今週の第1位は『週刊ダイヤモンド』・・・格安スマホ 最強の理由

週刊ダイヤモンド ... 格安スマホ 最強理由
日経ビジネス ... 韓国 脱財閥へのもがき
週刊エコノミスト ... アジア インフラ争奪
週刊東洋経済 ... 最強のエアライン

 格安スマホの存在を薄々と知ってはいても、どのくらい、どんな形で利用できるのか、その詳細はあまり知らないという人が多いのではないか、そう思っていたら、『週刊ダイヤモンド』が特集を組みました。本当に通信料の高さに泣いている人は多いし、スマホと言ってもどれくらい利用価値があるのか、分からずに使っている人が多いわけですから、そんな人はさっさと乗り換えればいいのではないか、そんな気にさせられました。これが今週の第1位です。
 第2位は韓国の財閥の実情を分析し、韓国経済のどこが危ういかを的確に分析した『日経ビジネス』です。サムスンがこけたら皆こけるくらいの認識でいると本質を見誤ります。韓国の財閥は皆カリスマ経営。独裁的なカリスマが元気なときはいいですが、企業が巨大化していくと末端では失敗を恐れて斬新な開発がなくなり、結果新興国である中国に追いつめられていく姿は、どこか日本の大手企業がたどってきた道とイメージが似通います。
 アジアのインフラ投資が拡大しているのは当然の話ですがその規模は900兆円におよぶと特集を組んだのは『週刊エコノミスト』です。陸の「シルクロード経済帯」、「21世紀海のシルクロード」などの言葉が並ぶとその壮大さや規模が想像でき、その900兆円が現実味を帯びてきます。ページが少ないので第3位にしましたが、これは読んでおいた方がいい特集でしょう。
『週刊東洋経済』の特集は毎年恒例のエアラインランキングですが、やはりアジアにスポットを当てています。多くのエアラインがひしめき合うなかでどの航空会社が覇権を取っていくのか、その帰趨は気になるところです。ただちょっとマンネリ感も否めませんでした。

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第1位
■ 週刊ダイヤモンド■ <<<  知らないと損をする格安スマホの中身

 街で3件しかないレストラン。1件目も2件目も3件目もメニューは厚いステーキのみ。仕方ないから小腹がすいてるだけなのにステーキをオーダーする。格安スマホが登場するまでの大手通信会社によるスマホ利用者はだいたいこんな感じ。私もステーキをちょいと口にいれ、サイドディッシュを食べてるだけなのに、いつもステーキ代を払っている顧客の1人だ。そんなわけで、携帯電話利用料は長年日本の家計を圧迫してきた。しかし近年格安スマホを提供する会社が登場し、支持を得ている。特にこの5月以降、SIMロック解除が義務づけられたため、格安スマホに移りやすい環境が整った。
 今週の『週刊ダイヤモンド』は、「格安スマホ 最強理由」と銘打って、その安さのメカニズムやSIMフリー人気機種、どの会社でどのプランを選べばいいのか、デメリットは?など、格安スマホにまつわる疑問を一挙解消する。格安スマホを知っている人も知らない人も、検討中の人も初めて知った人も、知らないと損をする情報がいっぱいだ。


第2位
■ 日経ビジネス■ <<<  もがく韓国の未来像

 今週の『日経ビジネス』は「韓国」の特集だ。経済成長を支え、急成長してきた韓国の財閥系企業。彼らが今もがいている。その原因はウォン高や新興国経済の低迷だけではなく、独裁型の経営体制や既存技術の組み合わせといった強みが通用しなくなり出したことにある。韓国は脱財閥が可能か? ベンチャーが生まれ、そこから"第2のサムスン"は果たして成長するのだろうか。
 サムスンのモットーは徹底した成果主義だ。それによって生まれた失敗への恐怖がいつしかリスクへの挑戦を閉め出し、イノベーションが起きにくい体制となってしまった。かつては絶対的権力者イ・ゴンヒ会長による迅速なトップダウンの決断が、圧倒的な量産体制を可能にし、シェアを獲得する「強み」にもなっていたが、いまや中国企業等新興国勢力の台頭により競争力の低さが露呈してしまった。
 サムスンに限らずトップダウン型の経営体制を持つ韓国の財閥が軒並みこの壁にぶち当たり、大手は「脱独裁」経営を模索している。産業構造が変わるなか、いままで成長を阻まれてきたベンチャーが育ってきているのも注目だ。財閥には無い独自性やチャレンジ精神を持って市場を切り開かんとする「新韓流」企業。実はそこには「尋常でないほど手厚い」政府支援がある。韓国企業を侮るのはまだ早い。


第3位
■ 週刊エコノミスト■ <<< アジア900兆円の争奪戦

 急速に豊かになっていくアジアで、インフラ需要が拡大中だ。AIIB(アジアインフラ投資銀行)設立を控え、にわかに注目が集まっているという状況だ。米国と日本が主導して設立されたことで最近よく取り上げられるADB(アジア開発銀行)の2009年の試算では、中国を含むアジア・太平洋30ヵ国で、2010〜20年に合計950兆円のインフラ投資が見込まれると発表されている。
 今週の『週刊エコノミスト』は、特集「アジア インフラ争奪」で、900兆円市場争奪の現場をリポートする。
 AIIB設立の狙いは、中国の西太平洋から中東への戦略的リバランス(西進)、中東を含む西アジアへの進出だ。陸の「シルクロード経済帯」、「21世紀海のシルクロード」を、一帯途上国との相互接続・連携強化によって固めていこうという壮大な戦略の第一歩だろう。さて日米はどう手を組んでいくか。それはこれからとして、特集では、中国から東南アジア、南アジアへと広がる地域の、道路、橋、鉄道、空港、港湾、発電プラント、水事業など、持ち上がるインフラ整備のポテンシャルの高さを、そこに群がる各国企業の動向とともにがっちりと見せてくれる。「アジアのインフラ需要拡大で成長が期待される45社」(日本企業)も掲載。


第4位


 今週の『週刊東洋経済』は、昨年のゴールデンウィークから1年ぶりに「最強のエアライン」特集を持ってきた。
 一般的に航空会社の規模を示すのは、有償旅客キロメートルといって有償で搭乗した旅客数に飛行距離をかけた値だ。IATA(国際航空運送協会)がまとめている。世界の航空会社事情は、トップを占める米国系に対して、それに食い入らんとするアラブのエミレーツ航空や中国系の航空会社やLCCといった構図となっている。日本勢のランキングの順位は芳しくない。ANAが23位、JALが29位だ。80年代にはJALが5年連続世界首位だったのがまるで嘘のようだ。ここからトップへと食い込んで行くには事業の規模拡大が必須だが、ANAとJALの反応は対照的だ。ANAは10年にも及ぶ長期構想を発表。一方でJALは経営破綻の過去もあり、現状をどう維持するかが当面の課題だ。
 2008年の金融危機によって多くの航空会社が破産や運行停止に追い込まれ、北米や欧州、そしてLCCは最終的に3社程度へと収束した。しかしアジアは航空自由化の遅れやLCCのシェアの低さ等の理由から、まだ多くの会社がひしめき合っている。現状の規模を見るにJALとエアチャイナが優勢だが、残りの一枠を勝ち取りアジアの勝者となるのはどの航空会社だろうか。
 巻頭では、「シャープ 解体へのカウントダウン」、「岐路に立つIBM」を取り上げている。


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