今週の第1位は『日経ビジネス』・・・中国汚染パニック

日経ビジネス ... 中国汚染パニック
週刊東洋経済 ... 強い農業
週刊ダイヤモンド ... 買っていい株220 買ってはいけない株80
週刊エコノミスト ... 円安異変

『日経ビジネス』が中国の汚染パニックを取りあげました。PM2.5はその最たるものですが、昨年武漢に行った際もそれほど現地の人はマスクをするでもなく、ふつうでした。あんまり現地にいると感じないというのは、その昔日本が公害大国であった頃と同じだなと思っていたのですが、日本がそうであったように事は相当深刻のようです。(当時東京の牛込辺りが確か汚染が一番ひどかったですね)その全貌が分かるのが同誌の特集です。実態のひどさを知る上で、一読に値します。これが今週の第1位です。
 第2位は『週刊東洋経済』の農業の特集です。TPPに揺れる農業ですが、実は日本の農業は強いという視点で「世界で勝つためのヒント」を載せています。興味を持ったのは農業起業家を取りあげた部分でした。
『週刊ダイヤモンド』は株の特集です。市場が軟調になった局面での特集は吉と出るか凶と出るか。買っていい株と買ってはいけない株の特集であるが故に結果に興味があります。予測ではあまり売れないと思うのですが......。
 新興国の通貨不安に伴って、今年になって2回、円が急騰する局面がありました。昨年からの円安傾向に異変ありと論じているのは『週刊エコノミスト』です。米FRBの金融緩和縮小が1月下旬のアルゼンチンショックなどを引き起こし、不安は現実のものとなって進んでいくのか。先行きが心配な局面ではあります。

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第1位
■日経ビジネス■ <<< 異常な癌発症率の「ガン村」もある中国

 PM2.5に汚染された濃霧で3m先も見えない大気。首都北京でのこの有様は成長至上主義の国の方策を変えるインパクトがあったようだ。今週の『日経ビジネス』は「中国汚染パニック」と題して、環境問題の克服に向けて動き出した中国の現状を特集した。
 経済成長のツケと言うべきか、中国はPM2.5をはじめとした環境汚染が蔓延している。河川や土壌汚染から異常な癌発症率の「ガン村」もある。これに対して、どのような対策が取られているのか。例えば、世界最大級の鉄鋼城下町である河北省唐山市。いま、立ち並んだ製鉄所が次々と閉鎖されていっている。環境改善目標達成に向けての強力な圧力が、中央から地方政府に向けられているためだ。しかし、単に汚染源である生産拠点を縮小、閉鎖すれば問題が解決する訳でもなく、雇用などの新たな問題がでてくる。また、生産を減らしても、減らした分が別の場所で生産される「汚染リレー」なる現象も起きている。
 この姿は過去の日本と重なるが、1960年代からの水質・大気汚染対策、90年代からの自動車排ガス対策、00年代からの地球温暖化対策と、段階を踏んできた日本と比べ、今の中国はすべての環境問題が一気に押し寄せている状態。対策が追いついていない。先進各国は中国の現状に合ったノウハウを提供していく必要がある。そして、このノウハウ提供は、日本にとっての環境ビジネスの商機でもある。


