2016年8月23日

今週の第1位は『週刊エコノミスト』・・・天皇と憲法


週刊エコノミスト ... 天皇と憲法
日経ビジネス ... 世界を変えるポケモンGO
週刊ダイヤモンド ... 勝者のAI戦略
週刊東洋経済 ... 新・出世の条件


 週刊誌は良くも悪くも「今」を切り取ります。しかし、その「今」にもいろいろな側面があります。8月の「今」を切り取った『週刊エコノミスト』7月の「今」を切り取った『日経ビジネス』。大きな流れの中の「今」を切り取った『週刊ダイヤモンド』。そしてなんとなく「今」を切り取った『週刊東洋経済』。ところが、すぐ今の情報が新鮮だから素晴らしいとは限らないのが雑誌の難しいところで、それに切り口や内容の多様性が絡み合って一つの特集が完成します。ま、当たり前のことですが。
 前口上が長くなりましたが、すぐ前の「今」を特集した『週刊エコノミスト』が取りあげたのは天皇と憲法という重いテーマです。このテーマを経済誌に持ってきたのは英断でしょう。同誌のいいところは、切り口が明確でストレートな点です。それが、いい面に出る時と悪い面に出る時とがありますが、今号はいい面に転んだと思います。今週の第1位はこれです。
 ちょっと前の「今」のテーマであるポケモンGOのビジネスとしての可能性を『日経ビジネス』が取りあげていますが、これもそれなりに読めました。記事の多くは知っていることだけで少々残念でしたが。でも順位をつけるとしたらこれが第2位です。
 第3位は「AI」をテーマに取りあげた『週刊ダイヤモンド』です。AIに本気になってきたトヨタやリクルートがAI開発でいい人材が集まってきているのは日本が世界に先駆けて超高齢化社会が訪れるからで、その実証実験の場として研究者が注目する、ゆえに人が集まると言うのはなんとなくわかります。
 第4位の『週刊東洋経済』は特集がいい時と悪い時のバラツキが最近目立ちます。今週の「新・出世の条件」は悪い方に転んだ?かな。
 前口上の通り情報の新鮮さがすべてではないものの、今週は結果として情報の新鮮さでそのままランクがつくというオチになりました。


  <第1位>        <第2位>       <第3位>       <第4位>

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第1位
■ 週刊エコノミスト■ <<<  日常的に目を向けていない事柄

 天皇陛下が8月8日にビデオメッセージの形で生前退位のご意向を述べられた。時間にして11分、1800字の文章だった。その文章はお人柄を彷彿とされるよく練られた言葉で多くの人々の心に染み渡ったと思われる。
 この時期に、われわれが考えなければならない生前退位について特集を組んだのは『週刊エコノミスト』である。特集のタイトルは「天皇と憲法」。経済誌が取り組む特集としては少し異質だが、同誌らしさが滲みでているとも言える。さて、その内容だが、第1部は天皇にまつわる事柄、第2部は憲法となっている。第1部ではノンフィクション作家の保坂正康氏、米歴史学者のハーバート・ビックス氏、漫画家の小林よしのり氏などそれぞれが「天皇」についての意見を述べている。同時に、「日本国憲法や皇室典範で天皇はどのように位置づけられているのか」といったそもそも論から82歳の天皇陛下の年間スケジュール表や天皇家の台所事情まで多様に天皇家が描かれている。
 そして第2部の憲法。先の参院選でいわゆる改憲勢力が3分の2以上の議席を獲得したことで、憲法改正に向けた議論が本格化していくと言われているわけだが、全体を通じて「正しい改憲議論」をするための問題点を整理している。その意味で一読しておくといい。特に自民党の「憲法改正草案」について学習院大学大学院教授の青井未帆氏が現憲法と比較しながら指摘する問題点はなかなか読みごたえがあった。


第2位
■ 日経ビジネス■ <<< 人を動かす

 7月22日、「ポケモンGO」が日本に上陸。なかなかアプリをダウンロードできないほどの熱狂的な支持を得て、以来代々木公園や鳥取砂丘など、人が集まり風景が一変した"名所"が全国各地に生まれた。多くのユーザーを外に連れ出す「ポケモンGO」の威力を、今週『日経ビジネス』が特集した。
「ポケモンGO」を支えるインフラは、2013年からサービスを開始した「イングレス」という"陣取りゲーム"が作り出した"資産"を有効活用している。イングレスはポータルと呼ばれる現実世界のあらゆるスポットを奪い合う内容で、実際にその場所へ行かないとゲームに参加できない。世界200カ国、累計1500万ダウンロード、プレーヤー移動距離地球6450周分(2016年1月現在)という人気ゲーム。わがパートナーもプレーヤーの1人で、今もたまにイングレスからミッションが来て街に出る(笑)。初期のイングレスプレーヤーが地道に登録したポータルが、ポケモンGOのポケストップにも使われ、そのおかげで鳥取砂丘はポケストップの名所としても注目されるに至った。このイングレスを開発したナイアンテック社と任天堂、ポケモン、この3社によるプロジェクトが巨大なヒットを生み出したのだ。特集では、老若男女を問わず「人を動かす」ことができる「ポケモンGO」に熱視線を送る自治体や企業の動き、その可能性を分析する。


