2016年9月28日

今週の第1位は『週刊ダイヤモンド』・・・凄いネスレ


週刊ダイヤモンド ... 凄いネスレ 世界を牛耳る 食の帝国
日経ビジネス ... ニッポンの防衛産業
週刊エコノミスト ... 人口で見る世界経済
週刊東洋経済 ... 経済の新常識

 12年前までは日本では「ネッスル」と呼ばれていたネスレですが、この企業が世界最大の食品企業であることを知っている人は少ないかもしれません。2025年には世界の人口の3分の2が水不足に悩まされるという予測があり、そういえば中国人が日本の水源を買いに来ているという話を聞いたことがありますが、世界の水を牛耳っているのは実はこのネスレで多くの有名ブランドは実はこのネスレ製なのです。こうした企業の分析は面白い。知らないことだらけで、特に日本法人の成功例は読ませます。これが今週の第1位です。
『日経ビジネス』はふだんどこも扱わないような「防衛産業」を特集に持ってきました。ひと昔前まではこういうテーマを扱うことはタブー化されていましたが、「武器輸出三原則」が94年に「防衛装備移転三原則」が国会で可決され、大雑破に言えば「輸出してはいけない」から「輸出する際の注意」に法律が変わり、この産業も大きく変化しました。同誌はこの全容を特集していて、これが今週の第2位です。
 最近いつも元気な『週刊エコノミスト』の今週号は人口から世界経済を見るという特集です。経済に一番のインパクトを与えるのは人口動態の変化であり、近年では藻谷浩介氏が「デフレの正体」で実は日本経済の長期的な低迷は現役労働人口の減少によるものだと喝破したのは有名ですが、その藻谷氏も交えて人口動態から世界経済を読むという特集です。これが第3位。
『週刊東洋経済』は経済の新常識と題して今の不安定な経済状況の根本に何があるのか、その解明を試みています。


  <第1位>        <第2位>       <第3位>       <第4位>

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第1位
■ 週刊ダイヤモンド■ <<< 水だけで1兆円稼ぐ企業

「ネスカフェ」「キットカット」といった商品名は有名でも、それらを製造しているメーカーであるネスレの実像を知っている人は意外と少ないかもしれない。この超巨大グローバル企業の時価総額は約26兆円、世界時価総額ランキング13位に位置する。入れ替わりの激しいランキングの中で常に成長を続け、150年間を生き抜いてきた。
 今週の『週刊ダイヤモンド』がそのネスレの強さの秘密に迫る。題して「凄いネスレ 世界を牛耳る 食の帝国」だ。
 ネスレの凄さはただ時価総額が高いだけではない。その150年の歴史の中で赤字はたったの一度だけという常に右肩上がりの超優良企業というところ。01年に食品企業から「栄養・健康・ウェルネス」企業へと転身を宣言した際も無事に転身を果たし、15年後の今、ヘルスケア分野へとその領地も広げている。そのネスレには究極の長期戦略がある。それは「文化」そのものを作り出すというところ。「食は文化」とも言うが、食のトレンドそのものを文化として長い時間をかけて食文化として根付かせていくのだという。このような戦略は概ね短期利益を求める株主に戦略変更を余儀なくされる。だからネスレは対策として短期利益を求める株主に対してヘッジを行なっている。株式上場を四半期決算の開示義務のないスイスにのみ絞り、短期志向の株主をスクリーニングしているという。
 それにしても、同社の製品で一番強いのは水事業で年間1兆円を稼ぐ。ペリエもヴィッテルもコントレックスもサンペレグリーノもすべてネスレ製品であるとは。

第2位
■ 日経ビジネス■ <<< あまり議論されない「防衛」という産業

 歴史的な経緯から、日本では「防衛産業」について表立った議論をしにくい空気がある。しかし、北朝鮮によるミサイル発射や核実験の強行、中国による尖閣諸島周辺での繰り返される挑発行為が頻発するなか、真正面から防衛や防衛産業を議論できない状況は正常なのか? 
 今週の『日経ビジネス』は「ニッポンの防衛産業」と題して、経済の視点でその現実を直視する特集を組んだ。
 防衛装備庁が2015年度に始めた「安全保障技術研究推進制度(ファンディング制度)」というものがある。防衛用途に応用できそうな基礎研究を広く公募し、資金を投じるという制度だ。一般的な大学では最終的に実を結ぶかどうか見通せない研究テーマや、短期での成果が見込めない研究テーマには研究資金が支給されづらいが、この制度ではそういった研究にも資金を注いでいる。防衛装備移転三原則が閣議決定され、日本の防衛産業の海外展開が可能となった。また、世界の現実として防衛装備と民生品で使われる技術の融合が進展し、日本であっても官民協力のもとでも技術開発が欠かせない状況もある。この流れには一部の日本産業の「軍産複合体」化として厳しい見方もあるが。


