2015年8月24日

今週の第1位は『日経ビジネス』・・・究極のダイバーシティ LGBT

日経ビジネス ... 究極のダイバーシティ LGBT
週刊東洋経済 ... 下流老人 貧困、病気、孤立...老後転落に備えよ
週刊ダイヤモンド ... 狙われるニッポン 飲・食・農 乱奪戦
週刊エコノミスト ... 本当は怖い物価大停滞(ディスインフレ)

 今週の経済誌で目を引いたのは『日経ビジネス』の性マイノリティーを扱った特集でした。俗にLGBT(Lはレズビアン、Gはゲイ、Bはバイセクシャル、Tはトランスジェンダーの頭文字)と言いますが、この人口が増えていて、かつ世界中で法的な制度の容認がなされる傾向にあります。以前に他誌で取りあげたことはありますが、この問題をいち早く特集したということで、これを今週の第1位にします。
 第2位は「老後転落」を扱った『週刊東洋経済』です。この問題は実際に起こると衝撃的なインパクトを持ち、しかも絶対に逃れられない現実であるにも関わらず、まだ政府は何の手も打っていない、という点で深刻なのです。これは読んでおく必要があると思います。
『週刊ダイヤモンド』は「飲・食・農」というキーワードで、日本企業の海外への進出と外資の日本での展開を軸に揺れ動く業界を描いています。特に世界の巨人アンハイザー・ブッシュ・インベブが日本市場に力を入れ始めたその様子を取材しています。
 そして第4位は『週刊エコノミスト』です。「物価大停滞」にスポットを当てその怖さを浮き彫りにしています。

   <第1位>       <第2位>       <第3位>       <第4位>

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第1位
■ 日経ビジネス■ <<<  13人に1人は性的マイノリティー

 LGBT。Lはレズビアン、Gはゲイ、Bはバイセクシャル、Tはトランスジェンダーの頭文字で、性的マイノリティーを意味している。いままではあまり聞く機会が無かったかもしれないが、今後は企業としても「知らない」では済まされなくなる。欧米では同性婚合法化の動きが進んでおり、世界的にLGBTの権利が認められつつあるいま、日本企業も正面から取り組まなければ強い批判を浴びかねない。
 今週の『日経ビジネス』は「究極のダイバーシティ LGBT あなたの会社も無視できない」と題して、新しい経営課題LGBTを取り上げる。
 日本のLGBT人口は約7.6%と言われ、およそ13人に1人いる計算だ。これは日本における障害者の割合よりも多い。昨今障害者の雇用問題が取りざたされていたが、LGBTに対しても同様以上の対応が求められるようになる。また、優秀な人材に性別は関係ない。LGBTにとって働きやすい環境でなければより働きやすい環境がある企業へと人材が流れてしまうのは道理だ。
 東京都渋谷区では10月を目処に同性カップルを結婚に相当する関係に認める「パートナーシップ証明書」を発行する。これを機に日本でもLGBTに対する理解も深まって行くと思われる。企業は社会の変化に適応せねばならないだろう。そういう時代なのだ。


第2位
■ 週刊東洋経済■ <<< 3000万円あっても老後は崩壊?

 1億総老後崩壊の時代がやってくる−−−−−。
『下流老人』(朝日新書)の著者・藤田孝典氏はそう警告する。日本の80歳以上の人口は1000万人に近づき、90歳以上の人口も170万人を超えた。本来喜ばしいはずの長寿だが、年金の減少や病気・介護による出費の増大など、高齢者には厳しい現実が待ち受けている。
 今週の『週刊東洋経済』は「下流老人 貧困、病気、孤立...老後転落に備えよ」と題して、老後の貧困化問題を取り上げた。
 生活に困窮する「下流老人」。生活保護を受けている世帯数162万のうち半数近くを占めていると言われており、現在も増加傾向にある。さらに65歳以上の一人暮らしの相対的貧困率も男性で3割、女性で4割強に達していて、貧困常態に陥る老人の数は著しく増えているのが現状だ。最大の原因は収入の少なさである。年金等による収入はおよそひと月15万円。一方で生活費の平均はおよそ21万円。ここに医療費や介護費がかさんでくると首が回らなくなる。自身の病気や無収入の子世代同居などの理由で3000万円の貯蓄があっても底を尽き貧困化した例もあるという。


