2016年3月24日

今週の第1位は『週刊ダイヤモンド』・・・日本ご当地まるごとランキング


週刊ダイヤモンド ... 日本ご当地まるごとランキング
週刊エコノミスト ... 会社で役立つ経済学
日経ビジネス ... 中国にはネットで売れ
週刊東洋経済 ... 追い込まれる銀行

 まるでテレビ番組を見ているかのような企画を繰り出したのは『週刊ダイヤモンド』です。日本の都市をユニークな視点で切り取りいろいろなランキングを作りました。地方創生に乗ったという企画でしょうか、切り口が面白くつい読みふけってしまいました。例えば、なかに「語源遺産ベスト10」というコーナーがあり「地団駄を踏む」は島根県、「独り相撲」は愛媛県、「やぶ医者」は兵庫県など、と解説がしてあり、つい読んでしまいます。この企画が売れるのかどうかは分かりませんが、私的には面白くこれが今週の第1位に推します。
 最近好調の『週刊エコノミスト』は「会社で役立つ経済学」というお勉強特集です。ただフツーのお勉強ではなく、人気経済学者ランキングや弘兼憲史インタビューやMBAは本当に必要?などヒマネタも盛り込み、読ませる工夫を施していて好感が持てます。という事でこれが今週の第2位。
『日経ビジネス』は中国でのネット通販市場の急拡大を取りあげ、日本企業への対応を求めています。海外企業に比べ、日本企業のECへの遅れが際立っています。
 第4位は『週刊東洋経済』ですが、マイナス金利下の銀行を特集しました。中身は面白かったのですが、先週『週刊エコノミスト』がマイナス金利特集をやっているので、少し損をしましたね。


   <第1位>       <第2位>       <第3位>       <第4位>

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第1位
■ 週刊ダイヤモンド■ <<< 福岡で人口が増えている理由

 春である。新学期とともに全国では転勤や入学などに伴う「民族大移動」が発生する。また、3月26日には遂に北海道新幹線も開業。いまどの「ご当地」が魅力的なのだろう。
 というわけで、今週の『週刊ダイヤモンド』は「ニッポンご当地ランキング」と題して、先月発表された国勢調査結果も合わせて、さまざまな視点から、いまの日本の各都道府県、市区町村をランキングする。
 5年に一度の国勢調査で5年前に比べて97.5万人の人口減少が発表された。これは1920年の調査開始以来始めてのことである。全国的に見ると東京や愛知といった大都市圏の人口が増加、人口流入が如実に現れる結果となっている。一方で人口が増加した都市は勢いがあると取ることができる。その一例として福岡市を紹介する。人口減少する自治体が多いなか、増加数と増加率共にトップとなり、人口も全国5位に浮上した。要因の一つとして、東日本大震災で福岡市へと避難した人がそのまま移り住んだという理由もあるが、若い世代に向けた就職先の企業や専門学校の誘致の効果が現れたのが大きな原因と見られている。


第2位
■ 週刊エコノミスト■ <<< 伊藤元重さんが第10位

 今週の『週刊エコノミスト』は経済学の特集「会社で役立つ経済学」だ。新入社員から経営者まで、会社の抱える問題に解決の糸口を与えてくれる道具として、身近な事例を挙げながら役立つ知識を伝える。主に春の新社会人向け入門編といったところか。
 例えば、SMAP解散騒動を日本の労働市場の縮図として、「ゲーム理論」で説明する。外部市場がない芸能界では村八分が抑止力として働いたというわけだ。一方、小林幸子さんの場合は、独立トラブルで村八分にあったものの、ユーチューブなど外部メデイアという新市場を開拓し復活を果たした。「人気経済学者の検索ランキング」というのもあって、ヤフージャパン検索第1位はトマ・ピケティ氏。日本人ではわが『CEO社長情報』でも連載をお願いしている伊藤元重さんが10位に入った。全世界を対象にしたGoogleトレンドでは1994年に「ゲーム理論」でノーベル経済学賞を受賞したジョン・ナッシュ氏だった。


第3位
■ 日経ビジネス■ <<< 中国のECで遅れをとる日本

 中国でのネット通販市場の拡大が止まらない。経済自体は減速しているものの、内需の巨大さはいまだ健在だ。今週の『日経ビジネス』が「中国ではネットで売れ」として特集する。
 中国のEC(電子商取引)市場規模は100兆円を超える見込みで、消費に占める比率も高い。その市場に熱い視線を送るグローバル企業が、ネット通販の核に中国攻略を据え始めた。中国に向けたECに世界のトップブランドが殺到している。
 中国農村部でEC最大手のアリババが手がける「農村タオバオ」というサービスがある。パソコンの普及率が低い農村部で、ネット注文のサポートをするサービス拠点が受けているのだ。ECの波は中国未曾有の成長猶予であった農村部にまで達している。また、中国特有の爆買いとのシナジーも強く、ネスレやラコステといった企業も中国でのEC強化に腐心している。一方で日本の中国進出企業は、いままで実店舗の進出を重視していた結果、ECへのかじが上手く切れておらず、苦戦を強いられている。


第4位
■ 週刊東洋経済■ <<< 銀行にマイナス金利が直撃!

 日本銀行は、1月29日、遂に「マイナス金利政策」を掲げた。今週は先週の『週刊エコノミスト』に続き、『週刊東洋経済』が「マイナス金利が直撃 追い込まれる銀行」と題して、マイナス金利の影響をレポートする。
 マイナス金利の導入は、日銀に預金を預けていた地銀もメガバンクも追い詰めている。地銀でいえばなんとかして預金を貸出しや投資へと回すために営業員は躍起だ。一方で大規模で盤石なメガバンクも焦燥に駆られている。彼らにとって最大にして唯一とも言える成長戦略が海外への拡大だが、その海外経済に変調が起きているからだ。三菱は米国の信用コストと規制対応コストの上昇の煽りを受け、三井住友は頼みの綱だったアジアの成長低迷により二の足をふむ。みずほは組織再編が吉と出るか凶と出るか。足元をマイナス金利政策で揺らされ、目先の海外も揺れ動き、メガバンクは対応に追われている。