2016年1月29日

今週の第1位は『週刊ダイヤモンド』・・・三菱 最強伝説


週刊ダイヤモンド ... 三菱 最強伝説
日経ビジネス ... 活力ある都市ランキング
週刊エコノミスト ... 丸分かり 激震!中国
週刊東洋経済 ... ソニー 熱狂なき復活

『週刊ダイヤモンド』が三菱グループの特集を組みました。題して「三菱最強伝説」です。三菱グループの内情と力とをこれでもかと取材しています。例えば閨閥はもちろん、伝説の「金曜会」の内情や三菱系の結婚相談所の話まで。昔の『週刊ダイヤモンド』の記事まで繰り出して事細かにこの巨大財閥を解剖します。これが、今週の第1位です。
 第2位はこのところ好調の『日経ビジネス』です。今週号の特集は「活力」をキーワードにした都市ランキングです。私も最近、地方都市の首長と会う機会が多く、つい「この市は何位?」という視点で見てしまいました。
『週刊エコノミスト』も最近活気がありますが、今週号は「丸分かり中国」の特集です。第2特集で農業の特集を組み、小泉進次郎へのインタビューも面白く読みました。
 一方『週刊東洋経済』はソニーの復活をテーマに特集を組んでいます。テーマは面白いと思うのですが、でも、いま一つパンチ力に欠ける感じです。

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第1位
■ 週刊ダイヤモンド■ <<< 国の経済規模の2割が三菱関連

 2016年最初の個別企業特集だ。『週刊ダイヤモンド』は三菱グループにスポットライトを当てる。題して「三菱 最強伝説 三井、住友を凌駕する『財閥力』」。
 三菱グループ29社の売上高合計は優に50兆円を超え、日本最大規模である。今回、本誌は東京商工リサーチの協力を得て、「三菱経済圏」を算出。三菱金曜会に加盟する29社の仕入先企業、販売企業、関連出資先企業を抽出し、重複を除いて総売上高、従業員など関連数値をはじき出した。その経済規模は280兆円、450万人の経済圏を形成していることがわかった。国の経済センサスによれば、国内企業の総売上髙は1335兆円。実に2割が三菱グループと何らかの関わりがある計算となる。ちなみに三井グループは254兆円、住友グループは190兆円だ。
 三菱といえば、三菱自動車への支援のように、グループ内企業の危機に結束力を発揮する印象を持つ。その結束力の中枢は「金曜会」であると言われている。グループ29社首脳48名で構成され、毎月第2金曜日に開催されるとのことだ。特集では、金曜会から財閥の歴史、閨閥、三菱マンの待遇と出世など、さまざまな方向から三菱を紐解く。閨閥では福沢諭吉と岩崎弥太郎の関係、3代目の娘が澤田美喜であることや、成蹊学園と三菱との関係などがよく分かる。


第2位
■ 日経ビジネス■ <<< 1位武蔵野市、2位大野城市、3位長久手市

『日経ビジネス』の特集は「活力ある都市ランキング」だ。全国の働く世代2万人への調査をもとに、ランキングを作成。働く側から見て魅力的な都市の姿から、人や会社を呼び込むヒントを探る。
 人口減による「自治体消滅」の危機は、地方を中心に徐々に忍び寄る。都市が活力を保ち続けるには、「働く世代」を呼び込むことが欠かせない。トップ5に食い込んだ福岡市では、起業支援を目的とした「スタートアップカフェ」が話題を呼んでいる。常駐するスタッフがさまざまな起業に関する相談や人材のマッチング等を支援し、起業を目指す人同士触れ合うことができるカフェだ。費用は市が負担しているため無料。起業しやすい環境が多くの起業家を呼び、活気立つ都市に拠点を移す企業が大中小を問わずに増加している。「働く世代」にとって住みやすい環境を整えることで人口を安定的に増加させている自治体もある.3位の愛知県長久手市ではあえて企業誘致と宅地開発の二兎を追わず、良好な宅地を開発することに専念。財政も安定し、働く世代の誘致にも成功した。