第3位
■ 週刊ダイヤモンド■ <<< ビール業界にも外資が攻めて来る

 長らく日本の「飲・食・農」産業は鎖国を続けてきた。しかしいま海外攻略に打って出る日系メーカーが増えてきている。その一方で外資は日系メーカーの買収に躍起になっている。
 というわけで、今週の『週刊ダイヤモンド』は「狙われるニッポン 飲・食・農 乱奪戦」と題して、グローバルに巻き起こる90億人の胃袋争奪戦と日本企業を特集した。
 ビール界の巨人、アンハイザー・ブッシュ・インベブが日本に上陸した。それもアジア統括拠点をシンガポールから移して、だ。国内ビールメーカー幹部はこのことに戦々恐々。日本のビール市場は世界有数の規模ではあるが、世界の大型再編から取り残されており非常に閉鎖的だ。ABインベブの狙いはライバル企業、「ハイネケン」の牙城であるアジア地域を切り崩す拠点を作るためとの見方が強い。そしてもう一つの目的が「世界でまだ唯一手つかずの日本で大型買収を仕掛ける」と見られている。狙われるのはアサヒなのか?キリンなのか?
 そしてビール業界に限らず、世界企業群の狭間であらゆる日本の食品メーカーが振り回されている。「食」では197ヵ国で展開し、世界一の座に君臨するネスレを研究する。


第4位
■ 週刊エコノミスト■ <<< 世界経済は成長の伸びしろを失った?

 世界の物価はなぜ上がらないのか? 今週の『週刊エコノミスト』の特集「本当は怖い物価大停滞」に掲げたショルダーフレーズだ。量的緩和(QE)に取り組んできた日米欧だが、「経済の体温計」とも言われるインフレ率が一向に伸びない。中国ですら消費者物価指数(CPI)は2%割れとなるなど、世界中にディスインフレ(低インフレ)がはびこっている。量的緩和でも低インフレから抜けられない現実は、世界経済が成長の伸びしろを失ったことをしめしているのだろうか。
 IMFは7月の経済見通しで、2015年の世界成長率を10年以降でもっとも低い3.3%と下方修正した。先進国におけるインフレ率見通しも0.4%上昇から0%へ引き下げ。最終的にリーマンショック後の0.14%(09年)よりも下回ると予想されている。原油価格の下落の影響が大きいとはいえ、世界貿易の停滞が目立つ。
 停滞の要因は何なのか? 一つは主要先進国の緊縮財政政策。IMFをして「緊縮財政が従来考えられていたよりも大きな悪影響をもたらす可能性がある」(12年12月)と警鐘を鳴らさせた。もう一つは中国経済の想定を超えた減速だ。
 日本の場合は人口減少による下方圧力も強いが、データを見る限り世界規模の長期停滞期に突入したとも言える現状だ。

2015年8月19日

今週の第1位は『週刊東洋経済』・・・中国人の攻略法

週刊東洋経済 ... 中国人の攻略法
週刊ダイヤモンド ... 息子・娘を入れたい学校2015
週刊エコノミスト ... オワハラ時代の大学と就活
日経ビジネス ... 上向く景気