第3位
■ 週刊エコノミスト■ <<<  人口減でもまだ大国

 日本の人口減少をテーマにした9月25日放送のNHKスペシャル「縮小ニッポンの衝撃」が本当に衝撃を与えたというネットニュースを見た。豊島区、品川区、渋谷区など東京23区のうち11区が2040年には人口減少とか、地方の凄まじい寂れ様とか、さんざん報道されてきたが、やはりテレビの拡散力は大きい。
 そんななか、今週の『週刊エコノミスト』は「人口で見る世界経済」を特集した。経済に関する指標は数多ある。そのなかで最も確実かつ長期で予測可能なのが経済を大きく動かす「人口」だ。特集では、人口データを基に世界経済の未来をみる。
 これまで通り「人口増加=パワー」ととらえれば、日本の未来は"Nスペ"の指摘を待つまでもなく、暗い。しかし、2010年『デフレの正体』を著した藻谷浩介・日本総合研究所主任研究員は「人口減少は希望」と言う。「自然に人口が減り出したことは、(中略)人類の生物種としての存続の可能性を広げている。しかも減少はごくゆっくりだ。今の出生数から言えば日本の人口はいずれ7000万人程度まで減るが、それでも欧州との比較では最大級であり、小国に転落するわけではない」。また、移民政策が必ずしも経済発展の持続を約束するものでないことは、出生率の高まらないシンガポールや、文化的な対立で社会不安を持つ米国・フランスなどの例を見ても明らかだ。と、ちょっと自分がほっとできる情報を拾い出してみた。


第4位
■ 週刊東洋経済■ <<<  日本経済、本当のところはどうなんだ

 今月21日に発表された日本銀行の金融政策に対する総括検証。その中で日銀は「量的・質的金融緩和(QQE)」によって経済と物価が好転し、デフレを脱却したという見解を示した。だが、である。その一方で2013年に打ち立てた物価目標は実現できておらず、実際に人々のデフレマインドはというとなかなか変わっていない。
 そこで『週刊東洋経済』は今回、特集を組んだ。題して「経済の新常識」。サブタイトルに<日本経済の今を「総括検証」>とある。同誌によると日本銀行が今回発表した「総括検証」に金融政策の枠組み自体の作り替えを行なったという。それは量の目標を捨てて、短期長期どちらの金利も支配するようにしたというのだ。
 本来、金利において銀行が操作できるのは短期金利のみと言われている。そこから中長期の金利が市場メカニズムによって決まるというのがセオリー。だが、それを日銀黒田東彦総裁は「長期金利は十分コントロールできる」と言い張った。莫大な資金量を供給していたQQEとは別の異質な政策と言える。
 さらにそれとは別に量的な政策として「物価が上がっていく」という期待形成を強化する手法を導入する旨も発表した。これは当面は資金供給で緩和を続けますというメッセージともとれるが、市場は果たして真のデフレ脱却へと向かうのだろうか。同誌は他にも「今を読み解く厳選6講義」と題して景気の正しい読み方、一転して円が買われた理由などを専門家に解説させている。

2016年9月23日

今週の第1位は『週刊エコノミスト』・・・ぶらり日本経済


週刊エコノミスト ... ぶらり日本経済
週刊ダイヤモンド ... 歌舞伎に誘う
週刊東洋経済 ... 納得のいく死に方 医者との付き合い方
日経ビジネス ... サラリーマン終活


 いろいろな企画があるものだな、と最近週刊経済誌の特集企画を見て思います。ま、とにかく試行錯誤が多いのでしょう。
 そんな中、『週刊エコノミスト』はちょっと変わった特集を持ってきました。ぶらりと日本(主に東京)を旅して、そこにまつわる経済史のエピソードを語ると言うのです。つまり「ぶらり途中下車の旅」の経済誌版? でもこれが結構面白く、読み物としての価値がありますね。というわけで、これを今週の第1位に押します。
 第2位も変わった企画で歌舞伎を取りあげた『週刊ダイヤモンド』です。ちょうど中村橋之助の芝翫襲名があり、またその橋之助のちょっとしたスキャンダルありで、注目されました。でもこれで売れるのかしらん?と思いましたが、なんの、第2特集に関関同立の特集を持ってきてバランスをとっています。
『週刊東洋経済』は死に方と医者との付き合い方と言う特集です。ウーン、内容充実しているが結構重い。
『日経ビジネス』は定年後の人生についての特集です.いろいろな生き方があるのでしょうが、サブタイトルの「定年後30年」はそれにしてもちょっと長い!?

