2016年11月17日

今週の第1位は『週刊ダイヤモンド』・・・最強の高校


 以前に、あるベンチャー企業の経営者が「人を採る場合何を見るか?」という問いに出身高校を見ると応えていたのを思い出しました。大学でなく高校であるところに面白さがあったのですが、今週の『週刊ダイヤモンド』の特集はまさにその「高校」をフィーチャーしました。地方の名門、公立と私立、系列校や一貫校などさまざまな切り口があり、同誌はそれを得意の図解などを用いて細かく分析しました。これは面白かったですし、多少の「売らんかな」的あざとさはあるものの売れるんじゃないでしょうか.これが今週の第1位です。
 第2位は『週刊東洋経済』得意のメディアものです。ネットメディアの台頭で既存メディアの存在感が薄れていくなか、同誌特集のタイトルにあるように「おカネを払うに足るメディア」かどうかをテーマに特集を組みました。
『日経ビジネス』は今年大いに産業界を騒がした創業家の話です。合併を承認しなかった出光家やセブンアンドアイホールディングスなど、いろいろありました。また初めて創業家以外から社長を出したサントリーや豊田家など創業家の話は放っといても面白いものです。その現実と課題を同誌は分析しています。これが第3位。
 そして第4位の『週刊エコノミスト』は国債の話です。それほど一般の人の興味を惹くとは思えませんが、重要なテーマです。


  <第1位>        <第2位>       <第3位>       <第4位>


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第1位
■ 週刊ダイヤモンド■ <<< 本当に強い高校はどこだ

 ある晩、会社近くの居酒屋で銀行の人事担当者が気になる場面に出くわした。出身大学もバラバラ、部署もバラバラの"有望株"が4人、楽しげに語らい合っている。オレの知らない派閥か?勢力か?いったい何でつながっているのか? 調べてみるとこの4人、都内にある名門中高一貫校の出身者だった--−--−。
 そう、実は自身の人格や将来につながる強い人脈が形成されるのは「高校」時代であることが多い。今週の『週刊ダイヤモンド』は日本で最も人脈が広く結束力が強い高校はどこなのか、「最強の高校」として特集した。中央や各地方における高校の最新勢力事情から、その歴史、文化、人材輩出力、そして最新の大学合格力まで、さまざまな角度から日本を動かす高校を徹底研究する。ご自身の出身校が取り上げられているのか、はたまたどう評価されているか気になるところではないですか?


第2位
■ 週刊東洋経済■ <<<  お金を払わないメディアの末路

 あなたはそのメディアにお金を払いますか?------−--−スマホの普及がメディアとの接触方法を大きく変えている。文字は新聞と出版、動画はテレビという従来の分類をネットがすべて飲み込んだ。広告収入に支えられたネットの無料情報に慣れ、絶対に欲しいコアなものにしかお金を出さない若い世代が増えている。テレビ・新聞はいまやシニア頼み。企業も広告をネットにシフトさせている。いま、メディアはどうなっているのか、どうなっていくのか? 
 今週、『週刊東洋経済』が自身も含めたメディアのこれからを問う。タイトルは「そのメディアにお金を払いますか」だ。
 Part1の「有料メディアの攻防」では、NHK、新聞、出版のいまとデジタル化の現状をレポートする。まずは年間6625億円(2015年度)にものぼる受信料で成り立つNHK。公共放送として大事なインフラだが、受信料制度の維持展開とネット時代にどう存在感を見せられるのかが課題だ。かたや新聞の部数減少と広告収入下落が止まらない。出版業界は言わずもがな。
 Part2の「広告マネー 加熱する争奪戦」では、広告マネーをどこが握っていくのか、いまある映像・動画メディアを検証する。かく言う私は、huluもNETFLIXもアマゾンプライムビデオも未体験。ニコ生とApple TV(マイナーですね)は視聴経験ありです。


第3位
■ 日経ビジネス■ <<< 創業家が揺れた一年

 今週の『日経ビジネス』は、恒例の腕時計広告満載でいつもの2倍ぐらいの厚みだが、「出光、トヨタ、サントリー 創業家の作法」というのが今週の第1特集だ。                 
 今年は「創業家とは何なのか」考えさせられるニュースが多かった。出光、ベネッセ、大戸屋では経営が揺さぶられ、イトーヨーカドー鈴木敏文会長の退任劇も創業家が絡んでいた。サントリーは初めて代表取締役の座を創業家以外から選び、トヨタとスズキの提携の裏には創業家同士の昔からのよしみがある。創業家なればこそ、会社が強固になることもあれば、その存在が存亡の危機に追い込むこともある。特集では、創業家の事業継承の「作法」を掘り下げる。
 発行日の都合上、『日経ビジネス』は米大統領選について触れることはできなかった。来週、どのような分析を加えてくるか、楽しみにしたい。


第4位
■ 週刊エコノミスト■ <<< 政府の財布と化した日銀

 日銀・黒田総裁の異次元緩和政策発動から早くも3年半が過ぎた。一般のわれわれには分かりにくい金融政策だが、実はこの11月7日にホームページ上で大規模な国債の買い入れとマイナス金利政策の組み合わせが長期金利に影響を与える上で有効だとの見解を発表した。日銀のみが国債を買入れ、メガバンクや生保などが国債を買わなくなっているという現状を捉えて、『週刊エコノミスト』が国債の特集を組んだ。題して「もう買えない! 国債」だ。表紙には大きく「トランプショック」と特集の見出しが躍っているが、タイミング的にはちょっとギリギリで、実際の特集は国債だったというわけだ。
 さて、民間企業が買わず、中央銀行が4割を占める国債のバランスはさまざまな「危険」を孕んでいる。政府が国債の管理政策を行なっているに等しいからで、同誌も中央銀行が「政府の財布」と化したと解説している。
 本来ならば異次元緩和を含むアベノミクスによる伊地知的な物価上昇の際に構造改革であるとか社会保障改革をしなければならなかったのを怠ってきた。今後は団塊の世代が超高齢化していき、したがって預金の取り崩しなども起こってくるので、銀行が国債を購入する余力も減少していくだろう。その最後に残るのは財政の破綻か? だとしたら、この動きの一連の責任は重いと言わざるを得ない。