今週の第1位は『日経ビジネス』・・・メード・ウィズ・ジャパン

 いよいよ、『日経ビジネス』がフルモデルチェンジをしました。その評価は? いろいろあると思いますが、私は面白いと思いました。コラム等は一新されつつ、昔からの「敗軍の将兵を語る」のような企画は残しました。特集の「メード・ウィズ・ジャパン」という企画も新しい視点の提供だと思います。要はこれをどう持続していくかがカギとなります。その場合重要になるのは、これを運営していく仕組み(組織とかシステム)になります。それらがうまく行くようであれば、このモデチェンは成功だと言えるでしょう。まずはこれが今週の第1位です。
 第2位は、いろいろ考えましたが『週刊ダイヤモンド』です。同誌の特集は富裕層。と言っても、その視点は海外の富裕層が日本の何を買っているか、です。アジアの富裕層が都心の超高級マンションを買い漁っているとかはよく聞く話ですが、その拡大版というわけです。でもなかなかリアルな話が散りばめられていて、面白かったですね。
 そして第3位は『週刊東洋経済』です。特集のテーマは「うつ」。昨年「新型うつ」が話題になりましたが、うつという病気は難しく、その正体をきっちり知ってないといけないという視点で構成されています。
 そして最後は『週刊エコノミスト』です。テーマは「日本株」。何せ今年の大発会は昨年末終値よりも下げて始まりました。これは2008年のリーマンショック以来6年ぶりの事で、スワっ、一大事と特集を組んだのでしょう。でも、エコノミスト諸氏は一人を除いて軒並み今年の予想を1万7500円から2万円をつけていますが。

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第1位
■日経ビジネス■ <<<  自前主義からの逸脱

 今週、リニューアルの全貌を現した『日経ビジネス』。今週の「時事深層」は、安倍内閣総理大臣への独占インタビューから始まり、その後に「新春対談・後編 稲森和夫VS柳内正」が続く。前号で明かされたリレー式の新コラム「賢人の警鐘」「異説異論」。本や医療のコラムは「NIKKEI BUSINESS CULTURE」として整理された。デザインは、表紙の雑誌ロゴが変わった。押さえ気味の明朝体だ。ちょっと地味。定期購読が主体だからこれでいいのかな。中のデザインは今まで以上にカラーや写真のエフェクトにこだわり、さらに現代的になった。
 そして今週の特集は「メード・ウィズ・ジャパン」。「イン」ではなく「ウィズ」。かつて、粗悪品から高品質の代名詞に変わり、「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と持ち上げられ、自前主義にこだわった日本のものづくり。しかしながら、知ってのとおり「メード・イン・ジャパン」の時代は過去のものだ。いまは、新しい考え方「メード・ウィズ・ジャパン」が成果を出している。自前主義への固執を辞め、現地とともに事業を行なう。例えば、ファミリーマート。従業員の大半は中国人で、運営会社も中華系企業の100%子会社だ。これにより、発言権と配当は下がったが、質とスピードを伴った成長を成し遂げた。他にも楽天にLINE、資生堂、ホンダといった企業もこの精神で成功を収めている。
 この考えは簡単なことではない。誌面でも「矜持と傲慢は紙一重」と説く。しかし、「日本」の価値を残すためには、日本企業が残っていないと始まらない。
 巻頭のコラム「OPENING SHOT」は刺激的で面白かった。これを毎号続けていければ人気コラムになるだろう。それが難しいのですけれどね。


