今週の週刊経済誌の読みどころ_2013.2.05

今週の第1位は『週刊エコノミスト』

週刊エコノミスト ... 儲かる電機 堕ちる電機
日経ビジネス ... 庶民(アナタ)が相続税を払う日
週刊東洋経済 ... 海外移住&投資
週刊ダイヤモンド ... 公共工事バブルで踊るゼネコン

「儲かる電機、堕ちる電機」というタイトルを見て、いつもの「家電が危ない」的企画を想像したのですが、違いました。今週の『週刊エコノミスト』は意外に面白い視点で特集を組んでいました。もちろん「堕ちる」方はソニー、パナソニック、シャープの御三家ですが、儲かる方で取りあげられたのが、アイリスオーヤマとダイキン工業だったのです。この2社の社長インタビューが面白い。なるほどな、と思わせられること多々でしたね。その上、弊社も『CEO社長情報』誌で取りあげたベンチャーのテラモーターズなども出ていて、なかなかの中身でした。これが今週の第1位です。
 では第2位は......『日経ビジネス』です。前週までのシリーズ物からはなれ、今週は相続を扱った特集でした。でも、よくあるハウツーものではなく、税制改正で従来よりも低い相続額でも課税されるようになる状況を細かく分析し、『日経ビジネス』流の相続放棄の提言まであるというちょっと面白い企画でした。今週は全誌それなりに読み応えがあったのですが、第3位の『週刊東洋経済』も海外移住と海外投資の特集で面白い内容でした。アジア各国への取材を敢行し、たとえばマレーシアに初めて進出した英国の名門校とそこに通わせている日本人家族であるとか、ジョホールバルに移住した家族とか、隣の芝生的な興味が描かれています。
 第4位は『週刊ダイヤモンド』です。特集は「ゼネコン」で、先週号が円安でしたが、今週もアベノミクス的企画を推してきました。でもこれも面白かったですよ。

第1位
■ 週刊エコノミスト■ <<<  今どき儲かる電機会社

 この特集、面白い。大手電機メーカーの今後とか、日立など重電の立ち直りとか、そういう"大手"がメインではないのである。何が面白いのかというと、「ダイキン工業の井上礼之会長とアイリスオーヤマの大山健太郎社長、この業績を伸ばしている経営者2人のインタビューが掲載されているところ。2人の共通点は「すべての責任はトップにあり」という姿勢と「スピード経営」。とにかく2人の切れの良い言説に触れてほしい感じです。
 2008年、ダイキン工業が中国の電機メーカー「格力」にインバーター技術を提供し、グローバル住宅用空調期市場での共同開発・共同購買を発表したとき、「そんなことして大丈夫? 技術を身ぐるみ剥がされて捨てられるんじゃないの?」などと思った日本人は少なくなかったはずだ。かく言う私も、ちょっと心配した。しかしどうだろう。技術をオープン化し提携現地企業を巻き込んでのロビー活動によってインバーターエアコンはいまや中国市場の主流となり、ダイキンは中国のエアコンにおけるコモディティー市場で成功した。
「世界の標準化に参画しないと、優秀な技術を持ちながら、世界のグローバルスタンダードになった途端、他に負ける」という井上会長。当時、技術をブラックボックス化しておきたい社内の技術者たちと大げんかしたエピソードなどが語られる。(大手電機メーカーは耳が痛いでだろうなぁ)
 年間1000点を超える新商品を開発するアイリスオーヤマ。こちらは「この会社こそ元祖"メイカーズ"だね」と思わされた。ペット用品や衣装ケースの会社と思いきや、いまや家庭用LED電球の国内出荷数ナンバーワンだ。今後ますます生活者ニーズに応える「白物家電」分野で商品開発に挑む。
 とはいえ電機業界の特集なので、「あなたの県の電機雇用度」とか「まだまだ伸びる世界の家電市場」とか、さまざまな角度からのレポートもある。


