今週の第1位は『日経ビジネス』・・・ニトリ、銀座へ

日経ビジネス ... ニトリ、銀座へ
週刊ダイヤモンド ... マイナンバーの正体
週刊東洋経済 ... クスリ最前線
週刊エコノミスト ... 円高が来る

 このところ外食や家電量販店の閉店が軒並み続いていますが、その多くが郊外型店舗だと言います。特に東京などの都心部ではその傾向が顕著で、高齢化に伴い便利な都心に人が回帰しているさまがよく現れています。そこで各小売店は都心戦略を進めているということで『日経ビジネス』の今週の特集は「ニトリ、銀座へ」です。ポイントは「都心を制す」→「高齢者を制す」→「日本の未来を制す」なのだそうです。これが今週の1位となりました。
 第2位は『週刊ダイヤモンド』のマイナンバー特集です。徴税強化だと叫ぶ人もいれば、これで秘密が持てなくなったとつぶやく人もいるこの制度、実態やその行く末についてはあまり知られていないのが実態ではないでしょうか。同誌は今年10月にスタートするマイナンバーの全貌を解説しています。
『週刊東洋経済』は恒例のクスリ特集です。恒例の特集が続いているような気がします。そして『週刊エコノミスト』は円高の特集です。

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第1位
■ 日経ビジネス■ <<<  郊外店は都心へと向かう

 プランタン銀座6階。郊外型の経営モデルで成長してきた家具最大手のニトリが4月にオープンさせた銀座店だ。加速する人口減少と近づくデフレの終焉が郊外型ビジネスを都心へと駆り立てている。今週の『日経ビジネス』は、「ニトリ、銀座へ」と題して、小売り大手による都心争奪戦を特集する。
 マクドナルド131店、ワタミ85店、ヤマダ電機57店。発表された閉店店舗数だ。都心の一等地も閉店候補に入っているという。その跡地を多くの企業が狙う。都心部の店舗展開に大転換が予測される。
「ここ数年、東京23区に重点的に出店してきたが、銀座はそのど真ん中。さすがに出店を悩んだ」とニトリホールディングスの似鳥昭雄社長は述べる。郊外を中心に展開してきたイメージが強いニトリの銀座進出は世間を驚かせた。銀座店はオープン以来好調に推移している。ニトリのような郊外型企業が都心を攻める理由は大きく6つ。都心への人口流入の増加。クルマ所有率が低く都心から出ない都心居住者。圧倒的な人口密度の高さ。所得水準の高さ。小規模店だとしても大きなビジネスになる可能性。そして訪日外国人の急増だ。
 しかし都市はあと10年で一気に高齢化が進むと予測される。東京は特に顕著だ。小売業の淘汰は製造業よりもずっと複雑で早いかもしれない。


第2位
■ 週刊ダイヤモンド■ <<< 魔法の番号か?

 10月1日から国民一人一人に割り振られる「マイナンバー」の通知が始まる。導入当初、これは社会保障、税、災害時の給付等に使われる。すべての国民と企業が関わるたいへん重要な制度だが、その全容は此の期に及んでいま一つ理解されていない。
 今週の『週刊ダイヤモンド』は「マイナンバーの正体」と題して、マイナンバーとは何なのか、これで我々の生活や仕事がどう変わるのか、できる限りの角度から検証。雑誌ならでわのわかりやすさで解説する。
 マイナンバーとは生後間もない赤ん坊からお年寄りまで全ての国民に割り振られる「背番号」だ。この番号には個人の所得、健康保険・雇用保険等の社会保障がひも付けられ、将来的には預金口座、医療情報などさまざまな情報が関連づけられる予定だ。行政手続きを簡略化したり、さまざまな民間サービスを受けられる反面、隠し資産や生活保護の二重受取り、副業もバレやすい。要するに今までうやむやだったことを白日のもとにさらす制度だ。善良な市民には痛手はないが、しかし、情報流出とその悪用は大きな不安要素だ。
 ともかく、悪用されるリスクを避けるためにも、お店で会員証を作るときなど絶対にナンバーをコピーされないようにしたり、無くしたらすぐに届け出たり、取り扱いにはクレジットカード以上に神経を使いそう。ますます高齢者に不利な気がする。
 第2特集は「7兆5000億円争奪戦 電力小売自由化最前線」。


第3位
■ 週刊東洋経済■ <<<  高齢化と新薬の関係

 ここに来て大型新薬が次々と登場しているそうだ。これらの新薬はこれまでになかった治療効果をもたらす一方で価格も桁違いに高い。「日本の薬価は安いという常識が変わり始めた。この動きを見て外資企業が再度日本市場を重視し始めている」(専門家)とのことで、今週の『週刊東洋経済』は「クスリ最前線」を特集する。
 2003年と11年の医療財政を比較すると、医療費のうち最も増えているのは薬剤費である。他の先進国と比べても日本の薬剤費は上昇傾向にあり、さらに世界に類を見ないスピードで高齢化が進む日本においては今後さらに加速する可能性が高い。薬価の高額化は財政への影響も大きい。6月に閣議決定された政府の方針の中には医療費抑制が一つの大きい柱として存在しており、後発薬の利用促進や市販品類似薬、漢方薬の保険適用除外等が議論されている。しかし、効果が期待される新薬が出たらその病いの人は使いたいのが人情。がんの最新新薬情報、アルツハイマー、C型肝炎、不眠など、新薬登場で激変する治療の現場をリポートする。
 巻頭特集は先週に続きギリシャ問題。


第4位
■ 週刊エコノミスト■ <<< そこかしこにある円高要因

 2015年は最後の円安の年になるのか? 
 今週の『週刊エコノミスト』特集タイトルは「円高が来る」。
 ギリシャ問題、中国株の下落、そして米国利上げのタイミングと、『週刊エコノミスト』が言うように、円高要因はそこかしこにあるように見える。2012年年末からの円安ドル高の流れはどう変調すると予測されるのか、2015年後半の為替相場を専門家陣が分析する。
 米国ヘッジファンドは「セプテンバーリスク(9月危機)」を気にしている」らしい。「中国株の下落、ギリシャ債務問題、米国の利上げという3つのリスクが、9月に向けて一気に共振」するかもしれないリスクなんだそうだ。秋の米金利上げは以前から予想されてきたことだが、ギリシャ債務と中国株下落が先ごろ一気に起きて、さてFRBは利上げをどのタイミングで実行できるのだろうか。高金利の通貨が買われ高くなる......そんなセオリー通りにはいかないのがグローバル世界の相場でもある。
 目は離せないけれどどうしていいのかわからないから放っておく。今の経済は放蕩息子か?


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