第2位
■週刊ダイヤモンド■ <<<  アジアの富裕層が狙うニッポン

 現地時間12日に本田圭祐がACミランを背負って初出場した。日本人が海外の名門クラブで活躍することに、誇らしさを感じる。年俸7億7000万円の3年半契約。そして、クラブ側が肖像権を保有しない契約だ。つまり、クラブからの年俸以外に年間数億という額が本田サイドに入る。本田は超一流のサッカー選手であり、資産家でもある。今週の『週刊ダイヤモンド』はそんな富裕層の投資について特集した。その名もずばり、「富裕層は何を買っているか」。
 先週の『週刊東洋経済』の特集「不動産 動き出す」にて解説された通り、不動産は優良な投資市場の1つだ。他国の不動産の魅力が減退、底打ちした日本不動産にアベノミクスが加わりキャピタルゲインを含めた高いリターンが期待できる。主に動いているのはアジアの富裕層だ。また日本の富裕層も、国内回帰を着々と進めているとのこと。
 そして、もう1つの投資市場は株。こちらは、米国や欧州を中心とした富裕層が狙いをつけている。日経平均株価は昨年1年間で57%上がり、12月30日の終値は1万6291円31銭。6年2ヵ月ぶりの高値となるなど、期待は高い。
 しかしながら、長きに渡って安全な市場という訳ではない。他国の市場が全体的に低迷しているために、日本がフィーチャーされているだけで、高齢化や人口減少といった問題は控えている。中短期的な投資との見方が強い。特集では、この見方を前提に不動産や株はもちろんのこと、新興市場の明暗や究極の節税・投資術を伝える。
 第2特集は、一向に進まないハコモノ撤去を取りあげた「公共施設を取り壊す!」。


第3位
■ 週刊東洋経済■ <<<  ハイスピードで走り続ける人が読む「うつ」

 今週の『週刊東洋経済』は「うつの正体」。公務員の統計では、国家公務員の1%強、地方公務員の1%弱が、うつが原因のメンタル休職者だという。企業にとってはこの数値が基準となり、下回れば人事部は優秀だと見なされる。「IT企業なら3%台で上出来」なのだそうだ。再発率の高さも企業の頭を悩ませる。1度うつになるとその6割が再発する。「うつは心の風邪」との医療業界のキャンペーンが始まって以来、抗うつ薬は製薬会社のドル箱であることは間違いないし、日本はその一大市場の一つだ。
 うつには決定的な数値や症状はない。そこで現在、診断で使われるのが「DSM」と呼ばれる米国発のマニュアルだ。質問項目を一つひとつ当てはめていくもので、機械的で誰にでもできる代物になっているため、昨今のうつ患者の急増にも一役買っている側面もあるとのことだ。昨年話題となった「新型うつ(未熟型うつ)」は、その背後に発達障害という真因が隠れていることも昨今わかってきたばかり。いずれにしても、精神医療はまだ発展途上の分野。誌面ではうつと診断されても鵜呑みにせず、セカンドオピニオンを取ることをすすめている。また、「気軽に」と表現してもいいくらいさっさと処方される抗うつ薬についても、その投薬に慎重な判断を促す。治療法は投薬だけでなく、磁気療法や認知行動療法などもある。
 しかし、ストレス耐性が高いと自他ともに認める人でも、ある日突然うつ病を発症することもある。元日本テレビキャスター丸岡いずみさんの体験は、ハイスピードで走り続けている人に読んでほしい。


第4位
■ 週刊エコノミスト■ <<<  株価は1万8000円を目指す!?

幸先の良いスタートを切った『週刊エコノミスト』だったが、今週はありがちな特集を。「どうなる日本株」。表紙には葛飾北斎の『神奈川沖浪裏』を用い、日本株の波乱を喚起させる。というのも新年早々、株価下落から市場が始まったからだ。14日現在で15500円近辺。
 しかし、投資家や市場関係者は強気な考えを見せる。野村証券のセミナーに訪れた機関投資家260人に、14年末予想のアンケートをとった。すると、7割超が1万7000円以上を答えた。また、野村証券としても1万8000円との見通しを出した。その理由は、2つ。企業業績の回復とカネ余りだ。そして、同誌はPER(株価収益率)もその根拠の1つとした。「株価÷過去10年の実績利益」の式から、株価が何年分の利益に相当するかを算出する。出た数値に対して25倍が1つの目安となり、超えると日経平均株価の急落が見られる。実際に足元の1万6000円を計算すると、26.1倍となる。しかし、13年度の大幅増益を加味すると23.5倍となり、25倍の株価を逆算すると1万7014円になるのだ。期待も大きい分、波乱の1年となることは間違いないだろう。特集では、「市場のテーマはこれだ」と題して、「JPX400」「LINE上場」「外国人投資家」「IPO関連」「公募増資」などの解説をする。
 第2特集は「米家電見本市 速報!主要メーカーの戦略と目玉製品」。「4K」「ウエアラブル」「ITと車」がキーワードとなった。


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