今週の週刊経済誌の読みどころ_2013.4.16

今週の第1位は『日経ビジネス』

日経ビジネス ... それをやったら「ブラック企業」
週刊東洋経済 ... クルマは日本を救えるのか
週刊ダイヤモンド ... 今、買うならこれだ! 得マンション
週刊エコノミスト ... 円安株高

 今週目についたのは、『日経ビジネス』の特集でした。黒い表紙に「笑うセェルスマン」のイラストがドーンと描かれて、タイトルが「それをやったらブラック企業」です。インパクトあるなぁ。中身はともかくこれは表紙の勝ちでしょう。でも中身も悪くはなかったですね。単にブラック企業の要点をあげるだけでなく、今どきの新入社員はどう鍛えればいいかを説明しています。弊社に来ている大学生のアルバイト君の感想は「ゆとり世代は嫌われてるのかなぁ」でした。同誌にはブラックだとも言われるファーストリテイリングの柳井会長兼社長のインタビューが掲載されていて、それに共感を持っていたようです。これが今週の第1位です。
 つぎに紹介するのは『週刊東洋経済』です。特集はクルマです。クルマの世界は円安に1円振れるだけで、利益が大きく異なってきます。その自動車産業が今後どんな手を打ってくるのか、という内容です。これが第2位。
 そして第3位は『週刊ダイヤモンド』です。時々特集に取りあげるお買い得マンション特集ですね。これもアベノミクスによる効果でしょう。恒例のランキングが山ほどあり、一読しておく価値はありそうです。
 そして最後が『週刊エコノミスト』の特集「円安株高」です。黒田新日銀総裁の「異次元緩和」がどんな相場を引き起こすのかレポートしています。

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第1位
■日経ビジネス■ <<<  ブラック企業にならないために

 今週の『日経ビジネス』の特集は「それをやったら『ブラック企業』」。ついに経済誌でブラック企業が特集されるほど、学生の"ブラックアレルギー"が高まっているようだ。「ネットの悪評は企業の想像以上に人材確保に打撃を与えている」(内定塾講師)。まさに「情報パンデミック」。ネットでブラック認定されてから入社希望者が激減して、単独で会社説明会ができなくなった大手旅行代理店もあるというから深刻だ。「ブラック企業大賞」なんていうのも毎年発表され、就活生は注目している。「『ブラック企業』との評判を蔓延させない一番の方法は、そもそもブラック企業にならないこと、と言うしかない」との編集部結論から、「『悪い噂』の元を断つ」ノウハウを掲載している。副題「今どきの若手の鍛え方」とあるように、「ゆとり世代」をどう一人前の会社員に育てるか? つき合うか? が隠れメインテーマであるようだ。
 最近"ブラック企業"と呼ばれつつあるファーストリテイリング柳井正会長兼社長がインタビューに答えている。「『ブラック企業』という言葉は、旧来型の労働環境を守りたい人が作った言葉だと思っています」という柳井氏。しかし、社員と経営側の意識のギャップを埋める施策は着々と打って対策している。私の知人経営者は、「『ブラック企業』認定されるのは考えものだけど、『ブラック社員』も多過ぎますよ」とのこと。匿名でネットにいろいろ書き込む前に、対応策を練って行動できる人ばかりだといいんですけどね。


第2位
■週刊東洋経済■ <<< トヨタは 1円円安で350億円の増益

『週刊東洋経済』も日銀の「異次元緩和」を冒頭6ページでレポート。タイトルは「官製バブル襲来! 日銀超緩和の副作用」だ。経済界に広がる楽観論と悲観論。わが『CEO社長情報』最新号(4月末発行)では、伊藤元重・東大大学院教授が「マインド変化の実現が、アベノミクス成功の最大の鍵」と仰ってます。
 さて、『週刊ダイヤモンド』がマンション、そして『週刊東洋経済』がクルマを特集。なんだか景気のいい国にいるみたいだが、トヨタの場合、円安に触れるのは切実な意味をもち、対ドルで1円円安に振れると350億円の営業増益となるから、まあ仕方がない。
さて、このような状況で『週刊東洋経済』は「クルマは日本を救えるのか」と題して、日本自動車産業の底力を語った。
 トヨタ・ホンダ・富士重工業(スバル)と代表するメーカーを取り上げ、各社の戦略をひもとく。トヨタは、この4月から社内を4つのビジネスユニットに分ける組織改革を。ホンダは、国内での生産効率化と海外拠点での自立化。富士重工業は、「絞る経営」でオンリーワンを目指す。その3社ともに共通することは、海外市場を獲得すること。自動車調査会社IHSは2020年には世界での新車販売が1億750万台と予想している。そして、その内訳では日本を含めた先進国は縮小か横ばいが予想され、これからの主戦場は新興国であることを示す。円安だけに頼らない経営が必要とされるのだ。また、燃料電池車などの次世代技術での競争も要所となる。
 ただ、私の経験ではクルマの特集は売れない。『週刊東洋経済』はどうかは知らないが、『週刊ダイヤモンド』ではそうでした。
 第2特集は「使える!ビッグデータ」。Tポイントカードで集められたデータから個人単位でのマーケティングを行なう――ビッグデータが身近なところで使われている例だ。2ケタペースという成長産業だが、ビッグデータ自体に意味があるのではない。そこから何を抽出するかである。だから同誌もビッグデータの活用法に加えて落とし穴も紹介している。
 その他に、面白いインタビューがいくつかあった。1つ目はジャパネットたかた髙田明社長。2つ目は、坂本圭介CEサバデルオーナー。日本人で初めてスペインのサッカークラブオーナーになった人だ。