  <第1位>        <第2位>       <第3位>       <第4位>


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第1位
■ 週刊エコノミスト■ <<<  街には「曰く」がたくさん

 なるほど、こんな企画もありなんだなと感じさせたのが『週刊エコノミスト』の特集「ぶらり日本経済」である。タイトルはTVの人気番組「ぶらり途中下車の旅」をもじったものであることは想像に難くない。内容もそれを模している。日本の至る所をぶらり訪れてみると、そこには日本経済の重要な1シーンが横たわっているというわけだ。
 これがなかなか面白い。明治期は軍用地だった丸の内。その払い下げについては岩崎家と他の政商たちとの暗闘があったとか。今、もめている豊洲でも築地市場は実は明治時代にももめた経験があり、利権がらみの疑獄事件に発展しているとか。田中角栄に始まり、小泉と仲宗根を巡る砂防会館の争いとか。
 はtまた、山谷と新宿ゴールデン街のイメージチェンジだとか。昭和の激動を切り抜けてきた三業地の今であるとか。
 結構知らないこともあり、何ということはない企画なのだが、これもまた経済だと思った次第。一読の価値あり。


第2位
■ 週刊ダイヤモンド■ <<< 観客動員数100万人超

 グローバル化が進む昨今。外国人観光客を見かける機会も増えてきた。もしも外国人に「日本の文化と言えば?」と尋ねられたらなんと答えるだろうか。鮨? 芸者? 富士山? そこで『週刊ダイヤモンド』が取りあげたのが歌舞伎である。そう、今週の特集タイトルは「歌舞伎に誘う」。400年の歴史を持ちながら時代ごとに適応し、今もなお進化を続けている、そんな歌舞伎の魅惑の世界を紹介するというわけだ。
 今現在銀座の東に位置する歌舞伎座は2013年に再開場した第五期のものだ。この第五期に入ってからというもの、歌舞伎座は始まって以来のにぎわいを見せている。13年度には観客動員数100万人を突破し、興行収入も絶好調だ。とはいえ今の状態に満足してしまえば、いずれ危機的な状況に陥る事を歌舞伎関係者らは過去に幾度も経験している。そのため中堅から若手の歌舞伎俳優が中心となって様々な事に取組んでいるというのが同誌の解説。
 その取組みのキーワードは「人材力」「革新力」「伝統力」だそうだ。
「人材力」とは、本来歌舞伎界に備わっている後進を育てる力。歌舞伎界が一体となって新人を育てる風土だ。「革新力」はその時代毎の流行を取り入れ、新たな歌舞伎を作り出す力。最近ではワンピースの歌舞伎化やバーチャルアイドル初音ミクとの共演等の取り組みで大成功をおさめた。「伝統力」は築いてきた時代の長さ。新たな流行を取り込みつつもしっかりと歌舞伎として表現する。それができるのも歌舞伎界が積み上げてきた歴史があってこそと言うわけで、この歌舞伎特集、経営やマーケティングの特集としても読み込める内容になっている。


第3位
■ 週刊東洋経済■ <<<  死はいずれ訪れるという真理

 世界一の長寿を達成した日本。その多くは医療技術の進歩による物だが、今の日本に必要と言われているのはむしろとどまるところを知らない高齢者の長寿・健康志向をどう抑え(難しいことではあるが)、世代間に存在する負担のギャップをどう公平化していくかという問題だ。と、のっけから『週刊東洋経済』は解説していく。同誌の特集タイトルは「納得のいく死に方 医者との付き合い方」。重要であるだけに読者にとっても重いテーマである。
 まず同誌は死との向き合い方について考える。誰だって自宅で死にたい。いたずらな延命治療はされたくないなど、素朴且つ重要なテーマが並ぶ。東大名誉教授で「おひとりさま」の言葉を広めた上野千鶴子氏の話が身近に感じる。例えば、都市部で始まった老人ホームの例としてSOMPOケアメッセージの「在宅老人ホーム」を紹介している。居住費を自費サービスに限界まで充てることで特別養護老人ホーム並のサービスを同程度の価格で実現し、さらに介護保険の対象外となる生活支援サービスも行なっているのだ。老人の介護において、最も大きな出費となる老人ホーム費。かといって訪問介護だと移動に時間もかかるから不安であり、その辺りを解消するのが上野氏が紹介するサービスである。もちろん地方では利用する事ができないのが難点ではあるが。
 そして、特集後半は医者との付き合い方。薬や医療費の問題も含めて考えていく。


第4位
■ 日経ビジネス■ <<< 定年してから30年!?

