2015年9月 4日

今週の第1位は『日経ビジネス』・・・東芝 腐食の原点


日経ビジネス ... 東芝 腐食の原点
週刊ダイヤモンド ...中国コンフィデンシャル 紅い人脈
週刊東洋経済 ... 日本郵政株 買いますか、買いませんか
週刊エコノミスト ... 中国ショック 株・原油 暴落

 東芝の社員が「決死の覚悟」でリークした現場の実態をもとに『日経ビジネス』が「東芝の不正の実態」を特集しました。その結果、かどうかは定かではありませんが、15年3月期の訂正決算の発表予定を2ヵ月延期することになりました。こうした特集は経済誌ならどこもが狙っている種類のものでしょうが、なかなか実現できません。このインパクトは大きいもので、これを今週の1位にします。
 第2位には中国の習近平が徹底して行なう腐敗一掃を特集した『週刊ダイヤモンド』です。今やこの一掃作戦は習体制のリードで政治から国有企業、金融業界にまで広がっており、指導者のなみなみならぬ意欲が伺えます。さてその実情やいかに。
「週刊東洋経済」はこの秋(11月)に予定されている郵政関連3社の上場をテーマに特集を組みました。俗に郵政3斜と言っても、その実態はそれぞれで、したがってあがる株も下がる株?もあるだろうという読みです。
 最後に『週刊エコノミスト』は中国ショックで株や原油がどう値下がりするかを特集しています。

   <第1位>       <第2位>       <第3位>       <第4位>

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第1位
■ 日経ビジネス■ <<<  問題発覚後も横行する「東芝の不正」

 8月31日、東芝は2015年3月期の決算と過去の決算の訂正を発表する予定だった。しかし同日、それをさらに2ヵ月延期するとの発表があった。組織ぐるみで実行された東芝の不正な会計操作。経営陣はこれを「不適切会計」と言う。西田、佐々木、田中と、歴代3人の社長は辞任したが、不思議なことに歴代3社長はいまも出社しているという。第三者委員会は核心に切り込まず、東芝は根本原因に蓋をしたまま問題の幕を引こうとしている。果たしてそれで許されるのだろうか。今週の『日経ビジネス』はこの東芝に「社員が本誌に決死の告発 東芝 腐食の原点」という特集をぶつける。現場社員への取材で腐食の原点を探る。東芝はなぜこのような体質になってしまったのか。
 東芝では「チャレンジ」と称して無理な業務目標を部下に強要するのが常態化している。右肩上がり以外は認められず、社内会議で吊るし上げられ、達成不可能な目標を自己申告させられ、少しでも計画通りに進まないと上司に怒鳴られる。「(達成のために)不正したやつから偉くなる」と現場の社員は言う。驚いたことに、このようなパワハラ会議は不正会計発覚後も連日続いているらしい。
 そもそも東芝の暴走の原因とも言えるのは2006年に行われた米原子力発電機器大手ウェスチングハウスを6600億円で買収したことだと言われている。資金を金融機関からの借入金等で賄い無理な買収を行なった結果バランスシートが崩れ、危機を乗り切るために短期的な利益を優先せざるを得なくなった。日本を代表する企業の黒い実態に近づく特集だ。


第2位
■ 週刊ダイヤモンド■ <<<  中国の腐敗一掃はどこまで進むか

 中国13億人のトップに君臨してする最高権力者・習近平。激しい権力闘争のなか、歴代まれに見るスピードで共産党内の政治基盤を築いてきたと言われている。習近平はいかなる人脈とネットワークを持ち、中国をどう展開しようとしているのか。今週の『週刊ダイヤモンド』は「中国コンフィデンシャル 紅い人脈 −−−13億人の命運を握る最高権力のベールを剥ぐ!」と題して、習近平と中国経済の難局に立ち向かう習近平の「紅い人脈」の秘密に迫る。
 中国共産党の政治体制は総書記を頂点に「チャイナ・セブン」と呼ばれる7人の政治局常務委員、さらに18人の政治局委員をあわせた25人が政治を動かしている。習近平はこの25人を徹底的に自身の信頼できる人材へと入れ替え、既存の人事を有名無実化した。特に要職には彼と同じく革命指導者を親に持つ「紅二代」の面々が名を連ねており、他の面々には彼が地方勤務時代に知り合った部下や元上司がおり、政治を支えている。
 習近平は徹底した反腐敗体制を貫き、大物政治家から地方役人まで25万人以上を摘発したと言われている。そしていま、その目は経済界、国有企業へと向けられている。13年以降次々と査察が国有企業へと入っており、今年8月には「金融業界」も査察対象へと加えることが発表された。徹底した反腐敗政治で経済をも立て直すことはできるだろうか。


第3位
■ 週刊東洋経済■ <<< 3つの「郵政」上場の帰趨

 早ければ今週中にも日本郵政の上場が認められる。ゆうちょ、かんぽ、日本郵政、前代未聞の親子三社同時上場が11月に予定されているわけだが、どれを買うべきで、どれを買わざるべきか。今週の『週刊東洋経済』が「日本郵政株 買いますか、買いませんか」と題して、日本郵政株の魅力とリスクを徹底検証した。
 日本郵政の上場は、昨年末の時点で2015年度以降が目標だった。3月に仮審査、6月に上場申請を済ましているので、8月上旬には上場すると思われていた。が、思ったより上場承認が遅れ、8月末現在では9月上旬に上場承認、実際の上場は11月前半との見込みが強い。
 今回上場される3つの会社、日本郵政、かんぽ保険、ゆうちょ銀行。日本郵政は赤字事業こそ多いものの、近年力を入れている不動産開発に注目が集まる。かんぽ生命は2014年にリニューアルされた学資保険「はじめのかんぽ」が非常に好調だ。ゆうちょ銀行は規模こそ大きいものの郵政民営化法に縛られ動かせる金が少ない。資産運用の認可が降りれば......といったところだ。
 3社のリスクは、例えば大量に存在する非正規雇用者の待遇改善や、上場後も政治に翻弄され続ける体質、また莫大な維持費用等が共通して上げられる。買いますか? 買いませんか?


第4位
■ 週刊エコノミスト■ <<<  米国の利上げは先延ばしか

 8月18日に始まった世界同時株安。8月21日にはニューヨークダウが2日連続大幅続落し、週明け24日から日本、中国、欧州、米国と下落の連鎖が世界中を駆け巡った。多少持ち直すかに見えたものの、今週も2番底とも言える下落から週を開けている。
 今週の『週刊エコノミスト』は「中国ショック 株...原油 暴落」と題して、中国経済への懸念から始まった世界同時株安と原油安の現状分析と今後の予測を特集した。
 中国は8月11日から13日、3日連続で人民元引き下げを実行した。さらに強烈な政府の介入があったにもかかわらず、株式市場の下落傾向に歯止めはかからなかった。一方米国はこの世界的な荒れ模様に9月にも予定していたとみられる利上げを先延ばしせざるを得ないとみられている。今回の同時株安は世界に不安材料をさらけ出したと言える。