今週の第1位は『週刊ダイヤモンド』・・・新中国バイブル

週刊ダイヤモンド ... 新中国バイブル
日経ビジネス ... さらば使い捨て経営
週刊東洋経済 ...  アリババの正体、雇用がゆがむ、攻防 法人税
週刊エコノミスト ... 景気・業績・株

 中国特集というのは、経済誌が定期的に組んでいる特集テーマの1つだが、今週は2つの経済誌がこの中国を異なった切り口で取りあげました。
『週刊ダイヤモンド』は中国の20都市に記者を派遣し、現地の息吹をレポートしています。現在シビアな状況の2国ですが経済のみならず、政治や社会にまで視点は及んでいます。網羅性と内容の充実度とで、持っていた方がいい1冊だといえるでしょう。これが今週の第1位です。
 そして第2位は『日経ビジネス』です。同誌は特集で正面から雇用の問題を取りあげました。外食チェーンのすき家123店が人手不足のため閉店に追い込まれるという報道が話題になりましたし、ブラック企業の烙印を押されたワタミが創業以来の赤字に転落する事態となり「働き方」が問題になっているいま、時宜を得た特集といえるでしょう。
 次にご紹介するのはやはり中国を扱った『週刊東洋経済』です。『週刊ダイヤモンド』と違うのは、1つの企業=中国で最も注目されている異端の経営者ジャック・マー氏率いる「アリババ」を取りあげている点です。同誌はこれ以外にも特集2つを掲げ怒濤の3大特集としています。これが今週の3位ですね。
『週刊エコノミスト』は3月決算企業の決算発表が行なわれるなか、この時期の景気・業績・株式市場の動向をまとめて特集しています。

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第1位
■週刊ダイヤモンド■ <<< 中国の今がすべて分かる

 中国南西部、貴州省の省都・貴陽から車で5時間のところに六盤水という炭坑の町がある。そこは今の中国経済を悩ませる「4兆元対策」の投資先の一つであり、その後遺症が如実に現れている「鬼城(ゴーストタウン)」のひとつだ。『週刊ダイヤモンド』取材チームは、今回の特集「新 中国バイブル」のために、六盤水はじめ全20都市へ記者を送り込んだ。経済誌『週刊ダイヤモンド』、本気の中国特集だ。
 さて、特集は6部構成! Part1.投資「バブル崩壊の足音で近づく中国版『列島改造論』のツメ跡」。Part2.金融「金融自由化"夜明け前"の混沌」。Part3.産業「『中国モデル』転換の旗手 新世代経営者の台頭」。こちらではネクストBAT、つまりバイドゥ、アリババ、テンセントの次の世代と産業構造の変化を取り上げる。Part4.政治「習近平とは何者か?」。中国に精通した5人の専門家が登場し、習氏と中国共産党の正体に迫る。Part5.日系企業「中国ビジネス新潮流」。尖閣問題勃発後も、じつは販売拠点の増強と投資拡大は進展。中国進出277社アンケートが物語る。最後はPart6.外交「膨張する中国の野心 日中関係改善の糸口はあるのか」。
 ジャーナリズムの視点から切り込んだ中国の「今」を知るビジネスマン必読の1冊ではないか。


第2位
■日経ビジネス■ <<< 人の使い方を見直す時期

 昨今、構造的な人手不足が露呈している企業が現れはじめている。「ブラック批判」企業だけにとどまらず、建設、医療・介護、外食など労働集約型産業を中心に、さまざまな企業で人材の確保が困難になりつつある。いかにして人材を確保し、そしてとどまらせるか。使い捨て経営に別れを告げる時が来た......今週の『日経ビジネス』タイトルはずばり「さらば 使い捨て経営」だ。
 4月中旬、牛丼大手チェーン店「すき家」で店舗の多くが閉店や営業時間の短縮に追い込まれた。発端は新メニュー導入だ。もともとワンオペや豊富な種類のメニュー、正社員のいない体制により現場の負担が大きかったすき家だが、仕込み時間が牛丼の約4倍かかる新メニューによりアルバイトの不満が爆発し、すき家を去るアルバイトが続出した。溜まっていく非正規の不満が、多くの企業に戦略転換を迫っている。
 非正規雇用の正社員化に力を入れるのは、日本郵政やユニクロがその代表だ。外食大手すかいらーくは勤務する店舗を限定する「コミュニティ社員」として契約社員約90人を改めて採用した。事例と「採用氷河期」を迎える今後を展望する。
 SPECIAL REPORT「『老化』進む東京市場」。期待のNISAでも個人投資家の若返りは進まない。少ない個人投資家がさらに減少するという危機が迫っている。


第3位
■ 週刊東洋経済■ <<< アリババvs. ソフトバンク?

 中国経済を牽引する、とある会社。年間の商品取扱高が25兆円に及ぶ巨大なネット通販会社、アリババ。「怪人」と称される馬雲(ジャック・マー)氏の辣腕によって創業15年目にして中国経済の中核を担っている。この企業の米株式市場への上場計画が今、話題を呼んでいる。
 アリババは世界最大のBtoBサイトのアリババ・ドットコムをもとに中国最大の商品取扱高を誇るネット通販「タオバオ」等を手がけ、ビジネスモデルが近いebayや楽天を圧倒し、利益水準ではアマゾンすらも上回るといわれている。
 場所を問わないネット通販により内需拡大が見込まれ、新たに参入した金融サービスに於いても現政権の改革路線に沿っており、政治的にも極めて大きい存在と言える。アリババは今ソフトバンクと米ヤフーと馬雲氏のあいだで熾烈な経営権争いを繰り広げている。今回の株式上場もいわゆる"親離れ"の一環と思われ、動向が注目されている。
 今週の『週刊東洋経済』は"怒濤の3大特集"と表紙にある。「アリババの正体」「雇用がゆがむ」「攻防 法人税」の3つだ。第1特集は「雇用がゆがむ」。官製ベアが派手に報じられたのも束の間、「残業代ゼロ」「解雇解禁」を画策する経産省。安倍政権が進める雇用ルールの大転換をレポートする。


第4位
■ 週刊エコノミスト■ <<<  好調な業績 VS.鈍い市場の動き

 今週の『週刊エコノミスト』は「2014年度企業業績の明暗と、この先の景気」が特集テーマだ。タイトルはずばり「景気・業績・株」。経済界のシナリオ通り、「夏以降は米国経済回復を牽引役に日本経済は成長軌道に乗る」のか? これを景気・業績・株を切り口に徹底検証する特集だ。
 2014年三月期、トヨタ自動車が6期ぶりに過去最高の純利益をたたき出した。豊田章男社長は「稼ぐ力は強くなった」とリーマン・ショック後の改革に手応えを感じている。トヨタ以外にもスズキをはじめとした自動車大手7社中5社が前期に過去最高の純利益を計上、予想では今期も4社が前期を上回る利益を出すといわれている。電機大手の日立製作所等も似たように過去最高の利益を出している。
 今期は消費増税という不確定要素により、慎重な期初予想がより保守的になっている。が、強気の予想を打ち出す企業も少なくない。「消費増税という不確定要素がある中で期初の段階から強気の予想を出せるのは企業の自信の表れ」と岡三証券の石黒英之シニアストラテジストは述べている。
 だが、好調な予想に反して市場の反応は鈍い。理由は三つ。一つはウクライナ危機、二つ目が6月の政府による「成長戦略」待ち、三つ目は消費増税の反動の様子見だ。
 第2特集は「武器輸出の経済学」。武器輸出三原則見直しで解禁となった武器輸出。しかし関連企業はそう喜んでばかりもいないようだ。


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