2016年5月27日

今週の第1位は『週刊エコノミスト』・・・経済は物理でわかる


週刊エコノミスト ... 経済は物理でわかる
週刊ダイヤモンド ... 学閥の王者 慶應三田会
日経ビジネス ... データ資本主義
週刊東洋経済 ... セブン再出発

 どうしたことか、『週刊エコノミスト』の特集が最近面白い。万年4位的な位置づけだったのに、2週連続でトップです。今週号のタイトルもよくて「経済は物理でわかる」と明快です。分かったようで分からなかった経済学の理論がビッグデータによって明確に分かるようになってきたという話を事例を交えて解説してくれます。これが文句なく今週の1位です。
 今までにない企画という意味で秀逸だったのが『週刊ダイヤモンド』の「慶應三田会」の特集です。ビジネス界に隠然たる力を持つ勢力と言うことなのでしょう。(慶應の)評議員選挙になると評議員を目指す企業トップが指令を出し部下が票集めに奔走する光景はよく見られ、いい点だけでなく悪い点もいっぱいあるようには思いますが、中身は面白い、ということで今週の第2位です。
『日経ビジネス』はIoTのシリーズ特集で今週は「データ資本主義」と題しています。データ取引所構想など、ビッグデータは今後のキーワードになっていくでしょう。
 セブンの特集を組んだ『週刊東洋経済』は先週『週刊ダイヤモンド』が同様の特集を打っただけに損をしました。


  <第1位>       <第2位>       <第3位>       <第4位>

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第1位
■ 週刊エコノミスト■ <<< 人の気持ちも測ることができる経済学

 コンピューターとビッグデータが、ビジネスだけでなく経済学も変えようとしている。アダム・スミス以来、経済学は経済活動の科学的な解明に苦心し、物理学の手法をなぞり数式を取り入れ法則を見いだそうとしてきた。しかし経済は変動要因が無数にあり、再現性に乏しく、「主流派経済学の数式モデルは、理論上の証明はできても現実世界には適用できない」との声も多い。しかしいま、この役立たずな(失礼!)経済学が、ビッグデータとコンピューターの発展で、モデルではない経済実態そのものの分析と理論の構築へと向かう時代が到来した。
 今週の『週刊エコノミスト』はその先端を「ビッグデータ革命 経済は物理でわかる」で特集する。
 とにかく特集プロローグだけでも読んでおきたい。日立製作所が開発した人工知能「H」によるビッグデータ解析の実績がすごい。1つは客と従業員の動きを解析し、店内の要所に従業員がとどまる時間を長くすることで15%売上げを増やしたホームセンター。もう1つはコールセンターオペレーターの動きや会話をセンサー分析し、休憩中の会話が活発であるほど受注率が上がる法則を解明。同世代の休憩時間を合わせるようにして生産性を最大20%上昇させている。
 休憩中の会話! なんてこったい。コンピューターが人の気持ちを教えてくれるとは。


第2位
■ 週刊ダイヤモンド■ <<< 文字通りの学閥

 慶應義塾のOB組織である「三田会」。企業トップ人事の内幕を知ると、この慶應人脈に繋がる事が少なくない。日本経済の裏に三田会あり。と書くとちょっと大袈裟かもしれないが、その強大な力を分析したのが今週の『週刊ダイヤモンド』である。特集タイトルは「学閥の王者 慶應三田会だ。
 全ての三田会を包括する連合三田会の公表データによると、三田会全体の会員数は約35万人だという。公認団体の数は862にも及ぶ。三田会の特徴は寄付活動の集金力だ。14年度の慶應の寄付金収入は86億円。ライバルである早稲田大学の2倍以上もある。創設者の福沢諭吉の「社中協力」という理念が根強く浸透しているわけだ。その繋がりは寄付だけにとどまらず、卒業生同士の交流にも及ぶ。そしてその繋がりは時に経済界を動かす。14年、サントリーホールディングス社長に就任した新浪剛史と彼を指名したサントリーホールディングス会長佐治信忠が出会ったのも三田会の会合。卒業生同士の繋がりが後の大きな業界の人事に関係するのだ。
 また、不動産業界関係者が集う「不動産三田会」では、毎月一度物件の売買やテナント募集等に関する情報交換のための会合が開かれており、会員同士での取引が盛んに行われている。中にはこの不動産三田会内での取引だけで事業を成立させている業者もいるとは、いやはや。