 サラリーマン人生の終わりが見えてくると、多くの人は定年後の人生に悩む。今や、その主体は団塊の世代からポスト団塊の世代、さらにはその後の世代へとめまぐるしく動いている。だが、その悩みはみんな同じ。
 そんな時代の流れを『日経ビジネス』が特集で迫った。タイトルは「サラリーマン終活」である。サブタイトルの<「定年後30年時代」の備え方>が示すように、時間は長い。
 いろいろな人がいる。趣味に生きる人、田舎に移住する人、社会貢献にいそしむ人、新たに起業する人。過ごし方は人それぞれだが一方で住宅ローンや親の介護といった問題も立ちはだかる。平均寿命が伸び、定年後の人生も長くなる中で、「第二の人生」の成否を分けるのは、現役時代からの準備だ。
 定年ホームレスを回避しようと起業を目指すシニアが近年増加している。培ってきた経験や人脈を生かして会社を立ち上げるが、ここに落とし穴がある。自分の実力を過信するあまり、現実を直視できない人が多いというのだ。
 例えば大手広告代理店に務めていた田中顕助さん(仮名)は退職後にパソコン教室を起業したが、ビジネスマン時代の「質の高い広告の投入こそが顧客獲得に繋がる」という理念を貫いた結果、広告宣伝費が膨れ上がり、大赤字となってしまった。ビジネス経験と経営センスは別物という事だ。
 シニア層の人材派遣を手がける東京都品川区のマイスター60によると、起業して成功するシニアは知識・経験の幅が広く、バランス感覚のある人。一方で失敗してしまうのは、プライドが高い人や能力が陳腐化し自信が空回りする人、また健康に問題がある人等が条件として挙げられる。なるほど。

2016年9月15日

今週の第1位は『週刊東洋経済』・・・IoT発進!


週刊東洋経済 ... IoT発進!
日経ビジネス ... テレビ地殻変動
週刊ダイヤモンド ... 皇室
週刊エコノミスト ... シン・円高


 IoTという言葉が飛び交いますが、本当にその意味を把握している人は少ないのではないでしょうか。モノのインターネットと言っても結局よくわからない。そんな状況だからなのでしょう。そこで『週刊東洋経済』がこの「IoT」を丸ごと理解できるよう特集を組みました。これがなかなか分かりやすく、今週の第1位にします。
 第2位もIT絡みですが、『日経ビジネス』がテレビビジネスの地殻変動を取り上げています。地殻変動とはなにか。ここにきてどんどん展開されている海外のネットTVの日本進出と、それを迎え撃つ側の日本のテレビ局の対応です。
『週刊ダイヤモンド』は皇室を特集として取り上げました。ページ数も多く渾身の特集ですが、3週間前に『週刊エコノミスト』が特集していたのが気になります。それで3位。
 その『週刊エコノミスト』ですが、円高の特集です。大ヒット映画「シン・ゴジラ」にあやかり「シン・円高」というタイトルですが、前々週の「マーケット怪奇現象」と言い、少々タイトルに凝りすぎ? ではないかと思いますが、如何。


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第1位
■ 週刊東洋経済■ <<<  ユビキタスではなくIoT

 市場最大のデジタル革命と謳われるIoT(モノのインターネット)。あらゆるモノにセンサーが搭載され、集められた膨大なデータをクラウド化し、それをモノにフィードバックすることでモノが次第に賢くなってゆくというのがIoTの構想だ。とにかく最近は、自動運転だ、人工知能(AI)だ、IoTだと、喧しい。毎週どこかの雑誌でこの手の特集が組まれるが、今週は『週刊東洋経済』である。特集タイトルは「IoT発進!」表紙には鉄腕アトムが登場する。
 市場は170兆円と見込まれ、その分捕り合戦のさまを特集で浮き彫りにしようと言うわけだ。ただ、同誌は過去にも目を向けている。「忘れてはならないことがある」と同誌が指摘するそれは、2004年に構想が謳われた、「ユビキタスネットワーク」だ。
 あらゆるモノをインターネットへと接続し、それを反映するといったユビキタスはIoTと同じ様にも聞こえるが、この二つの決定的な違いは何か。それはズバリ、コストだ。ユビキタスは維持管理コストが大きく、家庭内まで広く浸透しなかった。そこでセンサーの汎用化を進め、センサーのコストを切り詰め改良を果たしたのが今騒がれているIoTなのだ。
 IT業界史に詳しい日立製作所研究開発グループの矢野和男技師長は「ユビキタスの際に不十分だった部品、技術、インフラがそろい始めた」と述べる。これを追い風に当時果たせなかった社会を目指してIoTが邁進しようとしている。産業界もその大きな波に乗ろうと躍起になっている。
 例えば、ソフトバンクグループは本年7月18日、日本経済史上最大と言われる約3.3兆円で英半導体チップ企業のARMホールディングスを買収すると発表したが、孫正義社長曰く、「地球上のあらゆるデータを吸い寄せるためにチップがカギになる」と、IoT時代を見据えての買収であることを高らかに謳っているのである。


第2位
■ 日経ビジネス■ <<< テレビは明治維新前夜!?

