今週の第1位は『週刊ダイヤモンド』・・・トヨタ大攻勢

週刊ダイヤモンド ... トヨタ大攻勢
週刊東洋経済 ... サプリ、トクホの嘘と本当
週刊エコノミスト ... 介護離職
日経ビジネス ... 東京五輪 点火

『週刊ダイヤモンド』がトヨタの特集を組みました。今期は6期ぶりの過去最高益決算になろうとするトヨタゆえに注目したのでしょう。そのトヨタの特集を読んでいると、なるほどなと思わせられました。<「もっといいクルマづくり」を徹底しようと言うのです。あらゆる物事の起点を、販売台数や数値目標ではなくモノづくりへと変える。それをみんなで考えていこう>ということなのだそうです。モノ作りの原点に立ったトヨタは強い、と感じた次第です。これが今週の第1位。
 第2位は『週刊東洋経済』で、特集は今や多くの人がお世話に案っているサプリとトクホについてです。規制緩和で動き出す2兆円市場とも言われるこの市場の何が本当で何が嘘か、その見分け方を知ることができます。
 第3位の『週刊エコノミスト』は同誌には珍しい前後半に分けた27ページの特集で、介護から起こる「離職」という厳しい現実に目を向けています。後半にある永六輔さんの介護上手になるための話がちょっと心に残りました。
 第4位の『日経ビジネス』はオリンピックに向けて企業も個人も始動しだした、という特集です。私は知りませんでしたが、既に建設業界では競技場等の建設受注が始まっていると言います。7年しかないので動き出すのは当たり前ですが、その動きは建設等にとどまらずあらゆるメーカーやサービス業に広がっていて、同誌の特集はその様をよく伝えています。

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第1位
■週刊ダイヤモンド■ <<<  Reborn(再生)したトヨタ

「トヨタ大攻勢 豊田章男は何を変えたのか」―― 今週の『週刊ダイヤモンド』の特集だ。表紙にはTOYOTAのエンブレムと社員に熱弁をふるっている豊田章男社長の写真が並ぶ。今月頭に業績予想を上方修正、過去最高益に近づきさらに更新も視野に入れたトヨタ。思い返せば、波乱のない年はなかった。リーマンショックから大規模リコール、東日本大震災にタイの大洪水、そして超円高。そんな中で、2009年に代表取締役になって駆け抜けたのが豊田章男だ。
 特集では"喜怒哀楽"の4つのパートに分けて、トヨタ復活の理由について語られる。最高益に貢献した年3000億円レベルの原価低減やサプライヤーの脱純血主義への転換。東北・新工場計画の功罪や返り咲き人事と切り口はさまざま。また「章男社長にモノ申す!」と題した下請けメーカーの覆面座談会では本音もこぼれる。どれも「Reborn」を掲げたトヨタを鮮明に表している。しかし、一番端的に表しているのは冒頭の豊田章男社長インタビューだ。
 なぜ最高益なのか? なぜ返り咲き人事なのか? インタビューでは、その理由を説明すると共に、トヨタがあるべき姿を語っている。それは、数値ではなく「もっといいクルマづくり」をする企業であること。自社利益を追求するのではなく、業界全体の利益を考えていること。この思いを浸透させ、体現したからこその復活なのだ。経済界から批判された社長自身のレースへの参加も、若い世代には共感する声も多い。豊田氏は個性的な社長になってきた。
 日本をこれからも牽引する企業、トヨタ。この大企業をしっかりと捉えた今週の特集は、読まない訳にはいかないだろう。