第3位
■ 週刊エコノミスト■ <<< 中国の現状、日本への影響

 先週の特集「原油恐慌」に続き、『週刊エコノミスト』は世界経済の失速背景を追う特集だ。今週は「丸分かり 激震!中国」。そもそも中国ショックは昨年8月の上海総合指数の暴落を指す。この時は2927ポイントと、2014年12月以来の安値をつけた。しかしこの1月21日、それをさらに下回る2880ポイントまで下落した。つられるように日本や米国の株価も下落。金融市場の動揺は予断を許さない。
 特集では、原油暴落、米利上げ、中国の景気悪化が共鳴し合うように世界経済を揺るがすなかで、特に中国の現状と日本への影響にフォーカスする。
 第2特集は「農業がヤバい」。自民党農林部会長・小泉進次郎氏への独占インタビューから始まる。ここのところ『週刊エコノミスト』が気を吐いている印象だ。新聞本体から切り離され、昨年出版社としてスタートした同社の看板雑誌、ここが正念場。エッジの効いた特集が続き、楽しみだ。

第4位
■ 週刊東洋経済■ <<< 本当の復活にはほど遠い?

『週刊東洋経済』が特集で「ソニー」を取りあげた。副題は「熱狂なき復活」とある。その通り、ソニーの業績は今4〜9月期で売上高3兆7007億円、当期純利益は1159億円と売上高では日立製作所の4兆8068億円、パナソニックの3兆7604億円には及ばないものの、利益では1159億円、と電機業界のトップに躍進した。
「電機業界の負け組」と批判されていたのに、しかも同じ経営陣なのに、どうやってソニーは復活したのか。そこを同誌が分析する。
 結論として描かれているのは、半導体、ゲーム、金融で荒稼ぎしている実態だ。しかし、5〜10年後のビジョンがあるか、そのためのロードマップがあるかと言えば、それが決定的に欠けていると同誌は結んでいる。だから、業績復活に一応のメドをつけた平井社長には退任説が浮上しているとも。ソニーを継ぐものは誰かという記事でその予測が書かれている。

2016年1月22日

今週の第1位は『日経ビジネス』・・・2016年こそ無気力社員ゼロ計画


日経ビジネス ... 2016年こそ無気力社員ゼロ計画
週刊ダイヤモンド ... 使える!数学
週刊エコノミスト ... 地図でわかった原油恐慌
週刊東洋経済 ... 節税大百科

 今年になって『日経ビジネス』が好調です。年間テーマを決め、それに沿って企画を立てるというやり方が週刊誌の特性とそれほどマッチしているとは思いませんが、しかし、先週、今週といい企画が続いています。今週のテーマは「無気力社員をなくす」。ハウツー特集でありがちなテーマですが、企業各社の事例が詰まっているところに単なるメッセージではない面白さがあります。で、今週の第1位はこれです。
『週刊ダイヤモンド』は数学を第1特集に持ってきました。結局、あらゆる商品がデジタル化され、あらゆる領域に数学が使われるようになってきています。グーグルの検索エンジンも線形代数を使うことで、その精度を高めたということで、ビッグデータや人工知能の利用でますます数学の重要度は高まっていくのでしょう。面白い特集でした。
『週刊エコノミスト』の特集も興味深いもので、年初来の株安と原油価格の急落との関連性を分かりやすく解説しています。これが第3位。
『週刊東洋経済』はこの時期の定番企画である「節税」をテーマに大特集を組んでいます。必要な人には有り難い企画なのでしょうが、面白みは感じませんでした。

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第1位
■ 日経ビジネス■ <<< 「最近の若いもんは」をまずなくす