 週刊誌は先週が合併号ということもあってか、割に落ち着いた特集が並んでいます。そのなかで充実した読み物特集を組んだのは『週刊東洋経済』の「中国特集」でした。タイトルに攻略法と謳っているだけあって、中国人の気質や特性をハウツー形式で紹介し、さらには最近顕著な日本での爆買いの分析、またマクロ的に世界各国の学者に中国を語らせたりと盛りだくさんです。これが今週の第1位です。
 次に内容が充実していたのは恒例企画「中学受験特集」を打ってきた『週刊ダイヤモンド』です。題して「息子・娘を入れたい学校」。毎年の恒例特集はどこかマンネリ感がつきまとうものですが、表紙に謳っているように<今ある仕事の47%が消える時代に持つべき教育観>とは何か、という命題に取り組んでいます。
『週刊エコノミスト』は「就活」をテーマに特集を組みました。久々に取材を組み入れた特集で内容が充実していました。後半の「主要企業100社の大学別就職者数ランキング」や「職種別就職者数ランキング」などを見ていると時代がなんとなく見えてくるようで、これも意外に面白いものでした。
 第4位の『日経ビジネス』も景気を地方や中小企業の立場に立って取材そしていたりして、面白くないいわけではないのですが、多少こじつけ感があるような気がしました。

   <第1位>       <第2位>       <第3位>       <第4位>

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第1位
■ 週刊東洋経済■ <<<  中国人と付き合うためのハウツー

 世界経済における存在感が年を追うごとに高まっている中国。しかし中国は先進国が主導して設定してきた国際社会の価値観やルールに必ずしも従順ではない。むしろ深まる自信のなかで、ますます「自分流」を貫き、これにどの国も少なからず悩んでいる感がある。内閣府の調査によれば、日本人の8割が中国に「親しみを感じない」と回答している反面、7割が「日中関係は重要」と答えている。中国側も似たような感じで、感情のねじれは解消されないまま関係は深まっている。
 今週の『週刊東洋経済』は、その巨大市場・13億人の中国人とどう付き合うかに焦点を当てた特集だ。タイトルは「中国人の攻略法 13億人の頭の中」。
 まずは「中国人を動かす10の行動原理」からだ。90年代から中国で執筆や人事関連コンサルティングを行う田中信彦氏がまとめた。続いて中国文化解説に定評ある明治大学教授・加藤徹氏による「ざっくりわかる中国人超入門」。それぞれ小売業として爆買い客を受け入れるインバウンンド関連の方も、職場で中国人従業員と一緒に働く方も、なかなか参考になる記事だと思う。日中間の個人レベルの接触が本格化したのを痛感する特集だった。
<巻頭>に「村上、再び」も。


第2位
■ 週刊ダイヤモンド■ <<< 息子・娘をレアカード化せよ

 今週の『週刊ダイヤモンド』は定番特集の1つ、中学受験もの。タイトルこそ「息子・娘を入れたい学校2015」といつもと変わらないが、その中身はいよいよ「その先」に父母の意識を向けさせる内容となってきた。表紙の目立つところに「進学実績・偏差値に頼らない"新"学校選び」とある。これまでのような価値観で子供の教育を考えていてはいよいよマズいことになってきたぞ!......そんな声が聞こえてきそうだ。
 2013年に英オックスフォード大学が発表した論文によれば、今後10〜20年で今ある仕事の47%が消えると試算されている。特集冒頭に登場する"教育改革実践家"藤原和博氏は「自分を"レアカード"化せよ」と子供達に語りかけるという。できうる限り自分を代替の利かないレアな存在にするような努力をしていかないと、あるいはそういう方向で息子・娘を教育をしていかないと、生き残れない現実が大方の高学歴者に迫っている。
 第2特集は「東レ 旧態依然の凄み」。2015年3月期過去最高益を叩き出した東レはなんとスリム化が叫ばれるこの時代に25人もの取締役を抱えているという。なぜか?


第3位
■ 週刊エコノミスト■ <<< 今やオワハラは日常語

「オワハラ」はもう大学生の間では普通に使える用語となっているのか、『週刊エコノミスト』が特集タイトルとして使ってきた。題して「オワハラ時代の大学と就活」。
 オワハラとは、内定を出したい・出した学生を確保しておきたい企業が「就職活動継続を終われ」とハラスメントしてくる行為を指す。バブル期以来の売り手市場であるらしい2016年春新卒者の採用活動では、少なからずオワハラが表面化し、社会問題化しているようだ。
 就職活動が早まり、長期化することで学生生活の充実がはかれないのはまずい......ということで、経団連加盟企業が中心になって大学4年の8月1日を就職活動解禁日とした今年、経団連指針に縛られない外資系や中小企業は独自のスケジュールで採用活動に取り組んだという。
 結果、早い者勝ち競争が激化し、かえって大混乱。あとから選考に着手する企業に学生を取られたくないとしてオワハラが横行することとなった。特集では混乱する就活の現場とオワハラの実態&対策を解説する。


