今週の第1位は『週刊東洋経済』・・・ここがおかしい! 日本の鉄道


週刊東洋経済 ... ここがおかしい!日本の鉄道
日経ビジネス ... 勝ち組が見るニューチャイナ
週刊ダイヤモンド ... 最新 正しい株価
週刊エコノミスト ... 保存版 相続増税の新常識

 今週の経済誌は、タイミング的にはあまりピンとこない特集が並びました。読めばそれなりに面白いのですが、タイミングというのは重要だと思います。そのなかでは『週刊東洋経済』の恒例特集「鉄道」の内容が充実していました。いつもとは打って変わって「ここがおかしい!」という鉄道の問題点をアンケートから抽出して、取材するという方式です。なかでもいちばん問題視されていたのが相互乗り入れ運転の激増に伴う遅延の問題で、一つが遅れると派生的に次々と遅れが広がっていくという問題を取りあげています。これが今週の第1位です。
『日経ビジネス』は減速経済の中国のなかでいかに勝ち組になるかという特集を組み、それなりに面白い内容なのですが、いかんせんタイトルがよくない。やはり予約購読がほとんどの雑誌の弊害なのでしょうか。中刷りを見て、書店で手に取ってもらいそして購買に結びつくというプロセスがどこか置き去りにされている感じがします。まあそれでもいいと考えているのでしょうが。
 第3位の『週刊ダイヤモンド』は恒例の株価の特集です。同誌の理論株価に基づいて割安銘柄、割高銘柄をランキングしています。
『週刊エコノミスト』は相続の特集です。今年1月の相続税増税から10ヵ月経ち、申告期限を迎えたタイミングでの特集というわけでしょう。

   <第1位>       <第2位>       <第3位>       <第4位>

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第1位
■ 週刊東洋経済■ <<<  鉄道、相互乗り入れの功罪

 日本の鉄道と言えば「Clean Confortable Come on time」と賞賛される対象というイメージでいたら、「ここがおかしい!日本の鉄道」とは? 今週の『週刊東洋経済』第1特集タイトルだ。
 最近東京圏(東京・神奈川・埼玉・千葉)では鉄道路線同士の相互乗り入れが加速していて、どこかの路線でちょっとした遅延が起これば、あらゆる路線に拡散していく毎日。朝のラッシュ時の遅延は常態化している。JRしかり、東京メトロしかり、メトロと相互乗り入れしている私鉄もしかり。しかも、予測を大幅に超える首都圏への人口流入がある。2000年にまとめられた運輸政策審議会答申第18号では、15年度における東京圏全体の人口は3535万人。しかし、実績値は10年の段階で3700万人を突破。鉄道会社の対応はまるで追いついていないのが実態だ。同誌が実施した鉄道に関するアンケートで集まった声は8割が不満であり、「相互乗り入れして不便になった!」「殺人的に混んでいるのに鉄道系ディベロッパーがマンション建設はおかしい!」など混雑に関するものが多く目立った。そのほか開業まで4ヵ月となった北海道新幹線の苦悩、人口減少など、鉄道産業の影の側面をレポートする。
 第2特集は「MRJが飛んだ!航空機産業 日本の実力」。


第2位
■ 日経ビジネス■ <<< 中国経済減速どこ吹く風の日系企業

 中国の産業構造が大きく転換している。第2次産業が漸減し、変わって第3次産業(サービス産業)が台頭している。当たり前といえば、当たり前の話で、日本も経験してきたことだ。しかし、そうは言っても世界経済のエンジンである中国の話だ。成長を牽引してきた第2次産業が減速し始めると、資源価格は下落し、輸出も低迷する。それよりは、新しい中国に目を向けて、そこに商機を見出だすのがいいに決まっている。今週の『日経ビジネス』はその新しい中国に目を向け、成功している企業を取りあげ、成功のポイントを探っていく。特集タイトルは「勝ち組が見るニューチャイナ」。タイトルが分かりにくいのが難点で、第1章のタイトルの「ニューチャィナに乗れ」のほうがまだ分かりやすい。それはさておき、現在の中国市場を分析し、売れるものを売れるところに供給していけば、製造業であっても伸びる可能性は十分にあるというのがその主張である。日本企業各社の例がふんだんに盛り込まれている。


第3位
■ 週刊ダイヤモンド■ <<< その株価、安いか高いか

 遡って調べたら、昨年の今ごろも「株」特集を組んでいた『週刊ダイヤモンド』である。今年の特集タイトルは「最新 正しい株価」で、昨年は「買っていい株・買ってはいけない株」。中身はそれほど違いはない。同誌の理論株価に基づいて、市場価格が高いか安いを判定し、割高率(割安率)ランキングを掲載するという方法だ。この時期は『週刊ダイヤモンド』的には投資意欲が高まる季節なのだろうか。決算の分析もできるからね! 今年の大タイトルは「上場1500社 最新正しい株価」だ。
 8月以降の乱高下相場では、泣いた個人投資家も笑った個人投資家もいる。特集では、何が明暗を分けたのか、個人投資家が繰り広げたドラマを紐解いて、投資行動や心理を分析。学ぶべき教訓を導き出す。
 目玉は前述の通り、最新決算から本誌が選び抜いた「買っていい株・いけない株」(Part2)、そして最新決算を基に理論株価を導き出した「最新決算を元に検証!1500社の正しい株価」(Part4)だろう。
 第2特集では、昨年の東証1部上場以降、市場から得た1000億円をすぐさまM&Aに投じ、グローバル化に突き進むリクルートを特集。タイトルは「リクルート 3度目の創業〜世界企業への挑戦」だ。


第4位
■ 週刊エコノミスト■ <<< 相続税における10ヵ月問題

 今年1月に相続税増税があり、申告期限の10ヵ月がきて、問題が生じ始めているという。そのタイミングを狙って、『週刊エコノミスト』がこの問題を特集した。
 特集タイトルは「保存版 相続増税の新常識」。内容は今話題になっているテーマを丹念に取りあげている。
 普通の人が陥りやすい「落とし穴」として、今話題のタワーマンション節税と、それに対する税務署の対応、海外財産所有者に対する国税の捕捉問題、生前贈与、そして来年1月から施行されるマイナンンバーが相続に及ぼす影響などについて解説をしている。


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