第3位
■ 日経ビジネス■ <<< 東京データ取引所構想?


 loT(モノのインターネット)の進展によってあらゆる「データ」が手に入るようになった今、そのデータ自体が一つの資本として扱われつつある。
 今週の『日経ビジネス』は特集「データ資本主義」と題して、この問題を追求する。さてそのデータだが、株式や通貨のように、取引所を介して流通させる構想も進んでいる中で、その波に上手く乗れるか否かの競争が始まっている。分水嶺は、データを的確に選ぶ「調達力」だ。
 ただ闇雲にデータが大事だと言っても始まらない。あらゆる企業にとって今後データが大事な物となっていくのは事実だろうが、的確にデータを調達するにはまずはしっかりとデータを用いたビジネスモデルを思い描く必要がある。
 日本初のクルマ向けラジオ放送である「アマネクチャンネル」を放送する「アマネク・テレマティクスデザイン」はその一つの実例だ。アマネクチャンネルはクルマの通行履歴を過去と現在で比較し渋滞情報を把握したり、エリア事にピンポイントで転向や災害リスクの高い場所を割り出しドライバーに伝えるといった情報を提供している。クルマの位置情報と交通情報や気象情報をリンクさせ、消費者に提供している。


第4位
■ 週刊東洋経済■ <<< 会社は誰のものか

 鈴木敏文氏の退任で先週は『週刊ダイヤモンド』が「カリスマ退場」を特集し、今週は『週刊東洋経済』が同様の特集を組んだ。「セブン再出発」がそのタイトルだ。
 ホールディングスの井阪次期社長へのインタビュー、伊藤家と鈴木氏との関係、今後の展望と内容についてはさほど変わり映えはしないし、さんざん経済誌では書かれつくしていることなので、損をしている。強いて言うなら、ガバナンスとは何か、社外役員の判断などへの言及が多少の目新しさであり、宮内義彦オリックスシニアチェアマンやライフコーポレーション会長の清水信次氏へのインタビューなどが面白かった程度である。
 ただ今回の騒動を見るだに、会社は誰のものかという印象を改めて強く持った。創業家と中興の祖、物言う株主、社外取締役と指名・報酬委員会など。これらが複雑に絡み合った出来事であったことは間違いない。
 それより、巻頭特集の一つ「BABY METALという戦略」が面白かった。

2016年5月18日

今週の第1位は『週刊エコノミスト』・・・ずるい税金逃れ


週刊エコノミスト ... ずるい税金逃れ
週刊ダイヤモンド ... 背徳のシャープ
週刊東洋経済 ... 今すぐ始めるプログラミング
日経ビジネス ... 外食崩壊

 今週の第1位はタイトルで選びました。『週刊エコノミスト』のパナマ文書の特集「ずるい税金逃れ」です。「ずるい」という言葉はまさにその通りで、合法だろうと節税だろうと、この言葉に人は引っかかるのです。パナマ文書だけでなく、東京都知事も他のいろいろな人達も法的に問題はなくてもこれに人は反応するんです。
 一瞬こっちを1位にしようとも思ったのが『週刊ダイヤモンド』のシャープを扱った特集です。経営陣の右往左往やだらしなさ、はたまた暗躍といがみ合いが白日のもとにさらされ、誰しも感じるでしょう。「これはつぶれるわ」と。
 今週思い切った特集を組んだのは『週刊東洋経済』です。なにせプログラミングの特集ですから。我々「ユーザー」には全く縁がないと確信している世界の特集を大胆にも組んできました。食いつく人は少ないかもしれませんが、初等教育にも必須になる予定のプログラミングですから、知っておいて損はありません。これが第3位です。
『日経ビジネス』の特集は外食産業をテーマにこの業界の特にチェーン展開する大手を取り上げ、その不調ぶりを取材してレポートしています。


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第1位
■ 週刊エコノミスト■ <<< まさに、ずるい!