 テレビの時代は60年続いた。どんなビジネスでもこれだけ続けば歪みが生じる。それはテレビも同じであるが、それ以上にデジタルとネットと言う新たな技術に基づいたサービスが急拡大していることもあり、このビジネスが大幅に変化しようとしている。例えるなら明治維新前夜と言うことか。新たなメディアであるネットTVが海外から続々と押し寄せ、テレビでは放送されない独自のオリジナルコンテンツをネットユーザーに提供するなど日本市場に浸透し始めている。この状況に焦点を当てたのは『日経ビジネス』である。特集のタイトルは「テレビ地殻変動」。日本に進出する大手ネットメディアと迎え撃つ日本のテレビ各局の攻防を描いた。
 脅威はやはり外国勢だろう。ネットフリックスは又吉直樹の芥川賞受賞作『火花』の独占配信権を得て話題を振りまいた。アマゾンや英パフォームも戦略を練っている、一方日本でも動きが激しくなってきた。サイバーエージェントと組んでネットTVに打って出たテレビ朝日はそのいい例だろう。ついこの前までネットなど歯牙にもかけなかったテレビ局が、変身し始めており、それに伴って広告代理店も社内再編の動きがある。
 話題には事欠かない業界であることには違いない。


第3位
■ 週刊ダイヤモンド■ <<< やんごとなき世界

 先月の天皇陛下が生前退位の意向を表明されたことをふまえて、皇室に今注目が向いている。3週間前に『週刊エコノミスト』が組んだ特集は「天皇と憲法」だったが、これに対して今週の『週刊ダイヤモンド』は「皇室」と言う特集を組んだ。
 現代の日本では、多くの日本人が皇室に好感を持っていると言われ、NHKの世論調査でもそういう傾向が示されている。しかし、皇室とは何か、どのような構造であるかを知っている日本人の数はそう多くない。同誌は「皇室」の内部にフォーカスを当て、陛下のお仕事から皇室の面々の役割、源流や歴史的背景から現在の経済状況に至るまでをくまなく紹介している。実に68ページにわたる大特集だ。
 皇族の源流は神の子孫である神武天皇である。神武天皇を初代天皇として、今上天皇は125代目にあたる。名実ともに"神の一族"だったのだ。昭和天皇の「人間宣言」によって現人神として扱われることは無くなったが、天皇は神の子孫の一族であるという部分は譲らなかった。
 そんな天皇の普段の仕事とは大きく分けて三種類ある。憲法を引用すると、『天皇』としての仕事と『象徴』としての仕事、そして私的な仕事だ。一つ目は首相の任命や国会の召集といったいわゆる国事行為。二つ目が歌会始や慰問などの一般公務と呼ばれるものだ。これがお仕事の大多数を占める。最後の私的な行為とは年間30弱あると言われている皇室内に於ける祭祀だ。主に国家の安寧や国民の幸福を祈る物が多いが、政教分離の原則により私的な行為として位置づけられている。


第4位
■ 週刊エコノミスト■ <<<  気になる企業の下期業績

 今年に入って円・ドル相場は実に20円もの円高になっている。日銀のマイナス金利政策はどこ吹く風、企業はこの円高に翻弄されている感もある。ではこの傾向はいつまで続くのか? そこでわが『週刊エコノミスト』がこの傾向を分析する特集を組んだ。題して「シン・円高」。これはもちろん興行収入61億円超の大ヒットとなった「シン・ゴジラ」にあやかって付けたものである。映画の方のシンには「新」「真」「神」の意味を重ねて今までに見たこともないゴジラの意味があるというが、今回の「シン・円高」にも重なるところがあるのか。
 同誌は9月5日都内で講演した黒田日銀総裁の発言を読み解く。詳しくは書かないが、暗に異次元緩和が実態経済では機能していないことをほのめかしたと同誌は分析する。
 この円高が下期にも続くとなると、気になるのは企業業績への影響だ。円高即景気悪化というほど、現在の日本はヤワではなく生産拠点の海外移転が進んでいることもあり、また円高メリットを受ける業界もあることから2000年当時と比較するとそのマイナス影響は半分程度になっていると識者の意見を同誌は紹介している。しかし、これでヘリコプターマネー政策が実現の方向に進むと見る向きもあり、今後日本経済がどうなっていくのか予断を許さない状況は続くようだ。 
 元財務相(大蔵省)財務官である榊原英資氏と篠原尚之氏両氏へのインタビューが興味深い。為替相場への介入の難しさが見て取れる。