第2位
■ 週刊東洋経済■ <<<  成長する産業「農業」

 本誌には載っていないが、あるトマト農家の話。最新技術を駆使した農法でトマトを栽培、Wi-Fiを使い農作業をコンピュータ管理。こうして育ったトマトは甘く品質が高く、3坪で700万円を超える収益をあげている。一例に過ぎないが、実は農業は儲かる要素を持っている。ITビジネスばかりがもてはやされる昨今、しかし農業生産物のすばらしさは日本の強みだ。今週の『週刊東洋経済』は、「強い農業 世界で勝つためのヒント」として、「成長産業」農業を特集する。
 平均年齢66.2歳、耕作放棄地の面積は滋賀県に匹敵するなど農業に関する暗い話題は多い。しかし、高い競争力を有する農家も存在する。また、安倍政権は農業を成長分野に位置づけ、10年後には農業所得の倍増を描く。こういった状況下で、市場として必須となるのが「海外」だ。縮小する国内市場に対して、アジア市場は2020年までに約3倍に膨らみ、日本食自体への関心も高いとされる。そこで元来の農家だけでなく、企業の農業参入や農業起業家なる人や組織も増えてきている。特集Part2では、様々な企業の農業参入への試みが紹介され、読み応えがある。また、産地間で競争し合うのではなく、「連携」を取ることでの発展も試みられている。農家同士、農家と企業、そして政府の連携がいかに取れるかが、今後の成長を左右するといっても過言ではない。
 第2特集は「瀬戸際に立つデジタルカメラ」。一眼レフにミラーレス、コンパクトとどれをとっても出荷台数が落ちている。中国、欧州ともに販売は低迷し、赤字に苦しむメーカーは多い。瀬戸際で凌げるのか!? 各社の戦略を伝えた。雑誌冒頭の「核心リポート01」で、企業LINEの韓国親会社・グループ会社関係を分析していて、こちらも一読をおすすめ。


第3位
■週刊ダイヤモンド■ <<< 説得力ある銘柄選び!?  

 今週の『週刊ダイヤモンド』の特集は「買っていい株220 買ってはいけない株80」。2014年の株価予測と共に本誌分析の「買っていい株、いけない株」を掲載する。「株式市場が乱高下する今こそ投資のチャンス!」と力強いが、これを書いている2月4日、日経平均は600円以上値下がりした。そんな週に発売とはちょっとお気の毒。ちなみに本特集での年末株価予測は、1万8000円〜1万9000円という結果となった。
 では、Part1「買っていい株220」とは。例えば「隠れた割安株19」「下ブレしにくい株30」「海外投資家が狙う株22」「注目の米国株18」など11のタイトルで220銘柄を掲載。Part2「買ってはいけない株80」はシンプルに「割高で下ブレ懸念の株60」と「値動きが荒く赤字の株20」だ。株式投資をしている方は、ご自分の見方とすりあわせてみたくなるのでは? 説得力ある銘柄選びのような気がします。
 投資家へのインタビューは、株式投資の著書も出しているお笑い芸人の天野ひろゆき氏、元衆議院議員で最近株式投資で儲けたという杉本太蔵氏、マネックス証券松本大氏の3人。とくに最初の2人は柔らかい人選で笑える。
 第2特集は「経済成長なき時代の新しい中央銀行像 イエレンのFRB」。初の女性議長ジャネット・イエレンを待ち受ける課題を読み解く。


第4位
■ 週刊エコノミスト■ <<<  新興国の不安で株も円も不安

 ついに、今月から米FRBの議長がジャネット・イエレンに変わった。初の女性議長である。しかし、状況は必ずしも芳しくない。バーナンキの置き土産(つまり金融緩和縮小)に、出鼻を挫かれそうだと、今週の『週刊エコノミスト』が伝えている。そんな同誌の特集は揺れ動く経済状況をテーマに「円安異変」である。
 そもそもなぜ、株や円が揺れ動いているのか。それは、新興国通貨への不安によるものだ。成長が見込まれる新興国を支えたのは、米国からの資金流入。しかし量的緩和縮小(テーパリング)が始まったことにより、不安視されるように。1月の下旬には「アルゼンチン・ショック」と呼ばれるほどの急落も起きた。
 さらに、1月29日には米連邦公開市場委員会(FOMC)が2月から100億ドル規模での量的緩和縮小を決めた。予想通りにも関わらず、市場は揺れ動いている。これは、日・英・米などの金融機関は新興国への多額の与信を保有していることも多分にある。
 こうした中、専門家は円の動きをどう見るのか。誌面では8人のアンケートを行ない、1ドル=95〜115円の間に収束。さらに、米株高・長期金利上昇から円安・ドル高が進むというのが大方の見通しとなった。特集では、この動きにからめた「下落しやすい赤字国」「強まる株と為替の同時相関」などの記事を並べている。
 第2特集は「脱原発の経済」。脱原発先進国ドイツから、倫理と経済の両立を学ぶ。


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