 タックスヘイブンを利用した合法的な巨額税金逃れや財産隠しは、昔から世界の大金持ちの財産保全手法として小説の中などでも語られてきた。しかし近年、グローバル企業による「異常」なまでの税金逃れや、各国の財政逼迫事情から、もはや放置できないと対策が急がれている。そういう中でリークされた「パナマ文書」である。
 今週の『週刊エコノミスト』は、経済誌の先頭を切って「ずるい税金逃れ」と題してタックスヘイブンを使った税金逃れ問題を特集する。
 タックスヘイブン=租税回避地は、「大英帝国の遺産」と言える地域に多い。戦後ポンドを捨て、ドルの国際取引に乗り換え、ロンドンは金融市場に君臨してきた。ケイマン諸島、英領バージン諸島、香港、シンガポールなど、旧植民地をサテライトとしたタックスヘイブン網を自在に操るそのパワーが、ロンドン金融機関の強さの源と言える。この戦略がパナマ文書でどう変わるのか? はたまた合法ではあるが「ずるい」、不公平な手法で税金逃れを進めてきたパナマ文書のリストを飾る企業や個人への国の対応はどうなるのか? いろいろ興味は尽きない。


第2位
■ 週刊ダイヤモンド■ <<< だらしないシャープの経営陣

 まだまだ、前途多難ということなのだろう。台湾の鴻海精密工業(ホンハイ)によるシャープ買収劇をいまさら取りあげたのは『週刊ダイヤモンド』である。「背徳のシャープ」というタイトルから来るイメージが最初は理解できなかったが、読み進むに連れ「いまさらながら」シャープ経営陣のだらしなさが浮き彫りにされ、まさに「背徳行為」を行なっていた実態がよく分かった。
 こりゃダメだ。この数年右往左往していたシャープの再建計画。買収の相手先はてっきり産業革新機構に決まりだろうと思っていたのだが、ふたを開けてみれば違った。もちろんれっきとした理由がある。しかし、その背景にあるのはメインバンクの自己都合やシャープ経営陣のだらしなさである。日本企業が開発した液晶事業、その中核にいたはずの同社は台湾企業の傘下となり、「そして誰もいなくなった」状態にこれからなっていくのだろう。

第3位
■ 日経ビジネス■ <<< 飽きられたマニュアル化

 今週の『日経ビジネス』第1特集は「外食崩壊」。3年連続で客足が減少し、総崩れとも言える大手外食チェーンの現状を特集する。単に消費の低迷が理由というわけではなく、チェーン店離れが加速しているのだ。これまで強みとされてきた均一メニューによる安心感や、大量一括仕入れによるコスト低減、マニュアルで標準化された接客などが、ことごとく裏目に出て消費者離れが進んでいる。反対に大手の逆を行く街場の繁盛店は、大手チェーン店が失った創業者パワーがみなぎり、マネのできないサービスや雰囲気、料理を提供して話題を集めている。検索サイトでその日の気分に合った店を選べるようになったことで、立地条件に恵まれない個人経営の飲食店でもチェーン店と対等に勝負できる時代に、いつの間にか変化した。
「日経ビジネス」にはパンチの効いた小ネタを扱う「スペシャルリポート」というページがある。今週のタイトルが気になった。「昭和から続く『悪しき伝統』の真実 残業が減らないのは家に帰りたくないから」。日本企業の長時間労働は有名だが、対策を実施しても一向に減っていない。「日本人は皆、家に帰りたくない」......このぐらいの前提に立って対策を練らないと残業は減らせない現実を知る6ページ。