2016年9月 8日

今週の第1位は『日経ビジネス』・・・ここまで来た自動運転


日経ビジネス ... ここまで来た自動運転
週刊東洋経済 ... みんなペットに悩んでる
週刊ダイヤモンド ... 孫子 〜現代に通じる「不敗」の戦略
週刊エコノミスト ... 中国 ゾンビと政争


 車の自動運転が実現するのは簡単ではありません。自動のレベルは1から5まであり、1の安全運転支援(アクセル、ブレーキ、ハンドルのうち1つの機能を車が担う)段階はクリアして、レベル2(上記機能の複数を車が担う)まで到達している程度。完全自動運転(レベル4〜5)にはほど遠い状態で、レベル3の準自動運転(自動運転と手動運転の切り替え可能)のレベルでさえ難しいのが現状です。
 さて、このレベル3の車を世界で初めてドイツまで行って取材したのが『日経ビジネス』です。よく取材できたものですが、よくその車に乗っていられましたね、というのが私の感覚です。いずれにしても面白いレポートでこれが今週の第1位です。
 第2位は新しい企画を取りあげた『週刊東洋経済』です。そのテーマとは「ペット」。現在日本では1300万の世帯で犬・猫を飼っているといいます。最近はペットも高齢化し、病気であるとかさまざまな悩みを抱えている家が多いと聞きます。そんな人たちのための福音書になるか? 面白い試みではあります。『週刊東洋経済』はドン・キホーテや楽天の記事も読ませました。
『週刊ダイヤモンド』が取りあげたのは「孫子」です。「彼を知り己を知らば、百戦して危うからず」の孫子です。特に説明は不要でしょう。ビジネスマンの好きな「戦い方」を同誌が説いてくれます。
 そして『週刊エコノミスト』は中国を特集しました。ちょうどG20が開催されたということもあり、タイミング的にはぴったりですが特集自体は構造改革が進んでない現状を解説するという内容になっています。


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第1位
■ 日経ビジネス■ <<< チームドイツの自動運転技術が凄い

 長い間夢物語とされていた自動運転が、近年急速に実用段階に近づきつつある。経済各誌はこれまでそれぞれトヨタ、テスラなど日米を中心とした自動運転の最新技術を取り上げてきているが、『日経ビジネス』は欧州メーカーにフォーカスして特集した。タイトルは「ここまで来た自動運転 世界初取材 ドイツ最新試作車」。
 本誌の取材において世界初公開となるBMWの試作車「PT1」。記者はミュンヘンまで飛び、メディアとして世界で初めて「PT1」に試乗。アウトバーンも走ってきたそうだ。この試作車は今までの自動運転車の新たな段階へと到達しつつあるという。それは米自動車技術者協会や米の交通安全局が決めた自動運転の基準の中でのレベル3、自動運転と手動運転の明確な切り替えを行なえるという段階だ。今までの運転者の補助としてアクセル・ブレーキ・ハンドルの操作の一部を行うという段階から、本格的な自動運転の実用化へと移行するということになる。「PT1」には弾道学を取り入れたアルゴリズムが搭載されており、ミサイルの軌跡予測のように周囲の車の移動方向や位置を予測する技術が取り入れられている。市販するタイミングも決まりつつある。また、チームドイツで世界と戦うドイツ各社の自動運転技術も徹底取材する。


第2位
■ 週刊東洋経済■ <<<  ペットがもたらす悩みと不安

 犬・猫を飼っている家庭は全国でおよそ1300万世帯。大雑把に言って、いまや4世帯に1世帯が犬か猫かその両方を飼っている。ペットは家族の一員とする意識も一般的な風潮となった。今週の『週刊東洋経済』は、この存在感を増したペットがもたらす悩みと不安を特集した。タイトルは「みんなペットに悩んでる」。
 2000年代前半に起こった空前のペットブームから15年。多くの家庭がペットの老いや病といった問題に直面している。例えばペットにかかるお金は犬で年間約34万円、猫が17万円だ。いずれも4割前後がペット保険を含む医療関係だ。ペットの医療に関する悩みはさまざま。例えば動物病院自体は町を探せばある程度は見つかるが、専門的な動物病院というのは少ない。ペットの家族化と高齢化によって、それこそ人間を上回る程の医療費がかかる場合もある。ガンにかかったペットに500万円の治療を施した飼い主もいる。また寿命も短いため安楽死させるか否かという判断ものしかかって来る。悩める飼い主の救いの一冊になるか?!
 深層レポートでは「楽天非常事態」に迫る。アマゾン、ヤフー、ヨドバシカメラと、台頭するライバルを前に陰りが見え始めた20年目の「楽天市場」。三木谷社長の次の一手は何か?


