2015年10月28日

今週の第1位は『週刊ダイヤモンド』・・・日韓 本当の大問題

今週の第1位は『週刊ダイヤモンド』

週刊ダイヤモンド ... 日韓 本当の大問題
日経ビジネス ... 自動運転の覇者コンチネンタル
週刊東洋経済 ... 世界経済総点検 日本は「売り」か
週刊エコノミスト ...  乱高下でも勝つ 株・投信・為替

 実は嫌韓、反日を煽っているのはメディアなのだそうです。特にネットメディアの場合広告モデル(PVの獲得が命)なので、どうしても読者が読む記事を書かなければならない、それが嫌韓であり、反日なのだそうです。この問題に切り込んだ『週刊ダイヤモンド』。何とビジネスマン6000人にアンケートを行ない、本当の日韓問題に迫りました。アンケート結果のまとめとはつまらないものの代表ですが、これに関しては面白かった、ということでこれが今週の第1位です。
 第2位は「コンチネンタル」というドイツの会社を取りあげた『日経ビジネス』です。日本のビジネスマンは業界の人間以外ほとんど知らないような世界的企業を取りあげるという点が面白く、世界に支社等を有するNIKKEIらしい切り口といえるでしょう。
『週刊東洋経済』と『週刊エコノミスト』は共にマクロ経済の特集です。多少落ち着きを見せてきた市場ですが、今後どのような動きがあるのかを特集しています。『週刊東洋経済』はオーソドックスに中国失速後の世界経済を展望し、今後どのような動きがあるのか、米国の利上げ観測と共にレポートしています。『週刊東洋経済』は特集以外の記事にもTSUTAYAの特集、ディズニーに異変? マック改革の行方など盛りだくさんで厚みがあり、これが3位です。
 また、『週刊エコノミスト』は相場を中心に、この乱高下相場で「勝つ」方法を推奨銘柄と共に伝授するというスタイルです。

   <第1位>       <第2位>       <第3位>       <第4位>

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第1位
■ 週刊ダイヤモンド■ <<< 日韓ビジネスマン、それぞれのホンネ

 11月に入ると3年半振りの日韓首脳会談が実施される。会談においては日韓融和が協調されるだろうが、それを実現するのはたやすいことではない。この3年半の間に日韓関係は政治も国民感情も冷え込み、さらに韓国経済は悪化の一途を辿ったからだ。
 今週の『週刊ダイヤモンド』は、ビジネスマン6000人へのアンケートを目玉に、「日韓 本当の大問題」を特集する。報道からは見えてこない本当の日韓関係、そして韓国経済の現状を探る。
 まず日韓ビジネスマン6000人アンケートが面白い。よく「ビジネス上の日韓は冷静な関係」と言われているが、現実的には「ビジネス上においても日本の嫌韓意識は台頭」している模様。ビジネスマンの世界でも嫌いな国として、お互いに韓国「1位日本」、日本「2位韓国(1位は中国)」を上げる。では好きな国やビジネス上必要な国について問うと、「ビジネス上必要」との問いには、韓国は日本を約7割が「必要」、逆に日本は8割が韓国は「必要ない」と回答している。パククネ政権の中国寄りの政策や反日報道にビジネスマンにも「韓国不要」意識が静かに浸透しているようだ。それでも、韓国人ビジネスマンは実際には米国を重視し、日本と韓国はお互いに第3位の貿易輸出相手国同士。今後ビジネス上の関係はどう進むのか、日韓関係も日本のテーマの1つとして欠かせない。


第2位
■ 日経ビジネス■ <<< コンチネンタルっていう会社知ってました?

 自動運転の実用化が迫り火花を散らすトヨタVSグーグル。異業種間の対決が注目を集める裏で自動運転時代の新たな主役として急浮上した自動車部品メーカーがある。それが独コンチネンタルだ。10年前には2倍以上引き離されていたデンソーの売上高を追い抜いたこの会社は創業140年にしてどのようにして転身したのか。今週の『日経ビジネス』が日本では知られていない同社の経営に迫った。
 コンチネンタルの成長の原動力。それは「クルマの目」とも言えるセンサー類である。これらは自動運転の際、レーンや標識を読み取り、自在に道を進んでいくが、コンチネンタルはそこからさらに踏み込んだシステム開発を行なっている。その肝がHMI(ヒューマンインターフェース)だ。例えば突然の道路工事等の場合自動運転では対処しにくい。また、自動運転が高度になればなるほど搭乗者自身の注意力は散漫になって行く。そうした場合に如何にして搭乗者に手動運転への切り替えを伝えるか。そういった人間工学を取り入れた高度な自動運転のシステムを開発している。この先見性こそがコンチネンタル最大の武器である。


第3位
■ 週刊東洋経済■ <<<  落ち着きを取り戻したのか? 世界経済

『週刊東洋経済』としては10/10号「為替ショックが来る」に続き、10月2度目のマクロ経済特集である。8月の中国経済大減速から始まった世界同時株安。あれから2ヵ月。悲観論と楽観論が交錯する視界不良なマクロ経済を展望する。特集タイトルは「世界経済総点検 日本は『売り』か」だ。
 今年の8月21日以降、金融市場は荒れに荒れていた。独フォルクスワーゲンの排ガス不正問題や原油安によるサウジアラビアの財政収支悪化等によって株価が急落し、大型倒産でも起きればよもやという事態になったが、金融緩和を伴う過剰流動性相場で乱高下しながら世界経済はなんとかもっている。日経平均株価もそれに伴い9月末に6連騰によって株価は改善された。
 今のところ、日本と欧州の追加緩和や米国の利上げ見送り等によってこの相場が続き、世界経済は改善へと向かうとの楽観論に覆われているように見える。が、フォルクスワーゲン不祥事のような突発的な企業業績の悪化や経済統計の悪化のニュースによって大きく急落する可能性もあるので油断は禁物。アベノミクス第2ステージの現状と国内株式市場の展望をおさらいする。


第4位
■ 週刊エコノミスト■ <<< 乱高下のなかで買うべき株?

 今週は『週刊エコノミスト』もマクロ経済と投資に関する特集を組んできた。タイトルは「乱高下でも勝つ 株・投信・為替」だ。
 世界経済は2010年以降、米国の積極的金融緩和と中国の経済成長に牽引され、株式市場や不動産市場に資金流入をもたらしてきた。しかしこの市場を取り巻く本格的な環境変化がいよいよ目前に迫ってきたのではないかと、市場関係者はスタンバイ状態のようだ。市場関係者はいつだってスタンバイ状態とも言えるが、この先、米国、中国、欧州と、リスクイベントが目白押しなのだから、経済誌が書き立てるのもわかる。株価や為替が乱高下するなか、どのような投資スタンスを取るべきか、どのような銘柄に注目すべきか、専門家が指南する。