第4位
■ 日経ビジネス■ <<<  好景気の実感はこれから

 一週間以上前にきた合併号の『日経ビジネス』は「上向く景気」という特集を組んだ。先日4月〜6月期のGDPがマイナスだったとの報道があったので、少々やっちゃった感が無きにしもあらず。大手企業の決算は確かに「過去最高」の利益との発表が多かった。そして完全失業率は18年ぶりの低水準。家計の金融資産残高も過去最高。初めて1700兆円を突破したという。税収も増加中。こういった指標だけ見ていると、日本はいま絶好調だ! しかし好景気の実感をもつ日本人は少ないように見える。安倍首相がいうトリクルダウンは本当に来るのだろうか。
 疑問を持ち始めた国民に送る日本経済へのエール特集かもしれない。

2015年8月 4日

今週の第1位は『週刊ダイヤモンド』・・・親・子・孫3世代のお金の話

週刊ダイヤモンド ... 親・子・孫3世代のお金の話
日経ビジネス ... 社畜卒業宣言
週刊東洋経済 ... お寺とお墓の大問題
週刊エコノミスト ... 戦後70年 日本経済の歴史と未来

 来週はお盆休みに入る会社が多い。経済誌も今週号は概ね合併号となります。こういう時は大型の肩の凝らない特集を組むことが多いものですが、最近の傾向でしょうか、この際じっくり考えよう的な特集が目につきます。
 すなわち「これからわが家はどうやっていくのか」的な特集です。そのなかで、なんと106ページものボリュームでお金のことを考えようと特集を組んだのが『週刊ダイヤモンド』です。親子孫の3世代に横たわる意識のギャップをアンケートで解き明かしながら、お金のことをこの際みんなで考えようと訴えかけます。このボリュームに敬意を表して今週の第1位にします。
『日経ビジネス』はタイトルで「社畜」という言葉を投げかけました。バブル時代の大量採用による入社組がバブル崩壊後にこの層を支えきれなくなった現実と「ではどう生きるか」を考える特集です。これが第2位。
 そして、『週刊東洋経済』も「考える」特集を組みました。前週の「相続」に次いで、シリーズ特集でしょうか「お寺とお墓」との新しい付き合いかたを考えます。
 最後になりますが『週刊エコノミスト』は戦後70年に相応しく、いつもよりボリュームを増やして、日本経済のこの70年の歴史と未来とを考えようという特集です。

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第1位
■ 週刊ダイヤモンド■ <<< 世代別「お金の意識ギャップ」を解消

 今週の『週刊ダイヤモンド』第1特集は106ページ! 通常の約2倍のボリュームで迫るのは「夏休みだヨ!全員集合 〜親・子・孫3世代のお金の話」だ。先週は『週刊東洋経済』が「相続」で帰省する実家へのお持ち帰り雑誌を狙ったが、今週は『週刊ダイヤモンド』がさらにテーマを拡大し、「夏には家族で爽やかにお金の話をする」という新習慣を提案するそうだ。
 序章では1000人アンケートで世代間の「お金意識」ギャップを明確化。続く全10章(!)で、相続、贈与、教育、不動産、保険、投資、そして3世代旅行など多岐にわたってお金と家族を掘り下げる。
 面白いのは、テーマごとに「孫世代」「現役世代」「退職世代」のどの世代が重点的に読むべきか、「コンテンツチェックリスト」を用意。さらに記事ごとに世代アイコンを付けるというきめの細かさ。記事では世代間ギャップや兄弟間ギャップを漫画で表現するなど、実家で「お金」の話を持ち出した時の気まずさを緩和させようとの工夫が随所に見られる特集だ。人口減少&非婚化が進む社会の中で「家族」を維持するには、庶民も「お金」の話は避けて通れない。


