今週の第1位は『週刊ダイヤモンド』・・・北欧に学べ

 北欧ブーム? とでも口に出したくなるほど最近の経済誌では「北欧」の企業が取りあげられます。つい最近では『日経ビジネス』がLEGO社を取りあげ特集を組んでいました.今週は『週刊ダイヤモンド』が「北欧に学べ」と特集を組みました。確かにグローバルな企業が多い。そうした企業がなぜ優れているのかを知る、絶好の特集です。単にIKEAやLEGOだけでなく、携帯から撤退したノキアであるとか、ムーミンまで、さまざまな企業があることが分かりますし、そのどれもが魅力的なグローバルニッチ企業です。今週の第1位はこれで決まりです。
 次に面白かった、というより凄いことをしてのけたなぁと言う、印象を持ったのが『日経ビジネス』です。なんと、企業の子宝率というものを調査したのです。全従業員の数と年齢、従業員の子どもの数と年齢を調査し、割り出すという細かく手間のかかる調査です。よくやったなぁという印象で、しかし、なるほどいろいろなことが調査から読み取れます。これが第2位。
 一方、昨今のテロと向き合ったのが『週刊東洋経済』です。特集タイトルの「テロと戦争」の通り、昨今の問題を取りあげていますが、同時にロボットなど科学技術による兵器の進展にもスポットを当てています。
 第4位は『週刊エコノミスト』で、経済リスクの問題を特集しています。

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第1位
週刊ダイヤモンド■ <<< 北欧ブーム?

 4カ国で人口わずか2500万人。そんな北欧から世界企業が次々と生まれている。彼らが世界で成功する理由とは何か? 今週の『週刊ダイヤモンド』は日本人が憧れる北欧の実態に迫る。タイトルは「北欧に学べ」。
 北欧の多くの企業の中核に見られるのは高い技術力とデザイン力だ。世界的ゲーム会社、スーパーセルのイルッカ・パーナネンCEOは「冬の夜に技術者達は家にこもる。そうした厳しい環境から、家の中でも楽しめるゲームや物語、デザインが生まれてきた」と述べている。
 市場の形態も厳しい自然環境を表している。北欧には高い税金と手厚い福祉のイメージがあるかもしれないが、こと企業に関しては極めて市場原理的だ。競争力の弱い企業は次々と淘汰される。それを政府が推進する。一方で福祉が充実しているため、会社が無くなった労働者は新たな産業へとスムーズに移行していく。このサイクルがあらゆる世界企業を生み出す土台だ。
『週刊ダイヤモンド』編集部は現地に飛んで30社以上の企業取材を試みた。その成果もあって、「北欧」という新鮮な題材の読み応えある特集に仕上がった。「北欧成功の5ヵ条」という北欧記号に共通する要素をまとめているが、これがシンプルだがうならせる内容だ。「1 人口が少なく最初から世界志向」「2 企業が絶えず新陳代謝する国策」「3 北欧デザインで高い付加価値あり」「4 ローカライズはほとんどしない」「5 カリスマ経営者は必要ない」の5つだ。その具体例をぜひ本誌をひも解いて読んでほしい。


第2位
日経ビジネス■ <<<  子宝率が高い企業が日本を元気にする

「企業子宝率(子宝率)」という言葉をご存じだろうか? ある企業に属する従業員(男女問わず)1人がその組織に在職している間に、何人の子供を持つかを測ったもので、もともとは福井県など一部の地方自治体が地域活性化の一環として取り入れた概念だ。今週の『日経ビジネス』は、この「子宝率」調査を行ない、子育てしながら働き続けられる「子宝企業」の発掘を特集した。子宝企業が増えなければ日本の未来はない。政府も経営者も男性も女性も、深刻な実態から目を背けていられる時間は日本にはもうない。
 ベースデータは、福井県と静岡県が県内企業を対象として行なった1117社への調査。そこに東京証券取引所が認定する「なでしこ銘柄」と、社員の育児支援に積極的な「イクボス企業同盟」参加企業の計35社への調査を加えて算出しようとした。しかし新たに調査対象とした35社中でデータ算出に協力してくれたのはわずかに4社。子宝率は、59歳以下の全従業員の年齢と子供の有無、子供の人数と年齢まで出さないと計算できない。だから調査は難航を極めたのだ。また、子育て応援企業といいながら、企業側はそこまでは把握していないのが現状だったとも言える。
 さて、そこでわかった現実とは、地方の中小企業のほうが格段に子宝率が高いということだった。東京の企業では1人生むのがやっと。融通のきく家族主義の職場、生活コストの低さ、待機児童の少ない環境、そして近くにいる親の存在。地方には2人目3人目を生めるインフラがある。地方を元気にしなければ日本の未来はない。


第3位
週刊東洋経済■ <<< 軍事技術の進展

 第二次世界大戦の敗戦から約70年、幸いにも日本は戦争をせずにきた。が、隣国との緊張関係やテロの脅威は、もはや「平和ボケ」などと言っておれない現状をあぶり出す。今週の『週刊東洋経済』は「今、そこにある危機 テロと戦争」と題し、境目があいまいになりつつあるテロと戦争の脅威を特集する。
 昨今、世界のニュースをイスラム過激派組織「イスラム国」が騒がせている。日本人にとっても、シリアで拘束され、殺害された邦人男性の事件は記憶に新しいだろう。また、イスラム国は国境を越えて異教徒と戦うことを呼びかけており、欧州等の一部の国においてもローンウルフ(一匹狼型)テロが頻発している。彼らは「日本人も攻撃対象とする」宣言しており、国外進出している企業は愚か、国内でも前述の理由から油断できる状況ではないと言われている。
 2013年の1月、アルジェリア南東部のガス生産関連施設がイスラム過激派に襲撃される事件があった。48人が死亡し、その中には日揮の現地駐在員も含まれていた。この事件以降、テロ対策に取り組む企業が増えたとはいえ、日本の、日本人の現状認識と対策はまだまだだ。
 しかし、この特集はこうした話だけではない。冒頭には「ネクスト・ウォー」と題した科学技術、もっといえば軍事ロボットの開発にかなりのページを割いている。オタクっぽい特集でもある。


第4位
週刊エコノミスト■ <<< 今そこにあるさまざまなリスク

 株式市場の荒い値動きが目立っている。日本市場では、1月以降前日終値から200円以上乱高下する日も珍しいことではない。ダウ平均でもしかりである。世界的な金融緩和を背景として、日本やアメリカといった数々の国で同時に株高となっている。が、その死角はなにか? 今週の『週刊エコノミスト』は、「キーワードで知る経済リスク」と題して、日米欧、新興国の実体経済や地政学リスクなど、この状況下のリスクをキーワードで掘り下げ、「このあと何が起きるのか?」を探る。
 キーワードは8つ。1つ目は「通貨安競争」だ。ドル独歩高に米国も懸念を表明し始めた。日欧&新興国の金融・財政政策も変更を迫られる可能性がある。2つ目は早すぎても遅すぎてもリスク山積みの「米利上げ」。そのほか「原油安」「長期停滞」、国内株式市場の「最高値」、「国債暴落」のタイミングなど。紙幣を刷りまくって危ない橋をみんなで渡っているかに見える世界金融経済なので、「今」じゃなくて「いつも、そこにある危機」として慣されつつある昨今。ガラガラポン!の世界大戦突入というベクトルには気をつけたい。(ちょっと飛躍しましたが)


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