 あなたの同僚や部下は、今の仕事に誇りとやる気を持って取り組んでいるか。あるコンサルティング会社が世界各国の企業の従業員を対象に「エンゲージメント(自発的な貢献意欲)」を調査した。すると、「会社の目指すゴールや目標を強く支持している」「この会社の一員であることを誇りに思う」など、仕事への意欲や誇りに関する回答において、日本はグローバル平均値よりも約20%も低い数値が並んだ。労働生産性比較はいまだ21位と、相対的に低いままだ。今週の『日経ビジネス』は、年間テーマ「日本が危ない」の一環として「2016年こそ無気力社員ゼロ計画 強い現場の100の知恵」を特集する。社員の「やる気向上」こそ経営課題として取り組むべき、との提言だ。
「無気力社員」をなくす100種類のアイデアと言っても、まず大きく三つに分類されている。「『そこまでやるか』で一体感」「仲間、理念...何でも見える化」「受け入れる柔軟さで社員を鼓舞」の3方向で取り組む事例が紹介される。そこには「最近の若いもんは」的な嘆き節は影を潜め、時代のせいにしない取り組みが満載だ。


第2位
■ 週刊ダイヤモンド■ <<< あらゆる領域で数学が必要になる

「数学こそビジネスで戦う究極の武器である」。今週の『週刊ダイヤモンド』第1特集「使える!数学」のショルダーフレーズである。いま米国ではグーグルとウォール街が数学のスキルを持つ人材を奪い合っているという。ITや金融だけではない。「今後、数学と無縁でいられる分野はなくなる」と、国立情報学研究所の河原林謙一教授は指摘する。テクノロジー、デザイン、金融、産業に思想......。数学はあらゆる領域のコアで使える武器となる。いや、もう数学がカネを生み、ビジネスを動かしている。そして『週刊ダイヤモンド』は「今からでも遅くない!」と言わんばかりに仕事に使える数学的感覚を身につける第1歩を今週号で提示する。40代も50代も60代も、前向きに読めば刺激を受ける特集だ。
 1990年に数学界のノーベル賞と言われるフィールズ賞を受賞、現在国際数学連合総裁を務める森重文氏がインタビューに答えている。「(数学界でも)変わり者がちゃんとやっていけるようにしたい」とおっしゃる。どの分野でも突き詰めていく変わり者が大事です。


第3位
■ 週刊エコノミスト■ <<< 株式異変の原因は原油価格急落

『週刊エコノミスト』は年明けから株式市場で起きている異変を「原油恐慌」と名付けたようだ。今週は昨年来の原油価格急落で変容した世界のカネの流れを「地図でわかった原油恐慌」と題して特集する。
 世界の株式市場からオイルマネーが引き揚げている。シェールオイルつぶしなのか、サウジアラビアは自国産石油のシェア維持に重きを置く政策だ。そこに中国経済の減速という需要減が加わり、産油国は財政が厳しくなるなか、自国にお金を戻している。米国による資源国・ロシアつぶしの側面もある。しかし一方、今般の価格急落により2015〜16年大手石油企業が採掘投資を減少させている。それが今後16年後半に盛り返す需要増加に耐え切れず、原油価格急騰のマグマを溜めているともいう。原油生産マップから見たマネーフローの行方を追う。


第4位
■ 週刊東洋経済■ <<< マイナンバー時代の節税法

 確定申告の時期となり、「税」への関心が高まるときに「節税大百科」という特集を組んだのは『週刊東洋経済』。国の借金も増え、少子高齢社会の中で家計の税負担は高まる一方だ。マイナンバーも導入され、所有財産の透明化も進む。では、どう賢く意味のある納税・節税をするか。特集では「マイナンバー」「相続・贈与」「生命保険」「タワマン節税」「ふるさと納税」など、気になるテーマや節税法をわかりやすく掘り下げる。
 巻頭特集「フシギな老舗 中川政七商店」が読み物として面白かった。質のいい和の生活雑貨を売る創業300年の老舗の戦略に迫る。