第4位
■ 週刊東洋経済■ <<< プログラミングは必修科目

 プログラミングを特集に持って来るなんて、初心者向けのコンピューター雑誌じゃあるまいし、と思ったあなた! それは間違いです! と『週刊東洋経済』は主張している。「今すぐ始めるプログラミング」という特集タイトルに<ゼロから分かる超入門>という副題をつけ、大人も子どもも! 英語と並ぶ必須スキル と煽る言葉が表紙に所狭しと並んでいる。
 今年4月19日に開催された産業競争力会議で安倍首相が初等中等教育からプログラミング教育を必修化すると宣った。具体的には次期学習指導要領が始まる2020年度が導入の目標だ。
 とまあ、そういうことなのだろう。同誌はプログラミングをできるだけ分かりやすく理解してもらおうと、オジサンでもわかるように図解して解説しているし、初級のプログラミング講座まで用意している。
 ン十年も前にbasicを独学したことがあるが、その時よりはずっと簡単になっているし、個人的にはExcelでマクロぐらいかけた方が仕事もスムーズにできいいとは思うが、興味を持つ人がどれくらいいるかは不明である。

2016年5月12日

今週の第1位は『週刊ダイヤモンド』・・・カリスマ退場


週刊ダイヤモンド ... カリスマ退場
週刊エコノミスト ... AIの破壊と創造
日経ビジネス ... 強い会社は会議がない
週刊東洋経済 ... 生涯未婚

 週刊誌の特徴は即時性に欠ける分、掘り下げ方や視点の独自性が重要なファクターになるというのは当たり前の話ですが、今週の『週刊ダイヤモンド』にはそれらしさが備わっていて、多分に感傷的だが良い読み物になっている感じにさせられました。一連のセブン&アイの鈴木敏文氏の退任にまつわる話を取り上げ、それをクーデターと位置付けました。クーデターを起こした人たちの名前を書かずに静かな主謀者なきクーデターというようなニュアンスで書かれていましたが、中心で踊った人はいたのでしょう。ツッコミが甘い面もありますが、面白く、これが今週の第1位です。
 次に面白いと思ったのは『週刊エコノミスト』です。実はどれもそれなりの面白さがあったのですが。外連味がないというか、こうしかできないというような潔さがあるせいか、他の3誌の中ではちょっと抜きん出た感じがしたのでこれを2位にしました。同誌の特集のテーマはAIです。いろいろな分野別にAIの現状がわかりやすくまとめてあったので、読みやすく好感が持てました。
 第3位は『日経ビジネス』で、特集は「会議の少ない会社はいい会社」といった提案型の企画です。現代のように何が突然起こるかわからないような不確実性の高い社会では会議のようにじっくりと議論をして判断しても、結論が正しい方向には向かないという傾向にあるといい、実際の先端的な企業の会議や判断の例をケーススタディとして並べています。
 そして最後の『週刊東洋経済』は「生涯未婚」と題して、結婚しない・できない人たちの現実と現代社会が向かう大きな流れを描き出しています。それにしても、近未来の日本の社会は人間という種にとって不安定さが著しく増した社会であることは否めないようです。心配です。


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第1位
■ 週刊ダイヤモンド■ <<< クーデター成功?

 日本にコンビニエンス・ストアという新しい業態を根付かせ、セブン&アイを6兆円規模の巨大流通グループに成長させた流通界のカリスマ、鈴木敏文氏が、4月7日、セブン&アイ・ホールディングス会長退任を決算会見の場で自ら発表した。連休明け最初の『週刊ダイヤモンド』第1特集は「カリスマ退場」と題して、この退任劇とカリスマ退場で始まる流通業界の大異変をレポートする。
 ダイエーを立ち上げ流通業界のトップにのし上がった中内功(実際は「エに刀」)氏。西武百貨店、西友、ファミマ、パルコなど巨大流通グループを率いた堤清二氏。かつて一時代を築いた流通業界のカリスマ2人は、時代の変化に対応しきれず晩節を汚して姿を消していった。「鈴木敏文だけは違う」とついこの間まで誰しもが思っていた。しかし社内のクーデターが彼を退任に追い込んだ。退任会見で異常だったのは、傍目には後継者と目されてきた人物を徹底的に非難する会見まで開いて。絶大な権力を持ち続け、変化に対応し続け、帝国を築いた末になぜ"裸の王様"となってしまったのか? カリスマ退場後のグループの行く末も占う。


第2位
■ 週刊エコノミスト■ <<< AIは何をどう変える?