第3位
■ 週刊ダイヤモンド■ <<< 10億ドルをAIに投資するトヨタ

 今週の『週刊ダイヤモンド』は「勝者のAI戦略」と題して「AI」関連情報が第1特集。大企業からベンチャーまで、世界中の多種多様な企業がAIに商機を見出そうと群がっている。いまや"AIブーム"と言える状況だ。特集では、実際のところ、AIの技術進化、実用化はどこまで進んだのかを紐解くと同時に、AI産業で覇権を握るためにどのようなアプローチが必要なのか、その戦略を探る。また、AI革命で本当に消える職種は何か? 独自の試算で迫る。
 トヨタがAI分野へ傾斜している。ドリームチームとも言えるような人材をスカウトし、AI開発拠点としてシリコンバレーにTRI(トヨタ・リサーチ・インスティテュート)を設立した。2020年までに10億ドルを投資すると、その本気度が注目されている。TRI・CEOブラット氏は、自動運転はもちろん、高齢化社会の本格化をいち早く迎える日本をパーソナルロボットの壮大な実験場とも想定しているようだ。情報産業リクルートも人工知能研究所を設立し、グーグルリサーチ出身のCEOをスカウト。その人物は「グーグルで収集できるデータよりも、リクルートで収集できるデータの方が解析のしがいがある」と言う。日本がAI実証実験の先駆地域になるかもしれない。


第4位
■ 週刊東洋経済■ <<<  課長止まりの人の振る舞い方
 
 先号の『日経ビジネス』で50代激励企画ともいえる特集を組んでいたが、今号では『週刊東洋経済』がビジネスマンの働き方特集を組んできた。「新 出世の条件」がその特集タイトルだが、サブタイトルに<役員になる人、課長止まりの人>とついているように昔のような年功序列と違う今は、働き方によって人生も大きく異なってくるということなんだろう。
 で、内容はというと一言で言えばいろんなことが書いてある。カルロス・ゴーンが日本人リーダーの育成に本腰を入れ始めたとか、サントリーホールディングス社長の新浪剛史氏の説く「ダイバーシティこそ新しい価値の源泉」とか、伊藤邦雄一橋大学院教授の説く「ガバナンス改革」とかミドル向け企画が満載でちょっと息苦しいくらいである。
 課長で終わらないためにどうするか。課長で止まらない人は余りそんなことを考えはしなかったんじゃないかな、とふと思った次第です。元三井物産広報室長で芥川賞作家の磯崎憲一郎氏の言葉が印象に残った。
「ワーク・ライフ・バランスとよく言うが、ワーク・ライフ・シナジーの方が人生はうまくいくんじゃないか」という言葉が。

2016年8月14日

今週の第1位は『週刊エコノミスト』・・・電通


週刊エコノミスト ... 電通
週刊東洋経済 ... ビジネスマンのための世界史
週刊ダイヤモンド ... どうする!「実家」の問題
日経ビジネス ... どうした50代!君たちはゆでガエルだ

 今週号はお盆休みがアリ、どの雑誌も合併号ですが。唯一先週の『週刊エコノミスト』だけが一号前に合併号を組んできました。それがなぜだったかは知る由もありませんが、昨日送られてきた『週刊エコノミスト』の表紙を見てちょっとびっくり。特集は総力31ページで「電通」を扱ったからです。マスコミの悪い癖でこの聖域化された会社の特集はほとんど組みません。下手なことを書くと広告収入に響く可能性があるからです。しかし、それほど広告に依存していない(失礼!)同誌であるが故に踏み切ったのかも知れません。私も昔出版社にいた時は、随分と付き合いもあり、この種の特集は組んでいませんでしたから、やはり新鮮でした。以前に、他誌が特集したことがあるように覚えていますが、今回の『週刊エコノミスト』は(噂レベルでは巷間ささやかれていることではありますが)なかなか鋭く切り込んでいるように思います。したがって今週の第1位はこれです。
 第2位と第3位は『週刊東洋経済』と『週刊ダイヤモンド』です。どちらも、夏の合併号らしい特集で一つは教養的、一つは実用的な特集です。まぁ、この辺は好みもありますが、「世界史」を特集に持ってきた『週刊東洋経済』を第2位に「実家の片付け」という実際的な特集を組んだ『週刊ダイヤモンド』を第3位にします。
 そして第4位の『日経ビジネス』ですが、50代社員の奮起を促す特集です。同時に(表紙にはそちらをメインに扱っていますが)孫正義氏(彼も50代)へのインタビューも行なっています。


