今週の第1位は『週刊ダイヤモンド』・・・やっとわかった! 経済学


週刊ダイヤモンド ... やっとわかった!経済学
週刊東洋経済 ... 東芝
日経ビジネス ... 日本郵政
週刊エコノミスト ... 歴史に学ぶ通貨と為替

 今週は地味な特集が並んでいます。そのなかで、比較的面白いなと感じたのは『週刊ダイヤモンド』の「経済学」のお勉強特集でした。経済学が苦手のビジネスマンにこれでもかというほど分かりやすく経済学を教えるというのがテーマのようで、確かにかなり噛み砕いて解説しているなという感じはします。解きほぐしすぎて、かえって分かりにくくなっているかな、という点もなきにしもあらずですが、まぁ、それは愛嬌ということでこれを今週の第1位にします。
 第2位は「東芝」を特集した『週刊東洋経済』です。東芝の問題は闇が深い。同誌では、「公明党、創価学会よどこへ行く」という第2特集も組んでいて、これも面白い読み物でした。
 第3位の『日経ビジネス』は特集で「日本郵政」を取りあげているのですが、つい最近『週刊東洋経済』が取りあげたこともあり、相対的に低い評価となりました。そして、最後は『週刊エコノミスト』です。テーマは円高。中国ショックの影響で株価が下がり、安全とされる円が買われたという、その背景を分析しています。

   <第1位>       <第2位>       <第3位>       <第4位>

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第1位
■ 週刊ダイヤモンド■ <<< これでも経済学が分からぬか!

「ビジネスマンたるもの、経済学の素養はバッチリです!」と胸を張って言える人は少ないに違いない。いや、なまじそんな知識を持っているのは仕事の邪魔。それよりもひたすら仕事に情熱を持って臨む、という人の方が多かろう。
 しかし、である。最低限の経済学の知識はビジネスに必要なのです、とばかりに特集を組んだのは『週刊ダイヤモンド』である。タイトルは「やっとわかった!経済学」。ホントかなぁ。でも確かに、経済学にコンプレックスを抱くビジネスマンはとても多い。そこで本誌では経済学をどれほど知りたいかによってタイプを3つに分け、入門講義を載せている。
 本誌ではまず、経済学に対しての認識を「経済学なんて大嫌い!」「経済学がチョイ苦手...」「経済通を目指したい!」の3段階に分けて、それぞれに対して大学講義での経済学を「触り」程度から「詳細」に至るまでを解説している。また、後半では「ニュースがわかる経済学」と称して、近頃ニュースで見る機会が多い経済用語をピックアップして解説したり、経済の知識を生かすとどのようなことが分かるのかを学問ごとに解説している。


第2位
■ 週刊東洋経済■ <<<  茨の道はどこまでも続く

 財界の幹部を数多く輩出してきた東芝による長年にわたる不正が発覚し、大混乱が起きたことはいまさら説明する必要もないだろう。ついこの間の『日経ビジネス』でも特集された東芝。今度は『週刊東洋経済』が特集「東芝」で俎上に乗せた。若干の変化もあった。有価証券報告書が遅延に次ぐ遅延により9/7にようやく提出されたのだ。これで上場廃止こそ免れたが14日に発表された第一四半期決算は3年振りの四半期赤字である。
 東芝の再出発はまさに茨の道だ。
 発覚当初は工事基準だけの問題にとどまり、過去利益の修正規模も500億円程度と見られたが、その後芋づる式に不正が発覚し、最終的には2248億円の利益修正が認められた。この報告書の中にはたびたび「チャレンジ」という言葉が出て来る。これは実質的に不正を犯してでも利益をあげろという経営トッップの意志が込められた言葉として現場で受け止められており、東芝の体制そのものに疑問の目が向けられている。
 有価証券報告書は提出したものの、東京証券取引所等は東芝を特設注意市場銘柄に指定、1年以内に内部管理体制の改善文書を提出し認められなければ上場廃止になってしまう。さらに金融庁に収める課徴金は100億円もある他、刑事事件として立件できると踏めば、東京地検が捜査に動く可能性もあり、株主代表訴訟といったものも想定されている。
 果たして東芝はこの後始末を終え、無事に失墜した信頼を取り戻すことができるのであろうか。


第3位
■ 日経ビジネス■ <<< どこもかしこも矛盾だらけ?

 全国津々浦々どこに行っても郵便局を知らない人はいない。しかしそれを束ねる日本郵政はどうだろうか?
 11月4日に上場が決まった日本郵政だが、最後の大型民営化案件にも関わらず機運が盛り上がらないこと甚だしい。それは経営実態の分かりにくさや、政治に翻弄されたことによって生まれた多くの矛盾がさらにこの企業を難解にさせているからだ。でも考えてみれば、上場によって株主の厳しい目にさらすことで「矛盾の塊」を壊すこともできる。
『日経ビジネス』は特集「日本郵政」でこの大型上場の背景にある同社のさまざまな問題点や課題を浮き彫りにさせている。
 例えば、民営化以前の効率性を度外視した官業の面影はいまだに残ったままで、全国8割の地域の郵便局が赤字に陥っているという実態がある。しかも今後一層過疎化が進んでいく。国営であれば赤字を垂れ流ししていたかもしれないが、民営化した今となっては無視することはできない。ではどうすらばよいか。そこがいちばんのポイントで、この「究極の地域密着サービス」とも言える郵便サービスを利益へと結びつけるシナリオは未だ見えてはいない。


第4位
■ 週刊エコノミスト■ <<<  円高傾向が続くかどうか?

『週刊エコノミスト』の今週の特集は「歴史に学ぶ通貨と為替」である。この特集の背景にあるのは、去る8月24日の円相場の急騰だ。この引き金になったのは言わずと知れた中国ショックで、中国経済の減速懸念が世界同時株安を招き、世界的には相対的に安全だとされる円に買いが入ったわけである。
 この傾向がこの先続くのかを同誌は、米国の金利引き上げ観測に絡めて分析している。利上げが実施されると、緩やかな円安ドル高になるが、それもこれも中国経済の行方次第というわけで、三つどもえの駆け引きが市場でなされていることになる。
 同誌は、「今知りたい疑問」として<米利上げ><ドル高円安><元切り下げ>を上げて解説し、同時に為替と通貨の問題を歴史に学ぼうと、<ドル基軸通貨>、<通貨危機>、<プラザ合意>についても解説している。


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