第3位
■ 週刊ダイヤモンド■ <<< 売れるかもしれない

『週刊ヤングジャンプ』連載の「キングダム」と言うマンガをご存じか。中国の春秋戦国を舞台に描くこのマンガは単行本化され累計で2500万部売れているという。化け物のような作品の一つだ。この中で描かれているのが「孫子」で、だからと言うわけではないが今週の『週刊ダイヤモンド』の特集は「孫子」である。
 すでにビジネスパーソンの隠れた経営書としてしばしば登場するこの中国の古書は言わずと知れた兵法書で、2500万年前の中国・春秋戦国時代に書かれたものだ。そこから遥か時を経た2016年現在、孫子は「最強のビジネス書」としてビジネスパーソンに読まれていることになる。兵法とビジネス、似て非なるこれらを結びつけるものが「不敗」の戦略だと、同誌の特集を読めばわかる。
「三国志」の曹操、戦国武将武田信玄、近年ではマイクロソフトの創業者ビル・ゲイツやソフトバンクグループの孫正義社長。彼らの共通点は、「孫子」に影響を受けているということだ。
 曹操や武田信玄といった武将はまだしも、ビジネスパーソンになぜ兵法書が必要なのか。
「それは個人も企業も激しい競争にさらされているから」と中国古典研究家の守屋淳氏は分析する。戦乱の世を生き抜く術がグローバル社会を生き抜く術として必要とされているのだ。ただ、孫子は兵法書でありながら最上の策を「非戦」とおく。一旦戦えば、多かれ少なかれ人も組織も疲弊する。故に、戦うべきかどうかをまず見極める必要がある。勝てない戦いを見極め、回避する。つまりそれが「不敗」であり、そのための知識の宝庫が「孫子」なのである。なるほど。


第4位
■ 週刊エコノミスト■ <<<  ゾンビ企業の整理が喫緊の課題

 今週中国・杭州で開催されたG20では、開催国であり経済大国としての立場を世界にアピールして見せた中国。しかしその一方で毎年8月に開かれる"現役指導部と長老との密室協議"である「北戴河会議(ほくたいがかいぎ)」において、習近平国家主席の権力基盤を揺るがす異変が起きていたという。今週の『週刊エコノミスト』が「中国 ゾンビと政争」と題して一向に減らないゾンビ企業と、激化する共産党政権内部の権力闘争を分析する。
 中国のGDPは6%台へと失速した。中国政府は鉄鋼や石灰など実質的に破綻しているが延命している"ゾンビ企業"の整理を進めようとしているがうまくいっていない。金融緩和で産業構造改革の痛みを和らげようとしているが、思惑通り進まず、政府の重点産業が「新過剰」になりかねない。「中国でデフレスパイラルが発生している」と指摘する識者もいる

2016年9月 3日

今週の第1位は『週刊ダイヤモンド』・・・金融エリートの没落


週刊ダイヤモンド ... 金融エリートの没落
日経ビジネス ... 今こそ 明るい未来予測
週刊東洋経済 ... 不滅のリーダー 松下幸之助
週刊エコノミスト ... マーケット怪奇現象


 学生たちの間で相変らず根強い人気のある金融機関ですが、今週の『週刊ダイヤモンド』はそんな傾向に水を差すような特集を組みました。学生の人気企業と実際の経営の強さとはまったく別物だと言うことは当たり前です。それでも、金融機関には安定性があり、多くの学生たちが志望します。でも現在においても、また将来的に見ても金融機関はあまりおすすめの業界ではないと言うこの企画はわかっていた「当たり前の予測」を露わにしてくれました。そういう意味で今週の第1位です。
『日経ビジネス』は現代社会が抱える多くの不確定、不安定な要素の下でも考え方や戦略一つで成功できるというケーススタディを集めた特集を組みました。面白いベンチャー企業の例がいくつかありました。
 経営の神さま松下幸之助で特集を組んだのは『週刊東洋経済』です。幸之助だけでなく、よく出てくるのは他に稲盛和夫と言う場合もありますが、こうした経営者(あるいは経営)論はたまに読むと面白いですね。
『週刊エコノミスト』はマイナス金利下で起きている様々な現象をマーケット怪奇現象と名付け、それを特集しました。ちょっとタイトルに無理があった? かな。

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第1位
■ 週刊ダイヤモンド■ <<< 昔エリート、今は?