  <第1位>        <第2位>       <第3位>       <第4位>


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第1位
■ 週刊エコノミスト■ <<< 電通怖い!?

 思い切った特集をこのお盆休みの合併号の時期に持ってきた。『週刊エコノミスト』の特集「電通」がそれだ。何やらテレビを見ていると「SMAP解散」の発表とタイミングが似ている。SMAPの発表に関して言えば、お盆休みで、しかも連日のリオ五輪報道に沸くこの時期ならスポーツ紙もとり上げにくかろうというような配慮があったと解説がなされていたが、確かにこの時期は休み気分で関連各所(電通?)の動きも鈍い。同誌は合併号を他誌と足並みを揃えず1週前に行なったのだが、そこにはこれを特集する背景があったのかと思わず疑ってしまった。
 さて、その電通特集である。表紙にはホイチョイプロダクションズの人気マンガ「気まぐれコンセプト」の絵を配し、第1部「利権と圧力編」、第2部「企業編」となっていて、特報「『8万人』のウソと神宮外苑再開発利権」と国立競技場問題まで扱っているではないか。
 記事を読んでみると特に84年ロス五輪から始まったとされる五輪、サッカーなどにまつわるスポーツ利権の構造と歴史が詳しく報じられ、そして東京五輪招致を巡る裏金報道まで「大電通の裏側」がしっかりと描かれている。
 また、証言としてロス五輪放映権のテレ朝1社獲得に動いた大物イベントプロデューサーの康芳夫氏や元電通社員の起業家藤沢涼氏の生々しい証言もあって、なかなか読ませる構成になっている。これがどんな反応を引き起こすのか(あるいは引き起こさないのか)、ちょっと楽しみな展開ではある。
い。


第2位
■ 週刊東洋経済■ <<< 世界史を知らなきゃビジネスマンに非ず

 合併号というのは大体読ませる特集を持ってくるものだが、その例に漏れず『週刊東洋経済』は「ビジネスマンのための世界史」と言う特集を組んだ。
 世界の情勢が混沌とし、流動化している中、混迷が深まる21世紀をどう読み解くかというテーマはなるほど今のビジネスマンに必要な素養かもしれない。 特に日本人にとって、世界史は分かったようでよく知らないテーマである。そこには王家の勃興と策略、キリスト教とイスラム教との対立、そして海を越えて広がった経済活動までさまざまな側面があり、そのどれもが緊密に結びついている。特に最近のテロと関係が深い中東とイスラム教の歴史などは本当に分かりにくい。
 同誌はパート1「世界史がわかれば世界がわかる」、パート2「世界史と現代を結ぶ視点」、パート3「世界を動かす3大宗教」の3部構成でこの大きなテーマをさまざまな視点から解説している。佐藤融資の「価値観の揺らぎが世界史の変容を迫る」という文章はなかなか読ませた。
 ただ、残念なことに何週か前の『週刊ダイヤモンド』の特集が同じような特集(「大経済史」)だったのが気になった。


第3位
■ 週刊ダイヤモンド■ <<< お盆に考えておきたいこと

 今週の『週刊ダイヤモンド』の合併号特集タイトルを見ると、「夏休みがきたな〜」と思う。お盆に合わせた合併号では、毎年、相続や実家など家族で話したい現実的な問題と、じっくり読みたい壮大な経済お勉強ものが特集として組まれることが多いからだ。
 今年は『週刊ダイヤモンド』が「どうする!『実家』の大問題」に取り組み、近年社会問題化する"空き家"問題と相続をからめた特集を組んだ。『週刊東洋経済』は「世界史」を特集したので、2代経済誌がきれいに別方向に分かれた。
 3件に1件が空き家になる−−−。野村総研が発表したショッキングな試算だ。高齢の親が亡くなり、2033年時点で住む者のいなくなった空き家は2100万戸になるという。すでに現在、東京郊外でも23区内でも空き家となった家屋が溢れ、昨年5月には空き家対策特別措置法が成立し、国も対策に乗り出した。
 では、個人ができる対策は何か。特集では、実家の相続から片付け、売却や賃貸・管理に至るまで、「実家の片付け」を徹底解説する。


第4位
■ 日経ビジネス■ <<< 50代よ。しっかりせよ!