 AI=人工知能は3度目のブームを迎え、ビジネスの現場を一変させようとしている。今週の『週刊エコノミスト』が「AIの破壊と創造」という特集を組み、AIの革新的な進化をかなり細かく分野別に紹介している。囲碁から景気判断、フィンテックから宇宙、物流、医療、ファッションと続く。この種の特集はお勉強特集だから、きっちりと項目事にまとめられている方が分かりやすいし読みやすい。
 それでもオジサンは知らない対話型AI「りんな」(マイクロソフトが開発したアプリ)であるとかグーグルが開発を進める自動運転車が意味するところだとか、上手くまとまっている印象だ。


第3位
■ 日経ビジネス■ <<< VUCAの時代

 テロからパナマ文書の流出まで突然わき起こる出来事に左右される不確実性の高い社会になっている。こうした状況下では全員合意型の会議にどれほどの意味があるのかと言う疑問を投げかけたのが『日経ビジネス』だ。特集タイトルは「強い会社は会議がない」。
 まず同誌は現在の状況をVUCAの時代だと言う。即ち、V(Volatility:変動)、U(Uncertainty:不確実)、C(Complexity:複雑)、A(Ambiguity:曖昧)の頭文字を取ったもので、1990年代に生まれた軍事用語だが、2010年代に入り解析不能案経営環境を示す言葉として流行っていった。こうした状況下ではアイデア即実行、現場の判断、そしてダメなら朝令暮改よろしく即撤退が必要なのだとか。
 で、その会議だが、同誌によれば1社あたり年間30万時間というのが海外のグローバル企業の時間だという結果を米系コンサルティング会社が発表した。日本企業では30万時間どころではすまないというのが同誌の予測である。では、どうするのか。米ステラモーターズでは重大な投資判断は10秒であり、米グーグルでは現場レベルの会議は4半期に2回だと説く。日本企業の例も。


第4位
■ 週刊東洋経済■ <<< 見たくない現実

『週刊東洋経済』がまた暗いテーマの社会問題に挑む。これまでの"絶望シリーズ"と言いたくなるタイトルを並べると、「絶望の非正規」「介護離職」「キレる老人」などがあり、今週は特集として「生涯未婚」を取り上げている。経済週刊誌の特集としては、重い。収入が低く立場が安定していない非正規社員が結婚しづらい現実は以前の同誌の特集「絶望の非正規」でも掘り下げられていた。今回はそれをさらに踏み込む。
 日本人の未婚率は上昇の一途だ。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、50歳時点で1度も結婚していない「生涯未婚者」は2010年、男性で5人に1人、女性で10人に1人だった。そして今後10年でこの数字はさらに上昇し、男性が3人に1人、女性が5人に1人となる見通しだという。また、女性の68%が「男性の年収は400万円以上」を希望しているが、その条件を満たす男性は全体の25.1%しかいない。しかし、適齢期(18〜34歳未婚)の男女は9割が「いずれ結婚したい」と答える。これらの数字を見ていると、ボタンのかけ違いを超えた空虚な景色しか見えない。また、正社員であれば結婚に近づくというのも幻想だ。いま、正社員は「従来型の正社員」と「周辺的正社員」に2分し、「従来的正社員」は急減しているのだという。「周辺的正社員」とはつまり、とうてい勤め続けられないようなブラックな職場にいて数年で辞めていく労働者のこと。この層が若者世代に非常に分厚い層を形成し、その増加と未婚率の上昇は相関関係にあるという。あまり見たいとは思わない重大な現実がここにある。