第3位
■週刊ダイヤモンド■ <<<  お買い得マンションの質的変化

 まず、今週の『週刊ダイヤモンド』、冒頭に日銀・黒田新総裁による「超弩級」緩和が緊急特集として組まれた。この大胆な緩和の詳細と現時点での市場への衝撃がまとめられている。
 特集のレビューはちょっと筆が進まなかった。アベノミクスバブルに踊る不動産特集だからだろうか。「今、買うならこれだ!」というお得な買いどきマンションの特集。不動産価格が上がってきているタイミングを狙ってなのだろうが、本誌は1ヵ月前に「不動産マネー」を扱っている。その際は、日本不動産を狙う海外投資家を紹介していたが、今回は一般家庭という視点。富裕層→投資家→外国人→ファミリーと、低迷していた不動産取引きが活発化してきた証拠と言えばそれまでだが、あざとい気がするのは私だけだろうか。でも売れるのかもしれませんね。
 その特集だが、「マンション購入のドミノ倒し」という表現をしている。一般人までブームが降りてきたら、たいていプロの仕込みは終わっている。えー!?もうバブルはじける準備!?という気分に襲われた。が、そんな一筋縄のストーリーではいかないのが昨今の経済状況だ。気を取り直そう。
 記事内の優良物件ランキング23区1位は「プラウド南麻布」、2位「Brillia Tower 池袋」。短期間で全戸完売する"瞬間蒸発"物件である。前者はフランス大使館旧館跡地に建つ優雅な物件で24時間スポーツジムも併設、後者は豊島区役所と一体化した建物ゆえの別格の免震性能が期待されている。昔は立地と価格に魅力があればそれだけで売れたという。しかし昨今の"瞬間蒸発"物件には、そこに生活の「質」が加わる。「そのマンションで想定される生活の質も同時に高くなければ購入には至らない」そうだ。収入別や地域別、中古の値上がり物件ベスト200などなど、ランキングが盛りだくさんだ。


第4位
■週刊エコノミスト■ <<< 
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円安株高

『週刊エコノミスト』の特集タイトルは、いつも素っ気ないなぁ。それがいいときもあるんだけれど、今週は「円安株高」だった。「また? このテーマ?」という印象だが、今週は「黒田異次元緩和」(『週刊東洋経済』)「日銀"超弩級"緩和」(『週刊ダイヤモンド』)があったから、タイムリーな特集だ。それより、もう少し興味をひくタイトルはなかったのかなあ。サブタイトル「異次元緩和が牽引する熱狂相場」のほうがキャッチーです。
 内容は、黒田異次元緩和がもたらす円安株高の専門家陣による予測特集。有力ストラテジスト」の予想値は日経平均年内最高値「1ドル=95円定着で1万6000円」。「株ビギナーの投資法」、「外国人投資家の手口」と、最近取引きに参戦した新しい個人投資家に向けた記事も多い。その中でも、中心となるのは「マクロ経済視点で注目銘柄を探せ」。5つの視点から投資対象銘柄をピックアップする。特集の最後は、仮釈放された堀江貴文・元社長が投資を語った。ライブドア株を暴落させたことを反省しつつも、「投資は余裕資金で行なうのが鉄則」と説く。言い訳でも何でもなく、本心だろう。
 他の記事で面白かったのは、「魅力的な統合型リゾートカジノとは」と「鉄の女が果たせなかった夢」。一読しても良いだろう。


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