2016年10月21日

今週の第1位は『週刊エコノミスト』・・・半導体バブルが来る!


週刊エコノミスト ... 半導体バブルが来る!
日経ビジネス ... 働き方革命2.0
週刊ダイヤモンド ... 退職金・年金 〜知りたくなかった禁断の数字
週刊東洋経済 ... 不動産投資 勝つ人負ける人

 業界の人でない限り普通の人は半導体業界のことは知らないでしょう。半導体業界が活況? と思う人も多いかもしれません。でも『週刊エコノミスト』の特集を読めばなるほどよくわかります。半導体業界活況の理由とそれがバブルへと膨らんでいく危険性をはらんでいることが。この特集は面白い! というわけでこれが今週の第1位です。
「すき家」を展開するゼンショーという悪名高い外食企業の名前は全国に知れ渡りましたが、そのゼンショーの業績が上がっているというのを知らない人は多かったのではないでしょうか。この事実とその背景にあるものを『日経ビジネス』が解説しています。これも中身の濃い特集となりました。これが今週の第2位。
 年金や退職金に依存できない現実が迫りつつあるという、あまり知りたくない(でも知っておかなければならない)テーマに肉薄したのは『週刊ダイヤモンド』です。有名企業53社の退職金の実額などが紹介されていて、衝撃的ではありますが、薄々と理解している現実でしょう。
 そして、『週刊東洋経済』は最近若い人にブームの不動産投資に実態に迫ります。本当にも受かるの? と思う人は多いでしょうが、その真実を明らかにして、儲かっている人とそうでない人の違いを教えてくれています。


  <第1位>        <第2位>       <第3位>       <第4位>

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第1位
■ 週刊エコノミスト■ <<< 半導体活況の理由

 半導体業界が10年に1度の活況なのだという。これによって半導体関連株も上昇していて、米国の半導体関連株を集めたフィラデルフィア半導体株指数が過去最高水準の800ポイントで推移しているのだという。いったい半導体業界で何が起きているのか。
 その背景にあるのはゲームや動画、音楽などの配信により必要とする記憶装置がとんでもない数で増えているという事実。現在の世界のデータ生成量は推計8ゼタバイト(ゼタは10の21乗)と言われるが、これが2020年までには40ゼタバイトにまで膨れ上がる。
 これによって今までサーバーはHDD(ハードディスクドライブ)が主流だったのが、フラッシュメモリーに置き換わっていくというのだ。フラッシュメモリーは価格が高いのが難点だったが、それも技術開発によって価格の高い分、大容量や低消費電力を実現し、結果として割安となるのだそうだ。この分野のプロでなくとも、こんな話を聞けば業界が大きく変わっていくということはおぼろげながら分かろうというものだ。
 一方、グーグル、アマゾン、アリババなど名だたる企業が自社用の半導体開発を行なっている、その方が高性能で低消費電力の製品が手に入るからだとも。ネットを利用した大容量の通信が世界を変えていく! なるほどそういうことか。


第2位
■ 日経ビジネス■ <<< ゼンショーの業績が上がっている!

 あの劣悪な労働環境で悪名を轟かせたゼンショーホールディングスの業績が好調なのだと言う。その背景にあったのは徹底して行なった「働き方改革」だったという。今、ゼンショーに限らず働き方を改革し業績に繋げている企業が多くなってきている。そこを『日経ビジネス』が特集した。特集のタイトルは「働き方革命2.0」である。折しも電通の新入社員の自殺が労災認定されたこともあり、タイミング的にはぴったりの特集だろう。
 実際、政府は遂に働き方改革の実現に向けて動き出した。近年問題が顕在化している長時間労働の是正や、非正規雇用者の待遇改善等々テーマは色々あるが、労働環境の悪しき慣習を打ち払うだけでは日本経済の復活は見込めない。賃金制度、労働時間、そして契約形態などを根本から見直し、社員の生産性を上げなければ強い会社は生まれない。社会全体を改善し、企業の競争力を高め経済を好循環に入れなければこの先の日本はないというわけだ。
 例えば、イケア・ジャパンでは、「同一労働、同一賃金」制度を2014年に導入した。これは仕事内容が同じであるならパート、アルバイト、正社員関係なく同じ賃金とするという制度だ。効果は上々で離職率の半減に加えて同業他社から優秀な人材が集まる様になった。しかしその一方で当然人件費は嵩んでいる。「会社とともに働き手が成長し生産性を高めるための投資」と同社の本部長氏は述べている。


第3位
■ 週刊ダイヤモンド■ <<< 年金指数で27ヵ国中、26位の日本

 残念な現実だが、退職金と公的年金で老後をのんびり過ごせる日本人は少数派になりつつある。今週の『週刊ダイヤモンド』は不透明感を強めるばかりの老後を支える2本柱、退職金・年金に焦点を当てる。タイトルは「退職金・年金 知りたくなかった禁断の数字」だ。
 最新の調査では、退職金制度を廃止する企業が続出し、いまや4社に1社が退職金制度を導入していない企業であるという。年金額も年々心細い金額になりつつある。人事コンサルティングの世界大手マーサーがまとめた最新の「グローバル年金指数ランキング」では、日本は27ヵ国中26位。ワースト2位であり、ワーストは2001年にデフォルトを経験したアルゼンチンなのである。さて、そんな不安を煽るばかりの現状だが、特集では若い世代に「(会社の)福利厚生を使い倒せ」と説く。そして絶対に外せないのが法改正で話題沸騰中の確定拠出年金だ。「賢者は国に頼るな!」そんなメッセージが伝わってくる。


第4位
■ 週刊東洋経済■ <<<  初心者大家さんがいっぱいの日本

 空前の低金利を受け、ごく普通の会社員が不動産投資に乗り出している。背景には年金など将来不安から、新たな収入源としてまた長期の資産保有として不動産投資が選択されているらしい。今週の『週刊東洋経済』が「不動産投資 勝つ人負ける人」と題して、増加するサラリーマン大家の投資実態と、不動産投資の基礎知識を伝授する。
 人口減少の中で、大家になることにリスクはないのか? 営業電話がかかってくるような新築ワンルームに投資してもいいのか? その辺も含め、不動産投資で負ける人にならないための専門家からの解説や、初心者大家のケーススタディをどうぞ。