「日本に元気がないのは50代がしっかりしないからではないか」−−−−今週の『日経ビジネス』「編集長の視点」にはこのように書かれている。
 若い時には日本の経済成長を謳歌し、終身雇用を信じて就職したのが今の50代。そして、バブル崩壊。本格的な成果主義とIT化の洗礼を浴び、上には重しのように団塊の世代がいた。その中で変化に目を背け、身動きが取れなくなった50代が大量発生していないか? 
 今週の『日経ビジネス』はそんな50代を"ゆでガエル世代"と命名した。特集タイトルは「どうした50代!君たちはゆでガエルだ」。50代男性の生き方が日本の浮沈を握る! 50代よ、変革の旗手になれ!
 そんな50代の中で猪突猛進を続ける代表選手が、6月に引退を撤回したソフトバンクグループの孫正義社長。後継かと思われたインド人社長が突如退任し、その話題覚めやらぬうちに7月に英半導体大手のアームを買収した。今週は「緊急特集」としてこの孫社長の「孫正義『本音を話そう』」も組まれている。
 孫正義社長曰く、「人工知能におけるシンギュラリティは必ず訪れる。それによって生み出される『超知性』と人類の幸せをハーモナイズすることを望んでいる」という。そのための一手として最強となるのがアームの買収らしい。

2016年8月 4日

今週の第1位は『週刊東洋経済』・・・高校野球 熱狂の表裏


週刊東洋経済 ... 高校野球 熱狂の表裏
週刊エコノミスト ... 世界の危機 分断と反逆
週刊ダイヤモンド ... 死生学のススメ
日経ビジネス ... 新・グループ経営論 縛らず統治せよ

 発売日の違いもあると思いますが、今週は『週刊エコノミスト』が合併号、おそらく来週は他の雑誌が合併号になります。というわけでもないでしょうが、夏らしい特集が見られるのも事実で『週刊東洋経済』は「高校野球」の特集、『週刊ダイヤモンド』はお盆も近く「死生学」の特集です。特に『週刊東洋経済』の高校野球特集は今までに見ない特集で、同誌の表紙にあるように<経済効果も超ド級>(同誌は夏の甲子園で344億3897万円と試算しています)なら尚更です。これが今週の第1位です。
 で、第2位はというと世界が分断と反逆で満ち始めていると特集を組んだ『週刊エコノミスト』です。ユーラシアグループ創業者兼社長の慰安・ブレマー氏への巻頭インタビューから始まる特集は説得力があります。
『週刊ダイヤモンド』の死生観の特集は、巻頭に五木寛之のインタビューあり、原始時代から現代までの日本の死生観の歴史ありと、バラエティに富んでいるのですが、どうももう一つピンときません。誰がこの特集の主要読者なんでしょうか。
 そして『日経ビジネス』は得意のテーマ型特集です。「新・グループ経営論」と題してグループ経営に今重要な要素は何かを分析しています。


  <第1位>        <第2位>       <第3位>       <第4位>

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第1位
■ 週刊ダイヤモンド■ <<< 「生」あるうちに考える「死」

 大好きだった俳優ロビン・ウィリアムスの自殺の原因をこの特集で知った。彼はレビー小対型認知症に苦しみ、自ら命を絶ったのだった。さて、自分がさらに歳をとりロビンのような重大な壁にぶち当たったらどうするか。
 今週の『週刊ダイヤモンド』の第1特集は「死生学のススメ どう生きますか 逝きますか」。親の介護や墓・葬式選び、終末期医療まで、人生のさまざまなステージにおいて「死」というものに対してどう向き合うのかがテーマだ。特集では、哲学、宗教、医学、科学といった多角的なアプローチで、死生学について解説した。
 6つの項目の1つに臨死体験についての項目がある。オカルト的な要素が強いため日本においては研究者から避けられてきた臨死体験。しかしその事例は単なるオカルトと吐き捨てるにしては多く存在する。現にアメリカでは臨死体験者への調査を通じて臨死体験の内容に典型的な要素があることを見いだしてもいる。このほか、病気によって余命を宣告された者の生き様、延命治療を含む終末期医療のあり方と安楽死に対する各国の対応など、誰もに必ず訪れる「死」を「生」あるうちに考える。