第2位
■ 日経ビジネス■ <<<  バブル入社組はつらいよ

「社畜卒業宣言 『バブル組』が拓く新たな働き方」。今週の『日経ビジネス』がおくる特集テーマだ。バブル入社世代の新たな価値観を前向き応援する特集かと思いきや、さにあらず。かつて好景気により大量採用された彼らを抱える大手企業が、多勢すぎるバブル組をもう支えきれなくなってきているわけだが、「そろそろ大量肩たたきがはじまるよー、早く身の振り方を考えてー」と、現実を知らせて揺り動かすような内容となっている。
 この45〜49歳のバブル入社世代。バブル崩壊に就職氷河期、リーマンショックと、取り巻いてきた環境は過酷であった。同期の数が多すぎるため管理職につける割合も少なく、また就職氷河期で部下もなかなか配属されなかったために長年平社員だった人も多い。
 さて、希望退職の促しや面談による戦力外通告によりバブル入社世代を中心にいろいろな大手企業で"足切り"が行なわれ始めている。かつて日本企業の特徴だった「会社に忠誠を誓うかわりに雇用を守る暗黙の契約」を、グローバル経済で生き残るために会社は反故にしてきているわけだ。個人としては会社を去る・残るにかかわらず、もはや「社畜」としての生き方はどこにも通用しないのがグローバル世界の現実。
 記事はそんな現実を教えてくれる。


第3位
■ 週刊東洋経済■ <<<  先週は相続、今週は寺と墓

 先週の「相続」に続き、今週は「お寺とお墓の大問題」が『週刊東洋経済』の第1特集である。人口減少や仏教離れという社会の変化で、お寺と葬式、そしてお墓の有りようを変えている。その現実と「わが家」の対策を追った。
 後継者の不在や檀家の減少で地方の寺は窮状に喘ぐ。「坊主丸儲け」という言葉があるように、少し前まではお寺は経済的に安定したイメージを持っていた。実際大都市で不動産などを所有するお寺も多い。しかし現状は地方の寺は少子高齢化により檀家の減少と後継者不足に相次ぎ、都市部では宗教行事そのものの簡素化によって経済危機を迎えている。前半はそんなお寺の現状とともに、日本の歴史を変えた高僧7人も登場する。
 後半は個人とお墓・葬式の問題と対策だ。地方のお墓の面倒が見られず、墓じまいする人が増えている。地方のお寺が衰退するなかで人の管理の手を離れた無縁墓は急増中。実家の墓を引っ越し(改葬)する件数も近年増加傾向にある。そんな中で、戒名や葬儀にかかる費用の不透明さがお寺離れを加速する。
 巻頭特集は「音楽は誰のものか」。スポティファイやアップルミュージックなど、ストリーミング配信サービスは音楽とわれわれの関係をどう変えるのか?


第4位
■ 週刊エコノミスト■ <<< 戦後70年を俯瞰する

『週刊エコノミスト』もいつもより20ページのボリューム増で合併号の特集を組んだ。今週はマクロ経済の視点から戦後の70年と「これからの30年」の日本のあり方を考える特集だ。タイトルは「戦後70年 日本経済の歴史と未来」。
 プロローグには敗戦の1945年から2015年までの出来事と首相を配した年表が掲載され、70年を俯瞰する。こうしてみると戦後70年の中で「失われた20年」の存在がいかに長きにわたるか「ズキッ」とする。
 さて、前半は70年をエネルギー、為替相場、世界経済の変化、製造業、日本的経営、そして野口悠紀雄氏へのインタビュー「構造改革できなかった日本が招いた『失われた20年』」などで構成される。学生は読むべきだね!
 後半は「これからの30年」。解決すべき大きなテーマとして取り上げられているのは、人口減少、財政再建、安全保障だ。