2016年1月14日

今週の第1位は『日経ビジネス』・・・日本が危ない


日経ビジネス ... 日本が危ない
週刊ダイヤモンド ... お宝銘柄を探せ!
週刊エコノミスト ... 来るぞ!日本株
週刊東洋経済 ... 株・投信・ETF

 今週は実に4誌中3誌までが株の特集でした。年始から大波乱の様相を示す株式市場を見ていれば誰しもそう思うかも知れません。「今週は株だ!」と。実際には昨年末から取材をしていて、それに今回の下げ相場が上手くリンクしたと見るのが正しいでしょう。それにしても、4誌中3誌ですか。そのなかで、唯一株の特集をしなかった、『日経ビジネス』が存在感を放っています。単に他誌とは違うというだけでなく、内容が大変面白かったといえます。日本が危ないと、いうメッセージを投げかけ、なぜかその理由をあぶり出していきます。確かに大企業の根幹を揺るがすような不祥事は、どこか他人事の意思決定によってなされているような気がします。これが今週の第1位です。
 第2位以下は、そうすると株の特集を掲げた3誌ということになりますが、そのなかで切り口がよかったのは『週刊ダイヤモンド』でしょうか。キラリと光るベンチャー企業やニッチ企業をお宝銘柄と取りあげています。
 第3位は『週刊エコノミスト』です。「ほんと?」と思わせるタイトルで、読者を引っ張っていく姿勢に共感を覚えました。
『週刊東洋経済』も決して悪くはありませんが、ちょっと地味目だったでしょうか。

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第1位
■ 日経ビジネス■ <<< なるほど日本は危ない

 毎号比較的コンパクトにピリッと第1特集をまとめてくることの多い『日経ビジネス』だが、2016年最初の今号は43ページと力を入れたボリュームある特集を組んできた。タイトルは「日本が危ない 一億総無責任社会〜先送り経営と決別せよ」。「日本が危ない」は、2016年の『日経ビジネス』通年テーマということだ。
 東芝の不正会計に旭化成の杭打ちデータ改ざん。2015年も日本を多くの大企業の不祥事が騒がせた。『日経ビジネス』は問題の根底には経営トップから末端の社員にまではびこる「無責任体質」があると突く。特に凋落が目立つ電機産業。かつて世界をも制した大企業たちが経営危機に陥り、一部の事業は国有化されようとしている。シャープの液晶事業もジャパンディスプレイと統合する方向で交渉が続けられている。しかし国有化に使われる資金は。本来日本のベンチャー育成のために作られた産業革新機構の資金だ。若い企業を育てる資金で大企業の延命を行う愚。国内の優秀な若い起業家の海外流出にブレーキはかからない。
 どうやって創業者のような経営者を育成するのか。本誌では、柳井ファーストリテイリング社長、永守日本電産社長、古森富士フイルム社長など、気鋭の経営者へのインタビューとともに、日本財界の問題点と無責任体質からの離脱をはかるための後継者選びなどを分析する。


第2位
■ 週刊ダイヤモンド■ <<< 大波乱相場でも悲観の必要なし

 2016年の株式市場は大発会の初日から終値で600円近く下げる波乱の幕開け。現時点で6営業日連続(1月12日時点)の下げを記録している。そんななか、経済3誌がそろっての「株」特集。『週刊ダイヤモンド』のタイトルは「大波乱相場でもキラリ! お宝銘柄を探せ! 知られざる成長企業215社」だ。
『週刊ダイヤモンド』が力説するのは大波乱相場でも「悲観する必要はない!」とうこと。日本にはきらりと光る独自技術を持ったベンチャー企業や、ニッチ市場で世界トップシェアを持つ知られざる成長企業がまだまだ沢山あるからだ。本誌では5つのベンチャーキャピタルをピックアップし、彼らが教える成長有望ベンチャーの「目利きのコツ」や有望企業を紹介。また、自動運転やマイナンバー、フィンテック、東京五輪・インバウンドなど、いま注目の8つのテーマで期待の銘柄を大紹介する。


第3位
■ 週刊エコノミスト■ <<< ホント? 日本株は来るの?