第2位
■ 週刊東洋経済■ <<< 熱狂を生む仕組み

 夏の一大イベント「全国高等学校野球選手権大会(以下甲子園)」がもうすぐだ! 高校球児たちの懸命なプレーに日本中が熱狂するだろう。テレビ視聴率は人気校ともなると15%を超えてくるし、約15日間の入場者数は80万人! 関西大学・宮本名誉教授の試算によれば、その経済効果は夏のみで実に344億円を超える。今週の『週刊東洋経済』がそんな国民的行事となった甲子園の裏側に多角的に迫る。タイトルは「高校野球 熱狂の表裏」だ。
 そもそも野球というのは失敗がとても多いスポーツだ。プロでも3割打てれば一流。打席も一試合に数回だ。また守備も一試合当たりの平均守備機会はポジションによるが2〜7回。練習にかける膨大な時間から考えると練習にかけた時間(投資)に対して試合での活躍(回収)できる確率が低い非効率なスポーツであると言える。さらに甲子園では審判もボランティアとなり、より「運」要素が増す。しかし、これが教育という考え方が入ることによって瞬く間に美しくも心惹かれる物語に変わる。膨大な練習が人間形成として受け入れられ、日頃の努力や一生懸命さに人々は心を打たれる。またトーナメント性を採用し、一発勝負。それがさらにドラマ性を助長させている。ベンチ入り出来る人数も限られており勝ち進んでも連戦で過酷な環境下におかれる。野球の持つ非効率さをより強めることで番狂わせを意図的に起きやすくし、そこにドラマを生んでいるのだ。しかしごく稀にその不確実性を物ともしないずば抜けた実力を持ったスターが現れ、それもまた世間をにぎわせる。今年も確実に盛り上がる(笑)。


第3位
■ 週刊エコノミスト■ <<< 抗議のための支持が世界に蔓延

 今週の『週刊エコノミスト』は一足お先に夏の合併号だ。合併号にふさわしく、マクロの視点から大きく重大なテーマに取り組んだ。タイトルは「世界の危機 分断と反逆」。世界に広がる反グローバル化のうねりや国家の分断を掘り下げる。
 格差拡大で没落した中間層が支配者層にNOを突きつけ、移民や難民排斥に動く。行き場と希望を失った移民が過激思想に染まりテロを引き起こす。世界各地でこの悪循環が始まり、混沌が止まらない。
 特集では世界各地の現状を分析する。まず「基調講演」とも言えるトップバッターは、地政学的なリスク分析を行ない、「世界10大リスク」毎年発表して注目されるユーラシアグループ創業者イアン・ブレマー氏だ。彼は欧米で始まった反グローバリズムは、今後日本や中国にも広がると予測する。従来の支配層である政党は、保守であれリベラルであれ中道であれ、人々の声を吸い上げてこなかった。だから英国では他に何の選択肢もない国民が「抗議のための投票」を目的に「離脱すればいい」という政治家の声に傾倒する結果となった。米トランプ氏への支持も、何もしてくれない既存の支配層に委ねたくないという「抗議のための支持」だと分析する。
 もう1つの特集は「この夏に読む本」。8人の各界著名人が渾身の3冊をそれぞれ紹介する。


第4位
■ 日経ビジネス■ <<< 村落共同体の落としどころ

 多くの子会社を傘下に抱え、TVCMでグループの大きさを大々的に宣伝していた日立。しかし低成長の時代に入り、グループの肥大化は次第に子会社同士の食い合いによってグループ自体を苦しめていく。グループ経営に於いて最適な規模とは何か。そして方針とは何か。
 今週の『日経ビジネス』が今なお成長するグループ企業に解を求める。タイトルは「新・グループ経営論 縛らず統治せよ」だ。
 約1000社もの連結子会社を持つ日立製作所。「君臨すれども統治せず」がモットーだったが、リーマンショックによってその方針は崩れ去った。かつて副社長を務めていた川村隆氏を呼び戻し、構造改革プランを練り上げグループの大規模再編を行なった。その際の肝は「日立のコアコンピタンスは何か」ということ。大量の事業を「遠ざける事業」「近づける事業」という基準に基づいて整理し、ポートフォリオを組み直した。川村氏は「日本企業の多くは村落共同体」と述べる。「村落共同体は村長がみんなの意見を聞いて、真ん中を落としどころにする。先人が気付いた事業だから様子を見ようとか、畳むにしても一部にとどめようとかする。だから会社は機能体でなければならない。機能体のトップは老化した事業を見極めて迅速に畳み、そこで人材とカネを作って成長分野に振り向けるのが役目」と日立グループ再編について語っている。その他、LINE、リクルートホールディングスなどを取り上げる。