2016年1月 7日

今週の第1位は『日経ビジネス』・・・次代を創る100人


日経ビジネス ... 次代を創る100人
週刊ダイヤモンド ... 食える 飢える 営業大転職時代
週刊東洋経済 ... 今年こそ!英語
週刊エコノミスト ... これじゃ食えない! 会計士 税理士 弁護士


 新年です。今年最初の経済誌は(といってもすべて昨年末にでき上がっているものですが)各誌とも将来にスポットを当てたものとなりました。そのなかで、いちばん明るさを提示したのが『日経ビジネス』です。2年前にも特集した「次代を創る100人」をピックアップした特集です。ヒラリー・クリントンもいれば、NHK朝ドラのヒロイン波瑠藻いるという具合で、有名無名を問わずさまざまなジャンルの人が登場しているところに面白さがあります。これが今週の第1位です。
 第2位としては「大転職時代の営業」を特集に取りあげた『週刊ダイヤモンド』です。営業という職種が将来どうなるか、という視点です。転職数が史上最高レベルになっているこの営業という職種を、「生き残る営業」と「ダメになる営業」を業種別に整理するなど新しさを見せています。いつものハウツーものとは趣を異にし手いるところが新しいといえます。
 そして、第3位は「英語」を特集した『週刊東洋経済』です。自分の将来に必要な「英語」を今年こそ物にしようと言う新年らしい特集というわけです。そして第4位はいわゆる「士業」を特集した『週刊エコノミスト』です。野村総研の調査によると、これらの職種はAIの進化によってロボットに置き換わる可能性もある? とか。なかなか、将来が読めない職種になっていくというわけです。

   <第1位>       <第2位>       <第3位>       <第4位>

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第1位
■ 日経ビジネス■ <<< 100人100の未来

 2016年始動の『日経ビジネス』は「次代を創る100人」を特集した。2年ぶりの「100人」特集なのだという。米誌『TIME』の「最も影響力がある100人」が有名で毎年話題となるが、こちらは「次代を創る」ということで、フレッシュでこれから注目の人を100人集めたことになる。少し紹介すると、PIONEER部門にはインバウンドでユニークな事業を展開する須田健太郎フリープラス社長(弊社『CEO社長情報』創刊号でも紹介)、エアビーアンドビー社ブライアン・チェスキーCEO。『TIME』と同様、100人それぞれを100人の著名人・専門家らが紹介文を書いているが、世界のヘビメタ界で注目を集める日本の女子高生ヘビメタバンド「ベビーメタル」(MESSIAH部門)は加山雄三さんが紹介文を書いている。LEADER部門にはヒラリー・クリントン女史など著名人もいるわけだが、初めましての方々も多く、ついついページをめくってしまう特集である。ちなみに表紙は「きゅんくん」(まったく知らない)。ロボティクス・ファッション・クリエイターで、編集ページのウエアラブルアームロボットを身につけた彼女はなかなかの美人だ。


第2位
■ 週刊ダイヤモンド■ <<< 餓死するしかない営業マンもいる

 いま、転職求人数と転職希望者数は過去最高レベルにあると言う。4月入社のタイミングで転職を考える人も多いそうで、この時期に「動き」が始まる。そんなタイミングを先取りして『週刊ダイヤモンド』が「営業大転職時代」という特集を組んだ。
 今の世の中、営業マンを取り巻く環境が大きく変化していて、営業マンの中にも「食える営業マン」と「飢える営業マン」が生まれているという。この変化が転職をさらに促進している。では、一体最後に笑うのはどんな営業マンなのか。同誌は営業の業種による「食える」と「飢える」の違いを図解により解説する。
「食える」業種はエネルギー、コールセンターやホテル等。「飢える」業種は生命保険や総合商社や自動車部品、マスコミ等だ。また同じ業種の中でも企業の営業スタイルによって違いが出てくる場合もあるという。
 冒頭に書いたように「飢える」営業に見切りをつけて転職を狙う人がこの時期。特に1月は年末賞与をもらい、4月入社を目指すため転職希望者数は過去最高レベルとなっているそうだ。また近年の人材逼迫から転職求人数も多く、特にエネルギー関連企業は、2012年の再生エネルギー固定価格買取り制度により再生可能エネルギー関連の民間事業者の新規参入が増えた事により、求人が旺盛である。転職するは我に在り。


第3位
■ 週刊東洋経済■ <<<  何はなくとも英語力

「1年の計は元旦にあり」ということだろうか、新年最初の『週刊東洋経済』の特集は「今年こそ! 英語」である。よくある定番ものの企画ではあるが、試験内容が今年から変わるTOEICにも対応しているという点がちょっと新しい。
 そのTOEICだが、出世を志すビジネスパーソンにとって重要な指標の一つであることは間違いないが、今年5月末からその問題形式が一部変更されるのだ。新形式では教科書的な内容を減らし、よりリアルな英語を意識した問題が加えられる予定だ。リスニング問題でも全体をしっかりと理解する必要が生まれ、小手先のテクニックを駆使したスコアアップは難しくなりそうだ。
 とはいえTOEIC等の点数を基準として持ち込むと、点数を取る事に固執した勉強方法が確立されてしまい、実際の英会話力が下がってしまう事は弊害となっている。実際にビジネスパーソンに求められているのは点数ではなく、それを基とした英語の運用力。
 また、2020年の東京五輪に向けて訪日外国人は増加の一途をたどる。ビジネス以外の場面においても英語力が求められる機会も増えるだろう。その一方で訪日外国人相手に道案内や簡単なガイドを行なう需要が高まっており、海外に行かずとも会話力を磨ける"おもてなし英語"を学ぶのも「今でしょ!」。


第4位
■ 週刊エコノミスト■ <<< AIで会計士も失業の憂き目?

 昨年末、「人工知能(AI)やロボットなどによる代替可能性が高い100種の職業」が公表された。
(http://www.nri.com/jp/news/2015/151202_1.aspx)なかでも「会計監査係員」つまり会計士がその100の職業に入っていたことで大きな話題を集めた。「AIで決算数値の異常値も見つかりやすくなる」など、コンピューターで代替できる分野なのだ。今週の『週刊エコノミスト』は「これじゃ食えない! 会計士 税理士 弁護士」と題して、仕事の変質によって競争が激化する会計士・税理士・弁護士の世界を特集した。会計士だけでなく、税理士・弁護士もビッグデータ活用やAIで代替可能な部分が広がり、資格で食えてきた時代の終焉と内実をレポートする。