2016年10月27日

今週の第1位は『週刊東洋経済』・・・副業のススメ


週刊東洋経済 ... 副業のススメ
週刊エコノミスト ... 図解でわかった 東京都 カネと人脈
日経ビジネス ... 日本電産
週刊ダイヤモンド ... コンビニを科学する

 昔は副業とか兼業とか言うと、あまりいいイメージが得られませんでした。それは企業社会に終身雇用が根付き、会社に入れば「安定」という現実があったからです。しかし、そんな「安定」は崩れ、企業社会は混沌としています。政府が「働き方改革」を押し進めるのもそんな背景があるからで、それを『週刊東洋経済』がうまく切り取りました。これからの若い人の働き方は間違いなく変わる、そんな視点で取りあげた実例が豊富で問題点もしっかり紹介しているこう特集です。これが今週の第1位です。
『週刊エコノミスト』は今最も旬の話題の一つ!「東京都」を取りあげました。それも相関図など図解をふんだんに盛り込んで分かりやすくしたもの。これは分かりやすいでしょ、ということでついつい読み進めてしまうこの特集が第2位です。
 第3位は『日経ビジネス』で、特集は「日本電産」(というより永守社長?)です。同社は有名な割にその実態を知っている人は少ないということで、この特集になったのでしょう。私はン十年前にインタビューしましたが、その時も今も変わらずインパクトを与えているその現実が凄い!
 そして、『週刊ダイヤモンド』の特集は「コンビニ」です。但し、よくある業界特集ではなく、コンビニという事業(あるいは店舗形態)を科学的に分析してみようと言う試みです。将来のコンビニの予測なども入って面白く読めました。


  <第1位>        <第2位>       <第3位>       <第4位>


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第1位
■ 週刊東洋経済■ <<<  人口減少時代の収入の求め方

 政府が本格的に取り組み始めた「働き方改革」。その中の九つの議論テーマの一つとして盛り込まれたのが副業・兼業による柔軟な働き方だ。国内における副業を持つ人の割合は就業者全体で3.64%ととても少ない。決してメジャーとは言えない副業だが政府がこれを奨励する背景には日本のあらゆる経済問題のボトルネックとなっている人口減少がある。労働力の中核を成す生産年齢人口が下り坂へと傾いた今、労働力不足を解消するために副業・兼業の大々的な浸透を狙っているというわけだ。
 というわけで、今週の『週刊東洋経済』の特集は「副業のススメ」である。
 実際、就業者側の副業への関心も高い。長寿化と年金の関係、雇用環境の激変が背景にはある。今までは小遣い稼ぎ程度の意味合いしかなかった副業だが、今では新たなスキルアップの機会と考えるビジネスマンも多いようだ。同誌はさまざまな企業や実際の副業体験者を取材し、そのメリット、デメリットを紹介している。そこにはスキルアップや人脈、新たなキャリアは築ける一方で、身体的な負担は大きくのしかかるという現実も露わにしている。また、アメリカではギグエコノミーという言葉でこの副業が表現されているが、パートのタクシー運転で副業ができるUBERなど先鞭を付けた企業と実際の運転手の間での係争なども取りあげられており、興味深い内容になっている。


第2位
■ 週刊エコノミスト■ <<< GDPで世界16位に相当する都市の帰趨

「五輪ファースト」から「都民ファースト」へ。初の女性東京都知事・小池百合子氏への都民の支持と期待は相変わらず高い。今週の『週刊エコノミスト』は、小池都知事への独占インタビューを目玉に、伏魔殿とも言われる「東京都のカネと人脈」を図解とレポートで読み解く。
 東京都庁の職員数は、警視庁も含め16万人を超える。GDPは9312億ドル。国別で比較すると、15位のメキシコ(1兆1443億ドル)の下で、インドネシアやオランダ、スイスより規模が大きい。国から交付金をもらっていない唯一の自治体だ。この巨大な東京都の五輪利権・豊洲利権というパンドラの箱を開けた小池百合子氏。着地点をどこに見いだすのか? 都民の期待が大きいだけに今後の展開によっては「青島幸男化」も懸念されるが。
 特集副題に「図解でわかった」と掲げられているように、今の東京都の問題がコンパクトにわかりやすくまとまっている。


第3位
■ 日経ビジネス■ <<< 世界の果てまで永守流!?

 M&Aをテコに急成長を果たし、一躍高収益企業の代表格となった日本電産。創業者であり会長兼社長の永守重信氏の歯に衣着せぬ発言は常に世の注目を集めてきた。その一方で日本電産がどのような企業なのか、その実態を知る人は少ないだろう。
 今週の『日経ビジネス』はこの売上高10兆円へと突き進み、世界を目指す日本電産の実像に迫る特集を組んだ。タイトルは「日本電産」とズバリ。サブタイトルの<世界の果てまで永守流>が興味深い。
 日本電産は今大きな転換期を迎えているという。今まで同社の成長を支えていた精密小型モーターの市場が成熟化してきているからだ。こうした変化に伴い「車載」と「家電・商業・産業用モーター」というあらたな柱を作り上げようとしている。そのために行なっているのが得意のM&A。それも海外企業に的を絞っている。足りない技術を補い、繋ぎ合わせることで新事業を送出し、2005年からの10年間で事業構造における車載および家電・商業・産業用モーターの比率を40%以上上げ、売上高も倍増している。
 その根底にあるのは海外企業の経営者すら引きつける永守重信氏の経営哲学の徹底だ。その経営哲学とは何か。創業以来掲げてきた「情熱・熱意・執念」の三大精神をバックボーンとして「高成長・高収益」といった高い目標を「スピード感」を持って達成する事だという。
 単純な精神論だけに収まらず、ノウハウの伝授や徹底した問題解決等目標を達成するためにあらゆる方面から徹底的に突き詰めるというのが特徴だ。


第4位
■ 週刊ダイヤモンド■ <<< コンビニの将来はどうなる?

 コンビニがわれわれの生活に登場して40年余り。2014年には5万店を突破し、売上高10兆円、年間来客数はなんと167億人! 大手3社だけで年間34.3億個のおにぎりを売る。
 今週の『週刊ダイヤモンド』は、この凄すぎる「コンビニを科学する」という特集だ。
 コンビニの出店は、統計・IT、認知心理学、データ分析、技術革新を駆使して行われる。そして開店後はそれらを統合した店舗経営アドバイスで科学的に売り上げを伸ばしていく。特集では、30坪の売り場、で3000品目の商品を売るコンビニの科学を徹底分析。ローソン、ファミマ、セブン大手3社のトップインタビューほか、20年後のコンビニを予測のプロ達が描く。