第2位
■ 日経ビジネス■ <<< 相続はしないのが一番の相続

 先日1月18日、自民・公明・民主3党により所得税・相続税増税(案)が大枠で合意された。これで2015年からの相続税増税は決定的となり、土地の値段が高い東京23区では4人に1人が課税される可能性が出てきた。そういうタイミングで、『日経ビジネス』が「相続税」を特集した。珍しいことに、「庶民(アナタ)=個人」をはっきりと読者ターゲットにしてきた。タイトルは「庶民(アナタ)が相続税を払う日」。「うちは大丈夫! 兄弟仲がいいし!」「そもそも大した相続金額にはならないし」なんて安心しきっている「庶民」に「そうも言ってられないよ!」と警鐘を鳴らす内容である。
 実はすでに衆院選直前の昨年12月前半、『週刊エコノミスト』が「親子で学ぶ相続」というタイトルで「相続ガイド」的な特集をやっている。『日経ビジネス』は、ノウハウには触れず、他人事と思い込んでいるほとんどの「庶民」に「税制改正で起きる悪夢」の認識を迫っている。なぜなら、富裕層と違って中間層の資産の多くは不動産。となれば、親が亡くなったあと相続した不動産に相続税がかかった場合、たとえ税額が少なくても納税用の現金が十分手当できないケースも、実家への課税で「現金遺産が"蒸発"する」=「遺産蒸発」なんていうのも起こる。
 とまあ、この税制改正でこれまで思いも寄らない「相続」問題が庶民にも十分起こってくるらしい。そういう認識を新たにできる特集なのだ。
 面白かったのは特集の結論ページ! 「本誌流相続対策」と銘打って、「遺産は大地に還す」と提言していることだ。「本誌はあえて主張する。最も有効な相続対策は『相続しないこと』だ。つまり親は『自分で稼いだカネは使い切る』。子供は『親の遺産を当てにせず、自分の力で生きていく』。これこそが今回、(中略)同誌がたどり着いた、1億3000万人の相続問題を完全に解消し、富の再配分を加速させ、なおかつ日本経済の活性化につながる相続対策だ」としている。清々しいまでの提言ではある。


第3位
■週刊東洋経済■ <<<  マレーシアに住み、タイで京大卒の医師にかかる

 原発事故が背中を押すようなカタチで、あらゆる世代の海外移住が増加している。「海外在留邦人数調査統計」(外務省)によれば、2009年、2010年と1%ずつ増加していた海外居住日本人数だが、2011年は3%増えて118万人になった。その目的も、子供の教育、介護、ビジネス、豊かな年金生活、と多様化した。機を見るに敏な女子アナ種族も、結婚退社した数人がシンガポールやオーストラリアへと移住し話題になったりしている。目に見えない放射能への不安や閉塞感ばかりが目立つ日本より、高成長で活気のあるアジアで豊かに暮らす......特に若い世代でそんな項目が選択肢の1つに普通に入ってくる時代になったのだ。
 そんな人は今週の『週刊東洋経済』の特集「海外移住&投資『脱ニッポン』という選択」がお勧めだ。とにかくすでに移住した人々の現地リポートが盛りだくさん。1つの選択肢としては参考になる。
 さて、子供の教育で特に人気が高いのがマレーシアだ。マレーシアは国策として自国を「教育のハブ」化へと進めている。英国名門校マルボロカレッジ・マレーシア分校が開校し、約30ヵ国の子女が通う。学費は年間150万円。すでに複数の日本人が母子移住、家族移住して通学しているという。タイ・バンコクで京大出身の現地医師に介護を受けている人もいる。そんなケーススタディが次々掲載されている。
 投資については、「富裕層編」「中間層編」「不動産投資編」と、小振りにまとまっている。


第4位
週刊ダイヤモンド■ <<< 「土木!土木!土木!」

 安倍政権にかわって、各誌アベノミクスの波及を追う記事を毎号放ってきている。『週刊ダイヤモンド』は先週の「円安に乗る!」に続いて、今週は「公共工事バブルで踊るゼネコン」を第1特集に持ってきた。
 おさらいをすると、1998年度14兆9000億円だった公共事業関係費は、2011年6兆2000億円と半分以下まで落ちていた。この10年余り建設業界は身を縮めて職人を減らしてなんとか生きてきた。そこへ安倍政権の公共事業費大幅アップである。来年度は補正と当初予算合わせて11兆円! そりゃあゼネコンの社長が小躍りしたくなる気持ちもわかる。
 東日本大震災後の天災対策、老朽化した橋梁・高速道路などのインフラ整備も後押しするため、ともかく「土木!土木!土木!」ということになるらしい。「土高建低」「東高西低」で、減少した職人は大幅に不足している現実もある。どこがこのバブルにのり、どこがのれないのか、太田国土交通大臣らへのインタビューも交えてレポートしている。


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