 とにかく『週刊エコノミスト』が投資関連の特集が一番多い。昨年も年初は「どうなる株・投信2015」というタイトルだった。今年は「来るぞ!日本株」。威勢がいい! その主張は、不安定な海外要因から緩和マネーとオイルマネー、チャイナマネーが右往左往するなかで、相対的に安定感のある日本にマネーが流入しやすいのが2016年なのだという。そして、「市場がパニックになり、ヒステリックになったときほど、冷静に『買い場』を探ろう」とのこと。しかし市場にマネーがあふれていた2015年までの緩和相場とは異なる視点が必要だ。
 今週は第2特集がある。タイトルは「コンビニ経済圏」。社会構造の変化に素早く対応し、他業種を取り込む成長モデル「コンビニ」を掘り下げる。


第4位
■ 週刊東洋経済■ <<< 賢い投資姿勢が問われる今年

『週刊ダイヤモンド』がお宝成長銘柄を追う特集なら、『週刊東洋経済』は2016年の株式市場全般を見渡しながら、「次の一手」と狙い目銘柄を紹介する。タイトルは「株・投信・ETF 2016年相場を攻略せよ!」。
 2016年、4年目を迎えたアベノミクス相場はいまが正念場。中国の景気不安と円安トレンドの変調にさらに原油安という不安要素も相まって、動向が注目されている。アベノミクスの継続性については専門家の中でも意見が分かれる。議論の焦点は株高を牽引してきた三つの政策に漂う限界感だ。だが、冷静に考えると企業業績は底堅く、その企業力が今年試されるとも言え、個人投資家は波乱ムードに流されない賢い投資姿勢が問われる。とまあ、そういう迷える個人投資家のための指南本だ。年明け初の特集が経済3誌同じテーマになることも珍しい。それぞれの主張をじっくり読み比べ、投資戦略の見直しをするも一計かと。

2016年1月 7日

今週の第1位は『日経ビジネス』・・・次代を創る100人


日経ビジネス ... 次代を創る100人
週刊ダイヤモンド ... 食える 飢える 営業大転職時代
週刊東洋経済 ... 今年こそ!英語
週刊エコノミスト ... これじゃ食えない! 会計士 税理士 弁護士


 新年です。今年最初の経済誌は(といってもすべて昨年末にでき上がっているものですが)各誌とも将来にスポットを当てたものとなりました。そのなかで、いちばん明るさを提示したのが『日経ビジネス』です。2年前にも特集した「次代を創る100人」をピックアップした特集です。ヒラリー・クリントンもいれば、NHK朝ドラのヒロイン波瑠藻いるという具合で、有名無名を問わずさまざまなジャンルの人が登場しているところに面白さがあります。これが今週の第1位です。
 第2位としては「大転職時代の営業」を特集に取りあげた『週刊ダイヤモンド』です。営業という職種が将来どうなるか、という視点です。転職数が史上最高レベルになっているこの営業という職種を、「生き残る営業」と「ダメになる営業」を業種別に整理するなど新しさを見せています。いつものハウツーものとは趣を異にし手いるところが新しいといえます。
 そして、第3位は「英語」を特集した『週刊東洋経済』です。自分の将来に必要な「英語」を今年こそ物にしようと言う新年らしい特集というわけです。そして第4位はいわゆる「士業」を特集した『週刊エコノミスト』です。野村総研の調査によると、これらの職種はAIの進化によってロボットに置き換わる可能性もある? とか。なかなか、将来が読めない職種になっていくというわけです。

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第1位
■ 日経ビジネス■ <<< 100人100の未来

 2016年始動の『日経ビジネス』は「次代を創る100人」を特集した。2年ぶりの「100人」特集なのだという。米誌『TIME』の「最も影響力がある100人」が有名で毎年話題となるが、こちらは「次代を創る」ということで、フレッシュでこれから注目の人を100人集めたことになる。少し紹介すると、PIONEER部門にはインバウンドでユニークな事業を展開する須田健太郎フリープラス社長(弊社『CEO社長情報』創刊号でも紹介)、エアビーアンドビー社ブライアン・チェスキーCEO。『TIME』と同様、100人それぞれを100人の著名人・専門家らが紹介文を書いているが、世界のヘビメタ界で注目を集める日本の女子高生ヘビメタバンド「ベビーメタル」(MESSIAH部門)は加山雄三さんが紹介文を書いている。LEADER部門にはヒラリー・クリントン女史など著名人もいるわけだが、初めましての方々も多く、ついついページをめくってしまう特集である。ちなみに表紙は「きゅんくん」(まったく知らない)。ロボティクス・ファッション・クリエイターで、編集ページのウエアラブルアームロボットを身につけた彼女はなかなかの美人だ。


