと言うそうです。アメリカのシリコンバレーや中国が先を行き、日本は遅れを取っているということだそうです。これが 第2位。
 次の2誌は偶 然でしょうが、同様の交通機関をテーマに特集しました。『週刊ダイヤモンド』は鉄道を特集し、『週刊エコノミスト』はエアラインを特集し ています。内容の深みで言うと『週刊ダイヤモンド』が面白く、これが第3位。そして『週刊エコノミスト』が第4位です。

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第1位
■ 週刊東洋経済■ <<<  先生払底でもなり手がいない現状

 公立の先生のなり手が減って いる。どの都道府県教育委員会も、これから本格化する50代ベテラン教師の抜けた 穴を補充するため、新任教師がのどから手が出るほど欲しい状況にもかかわらずだ。特に大阪府で顕著で、まるで「店員が逃げ出し店舗閉鎖に 追い込まれた牛丼チェーン『すき家』を彷彿とさせる」状況にも例えられている。
 なぜか。今週の『週刊東洋経 済』は「学校が危ない」と題して、教育現場で起きている教師たちのSOS、変容す る学力格差、教育改革の光と影を取り上げている。
「子供と向き合う時間が取れ ず、雑務に謀殺される教師。心を病み、学校を去る教師。そして着々と進行する教師の非正規化――-」。学校における教師の労働環境は悪化 の一途をたどっているようだ。そんななかで印象に残る記事は、佐賀県武雄市が始動させる学習塾との官民一体校「花まる学園校」の試みと、 関わる人たちの言葉だ。
「(小中学校では)先生の話を1回聞いてわかっている子は2割く らいしかいない。残り8割は潜在的な落ちこぼれだ。それはつらいと思う」と、この プロジェクトに取りかかった樋渡啓祐・武雄市長。
「自立できずにメシが食えない 大人を量産している現状は大問題だ。(中略)花まるはメシが食える大人にする」という高濱正信・花まる学習会代表。放課後でなく、本丸の 授業に塾が入り込む全国初の試みだ。
 第2特集はスマホ市場の変容 を捉えた「スーパーチープ襲来す」。


第2位
■日経ビジネス ■ <<<  いつの間にか出遅れた日本のロボット業界

 スマートフォンが世間を席巻 して数年が経った。そして最近新たな"スマート"が注目を集めている。それは「スマートロボット(スマロボ)」だ。今週の『日経ビジネ ス』は第1特集で「世界を変えるスマロボ」を取り上げた。スマロボとは日本で従来 開発されてきたアシモをはじめとする単体で動くロボットではなく、個別の機能に特化したロボットをネットやクラウドで繋げて協調させると いうモノだ。形態としてはルンバ等に近い。この、市場が形成されそうな分野で、日本は先行する米中に遅れをとっているようだ。
 既にシリコンバレーではロ ボットは最も熱いテーマの1つ。実用化されたスマロボも動いている。「バトラー」と呼ばれるロボットはシリコンバレーのホテルでの運搬が 仕事だ。宿泊客からモノを持ってきてほしいという要望を聞きそれを客室まで運ぶ。ただそれだけの機能だが、ホテル内のネットワークと常時 つながっており、スムーズに運搬ができる。グーグルは昨年末8社のロボットベンチャーを買収した。その中には東大発のベンチャー企業・ シャフトも含まれていた。グーグルのロボット事業はヴェールに包まれたままだ。中国にはドローン(小型無人飛行機)分野で高度な技術を誇 るDJIという企業も出現している。
 そして日本は? 
 個別の技術は米国に引けを 取っていないが、どうビジネスに結びつけていくのかが課題だ。


第3位
■週刊ダイヤモ ンド■ <<<  鉄道が果たした役割

「新幹線50周年 魅惑のJR・鉄道」。今 週の『週刊ダイヤモンド』第1特集のタイトルだ。実にPart6約60ページに及ぶ新幹 線と鉄道の大特集である。新幹線の開業と進化は、日本人の仕事も生活も激変させた。飛行機では絶対にかなわない超大量の乗客輸送、揺れな い快適な乗り心地、技術の数々。その魅力と「これまで」と「これから」が詰まった特集となった。
 新幹線が開業する前は東京大 阪間の最短移動時間はビジネス特急「こだま」の6時間50分であった。それが新幹線の開業により4時 間に短縮。いまや2時間半だ。新幹線の恩恵で発展した地域は少なくない半面、スト ロー効果によって地方の人口が減り新幹線以外の地方鉄道は窮地に立たされている現状もある。
 豪華なクルーズトレインを導 入して成功している「JR九州モデル」もレポートされている。急増する魅力的なレ ストラン列車など、新しい鉄道の楽しみ方が魅力的だ。その他、次の50年を占う 「リニアと新幹線の未来」では、大規模開発で独り勝ちしそうな地域・品川をフィーチャーしている。


第4位
■ 週刊エコノミス ト■ <<< 航空業界のラストチャンス

 地盤沈下を続けてきた世界に おける日本の航空事情だが、2020年の東京オリンピックに向けて「アジアNo.1」の地位を奪回すべく動き出した。今週の『週刊エコノミスト』は「エアライン戦国 時代」と題し、羽田・成田空港の機能強化とエアラインの新たな挑戦を特集する。
「首都圏空港機能強化」は、日 本が航空の国際競争力を取り戻すラストチャンスと言える。羽田の発着枠は滑走路4本で年間44.7万 回(深夜・早朝を除く)だそうだ。それに比べ、ロンドンのヒースローは滑走路2本 で43万回。この差は主に飛行空域の自由度から生じるものだという。現在千葉上空 に集中する離着陸を中野・渋谷区上空など都心上空を横切る運用案などが浮上している。もちろん、騒音被害が予想される区からは反対表明も すでにある。羽田・成田間のアクセス向上、都心部から羽田空港への新鉄道路線建設なども固まってきている。
 一方、8月12日、政府は新たな政府専用 機「777-300ER」(米ボーイング社製)の導入と、その整備委託先をANAに選定したことを発表した。民主党政権下での経営再建に際し、公的資金導入と税制優 遇を受けているJALから、自民政権の押しを得てANAが勝ち取った形だ。しかし、世界ではLCCや 中東勢の台頭が進む。国内航空会社の生き残りも厳しい環境下にある。


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