第2位
■ 週刊東洋経済■ <<< ストレス軽減に聞くのはビタミンC

 米国の健康食品に関する基準に倣った新制度が2014年度に始まることになった。米国基準は世界50カ国以上で採用されているから、トクホのようなローカルルールを離れ、日本製品を世界中に輸出することも可能になる。国内では機能性表示が認められるため、「売上高10倍!」と意気込む企業もある。健康食品&サプリの国内市場規模は1.7兆円。実は2007年あたりをピークに頭打ち状態なのだという。米国では1994年に機能性表示の制度が導入されたあと爆発的に市場が拡大したことから、日本でも起爆剤として期待されているのだ。今週の『週刊東洋経済』は「サプリ、トクホの嘘と本当」と題し、これから大きく動くこの分野を特集した。
 さて、メルマガ読者の方々も、日常的に健康食品やサプリメントを摂られているのではないか。特集では「間違いだらけのサプリ選び」「健康食品 広告の嘘と本当」など、あのサプリは本当に効く? 摂るべき? という疑問に対する答えがちょっと覗ける。サプリを利用している諸氏にはぜひ読んでみてほしい特集だ。今回のイチオシ情報と思ったのは、70ページの銀座上符メディカルクリニックの上符正志院長の副腎疲労に関する記事だろうか。抗酸化ホルモンDHEAというのがあって、「一流企業の経営者や一度破綻した会社の再建を担うような人の血液を検査すると、DHEAの多さに驚かされる」のだそうだ。ビタミンCがキーになるそうです。


第3位
■週刊エコノミスト■ <<< 
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介護離職

 今週の『週刊エコノミスト』は「介護離職」を特集している。仕事と介護の両立ができずに離職する人が年間10万人。さらに、少子高齢化と定年延長が介護離職者増加に追い打ちをかける。まさに"大介護時代"。育児休業取得者に占める男性の割合は2%だが、介護に関しては男女比が1対2であるという。働く男も女も親や配偶者の介護にどれだけ切実に直面しているか、この数字から見えてくる。
 お金で解決できる人はいいが、ほとんどの個人は大きな組織・共同体に助けを求めるしかない。その辺りがまだまだ制度的に脆弱だ。介護者の85%以上が現役社会人だそうだ。介護離職による経済的な損失は、会社も個人も計り知れない。特集1部は働く介護者の現状、第2部は「介護力をつける」と題して、企業の取組みと介護保険の仕組みなどを伝えている。
 多くの介護者・介護予備軍が戦うための武器である介護情報ゼロからのスタートとなる。こういう特集は余裕のあるうちに手にしておくといいのかもしれない。


第4位
■日経ビジネス■ <<<  動き始めている東京五輪

 新国立競技場が一体どうなるのだろうか? 近未来的なデザインに決まったと思ったら、待ったがかかった。デザインに引っ張られて景観や費用まで現実的ではなくなっていたからだ。縮小の方向で修正されるようだが、私は落選した日本人建築家チームのものが趣もあって良かったと思う。ま、それはさておき、この五輪は閉塞感を打破する起爆剤になりうる。今週の『日経ビジネス』は「東京五輪 点火」と題して、7年後を目指してすでに駆け出した企業と個人をレポートする。
 9月の招致決定以来、様々な業種で五輪体制が取られた。中でも建設は受注先が決まった案件がある。「武蔵野の森総合スポーツ施設」のメインアリーナ棟は竹中工務店、サブアリーナ・プール棟が鹿島建設となった。五輪施設の総工費は4500億円とも言われ、どこも特需に乗りたい。メイン会場に近い新宿駅や渋谷駅の再開発も間に合わせようと急ピッチで進むだろう。
 波に乗りたいのは、物をつくる企業ばかりではない。和食という食文化もその1つだ。今春の海外日本食レストラン数は5万5000店。経営者はほとんどが現地の外国人であり、現地流にアレンジされたなんちゃって和食が供される。そこで、本物の和食文化の共有に向けて、日本流を理解する和食職人の育成教科書(英語・スペイン語・中国語など)の開発などが進められている。
 動き出すのは企業ばかりではない。選手として出場することを夢見る個人もいる。7年という期間は今の小中学生がオリンピック選手へと成長するに十分な時間だ。競技者人口の少ない狙い目の種目も紹介されている。
 賛否を問うていた感すらあった東京五輪だが、決まってみると日本人はみな適応している。せざるを得ないのかもしれないが、やはり楽しみだ。第2特集は先週に続いて「日系アメリカ人という資産 後編」。


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