 就職人気ランキングと言う恒例の企画がある。いろいろなところが出しているが、共通しているのは人気ベスト10に金融業界が多いという点だ。
 なぜか? 「給料が高い」「銀行に入れば安泰」といったイメージがあるからだ。しかし、それは最早幻想であるというのが、今週の『週刊ダイヤモンド』だ。特集タイトルは「金融エリートの没落」。確かに、メガバンク、外資系投資銀行、大手証券。これらはかねてから金融業界のエリートと呼ばれてきた。だが、マイナス金利の導入や相場の低迷によって本業が崩壊、混乱し、しかもフィンテックを筆頭とした金融とテクノロジーの融合に選って既存の金融機関の存在自体が脅かされつつもある。はたして金融エリート達の行く末とは。
 金融エリートと言う言葉、それは最早幻想であると同誌は主張するのだ。実際にいろいろなデータがその実態を教えてくれる。給料はリーマンショックでガタ落ちして以降戻っていない。世界の企業時価総額ランキングでも圏外へと落ちている。かつての銀行のイメージである大きな社会的な地位も、カネ余りの今の時代ではむしろ営業をする側であり、また国民の怒りや不満のはけ口にもされがちであり社会的な地位は低下していると言える。
 そして最も影響が大きくのしかかるのはマイナス金利の導入である。既に預金金利が下限いっぱいだったにも関わらず、貸出金利の底が抜けたため、利ざやは減る一方。頼みの綱の手数料収益も、金融庁が監視を強化したため思う様には伸びていない。収益が出ず、お手上げ状態の銀行を同誌が描き出す。


第2位
■ 日経ビジネス■ <<< 悪条件にめげない

 VUCAの時代と言われて久しい気にさえなるが、われわれを取り巻く環境は一向に好転しない。と言うよりは、こうした人口減少、市場成熟、財政悪化、デフレ未脱却に地方衰退等、不安な未来を示唆する要素はますます累積的に増えている気に冴えさせられる現在だ。だが、こんな状況であっても「明るい未来」を予測する専門家や経営者は存在する。と言う理屈の下に今週の『日経ビジネス』が描き出したのは「明るい未来」である。特集タイトルは「今こそ 明るい未来予測」。
 同誌はまず、いろいろな困難な状況に対して「一発逆転シナリオ」を描き、他社が思いもつかない大胆戦略に乗り出している企業を取材する。
 最初のケーススタディは日本のベンチャー企業の例。世界の貧困ランキング13位に入るアフリカ中南部の秘境国ザンビアに乗り込み、国内物流網の整備を請け負おうとしているエアロセンスというベンチャーがそれだ。彼らはまともな道路も整備されていないこの国で、ドローンを用いて物流網を構築しようとしている。治安や政治、衛生、経済等あらゆる面で不安定であり、一般的には中長期的な発展は望めないと思われるこの国の経済を、画期的な空中物流網で活性化させ、それを軸に国の急成長を見通すのだという。


第3位
■ 週刊東洋経済■ <<<  神さま、仏さま、幸之助さま

 困ったときの神頼みと言うわけでもないだろうが、ときどきこんな特集が経済誌を飾る。それが『週刊東洋経済』の今週号だ。特集タイトルは「不滅のリーダー 松下幸之助」。
 ただし、内容は、べつに目新しいものではない。松下語録がある。「経営は当たり前が難しい」「世間は自分より正しい」「素直な人は成長する」など、当たり前の言葉が心を打つのは幸之助がパナソニックという世界的な企業を一代で育て上げたからに他ならない。そしてこの語録や幸之助哲学に心酔した経営者の「どこに惹かれたか」という項。幸之助の教え子とも言うべきパナソニックの元経営者たちが語る幸之助像。そして、松下政経塾にPHP研究所。
 有名な水道哲学の解説、事業部制を初めて敷いたその歴史も簡潔にまとめられ、紹介されている。
 松下幸之助をもう一度見直す、あるいは幸之助を知らない世代の人も多い現代にはたまにはこの種の特集はいいのかもしれない。


第4位
■ 週刊エコノミスト■ <<<  マーケットの怖〜いお話?

 現在の市場にはいろいろな怪奇的現象が多く存在するのだという。そんな現象を一つひとつ取りあげて解説するのが今週の『週刊エコノミスト』である。特集のタイトルは「マーケット怪奇現象」。多少おどろおどろしいが、表紙には8つの怪奇現象と4つのマーケットの裏側を解説している旨が書かれている。
 背景となるのは今年1月に日銀が決定した「マイナス金利政策」だ。このマイナス金利が打ち出された後、多くの人の予想を裏切って円高が進行した。こうした金融緩和がもたらした異変とはどんなものか、その実態を明らかにしようと同誌は試みる。
 まず怪奇現象の第1弾は「ハイブリッド社債」8月24日ソフトバンクグループが同社としては初めてこのハイブリッド債の発行を発表した。国内で発となる個人向けで利率は年利2.9〜3.1%と高く100万円から買うことができる。既にこうした社債が格付けが低いにも拘らず数時間で売り切れてしまうという実績もあるが、リスクが高いことでも知られ、これがどう推移していくのか大変注目されている。こうした現象を同誌は「怪奇」と名づけたわけだが、まぁ、それほどでもないのではないかという印象もある。