第2位
■ 週刊ダイヤモンド■ <<< 餓死するしかない営業マンもいる

 いま、転職求人数と転職希望者数は過去最高レベルにあると言う。4月入社のタイミングで転職を考える人も多いそうで、この時期に「動き」が始まる。そんなタイミングを先取りして『週刊ダイヤモンド』が「営業大転職時代」という特集を組んだ。
 今の世の中、営業マンを取り巻く環境が大きく変化していて、営業マンの中にも「食える営業マン」と「飢える営業マン」が生まれているという。この変化が転職をさらに促進している。では、一体最後に笑うのはどんな営業マンなのか。同誌は営業の業種による「食える」と「飢える」の違いを図解により解説する。
「食える」業種はエネルギー、コールセンターやホテル等。「飢える」業種は生命保険や総合商社や自動車部品、マスコミ等だ。また同じ業種の中でも企業の営業スタイルによって違いが出てくる場合もあるという。
 冒頭に書いたように「飢える」営業に見切りをつけて転職を狙う人がこの時期。特に1月は年末賞与をもらい、4月入社を目指すため転職希望者数は過去最高レベルとなっているそうだ。また近年の人材逼迫から転職求人数も多く、特にエネルギー関連企業は、2012年の再生エネルギー固定価格買取り制度により再生可能エネルギー関連の民間事業者の新規参入が増えた事により、求人が旺盛である。転職するは我に在り。


第3位
■ 週刊東洋経済■ <<<  何はなくとも英語力

「1年の計は元旦にあり」ということだろうか、新年最初の『週刊東洋経済』の特集は「今年こそ! 英語」である。よくある定番ものの企画ではあるが、試験内容が今年から変わるTOEICにも対応しているという点がちょっと新しい。
 そのTOEICだが、出世を志すビジネスパーソンにとって重要な指標の一つであることは間違いないが、今年5月末からその問題形式が一部変更されるのだ。新形式では教科書的な内容を減らし、よりリアルな英語を意識した問題が加えられる予定だ。リスニング問題でも全体をしっかりと理解する必要が生まれ、小手先のテクニックを駆使したスコアアップは難しくなりそうだ。
 とはいえTOEIC等の点数を基準として持ち込むと、点数を取る事に固執した勉強方法が確立されてしまい、実際の英会話力が下がってしまう事は弊害となっている。実際にビジネスパーソンに求められているのは点数ではなく、それを基とした英語の運用力。
 また、2020年の東京五輪に向けて訪日外国人は増加の一途をたどる。ビジネス以外の場面においても英語力が求められる機会も増えるだろう。その一方で訪日外国人相手に道案内や簡単なガイドを行なう需要が高まっており、海外に行かずとも会話力を磨ける"おもてなし英語"を学ぶのも「今でしょ!」。


第4位
■ 週刊エコノミスト■ <<< AIで会計士も失業の憂き目?

 昨年末、「人工知能(AI)やロボットなどによる代替可能性が高い100種の職業」が公表された。
(http://www.nri.com/jp/news/2015/151202_1.aspx)なかでも「会計監査係員」つまり会計士がその100の職業に入っていたことで大きな話題を集めた。「AIで決算数値の異常値も見つかりやすくなる」など、コンピューターで代替できる分野なのだ。今週の『週刊エコノミスト』は「これじゃ食えない! 会計士 税理士 弁護士」と題して、仕事の変質によって競争が激化する会計士・税理士・弁護士の世界を特集した。会計士だけでなく、税理士・弁護士もビッグデータ活用やAIで代替可能な部分が広がり、資格で食えてきた時代の終焉と内実をレポートする。