2015年7月29日

今週の第1位は『日経ビジネス』・・・沸騰シリコンバレー

日経ビジネス ... 沸騰シリコンバレー
週刊ダイヤモンド ... プロが選ぶベストホテル
週刊東洋経済 ... これからの相続
週刊エコノミスト ... アベで動く 株と政治

 大手企業に勤める友人がシリコンバレー支社長として赴任して行ったのは、1990年代後半でした。当時からシリコンバレーはIT系企業の聖地となっていましたが、「IoT(モノのインターネット)」ブームによって、あらゆること、モノがインターネットと結びつけられ、シリコンバレーはますます活況を呈するようになってきたようです、その沸騰ぶりを『日経ビジネス』が特集しています。現地に進出している日本企業のなかでも成功している企業の要因を取材していて面白い。なるほどという感じで、これが今週の第1位です。
『週刊ダイヤモンド』は恒例のホテル特集です。ちょっと「恒例感」がマンネリに結びつきそうなギリギリのところで踏ん張っているような感じですが、いろいろな切り口で面白さを演出していて、同誌には珍しく写真をふんだんに使っています。これが第2位。
 そして、『週刊東洋経済』ですが、特集は相続です。でも、この雑誌は特集に入るまでにさまざまな企画ものが軒を連ねていて、それが結構面白い。今号で言えば、スズキの社長交替で後継長男の新社長を取りあげ、スカイマークのデルタvs.ANAの争奪戦をキーパーソンの激白という形で取りあげ、さらには官房長官の菅義偉を取り上げといった具合。どれもが数ページのボリュームで読みごたえもあります。こっちの路線をもっと打ち出せばいいのに。
『週刊エコノミスト』の特集は秋に予定される郵政3者の上場を見越してか株の特集です。

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第1位
■ 日経ビジネス■ <<<  シリコンバレーに殺到する日本企業

「シリコンバレーと日本の架け橋プロジェクト」をご存知じだろうか?
 安倍首相が今年の訪米でシリコンバレーを訪問し、そのあと立ち寄ったスタンフォード大学でのスピーチで発表したものだ。
「大企業・ベンチャーを問わず、イノベーションに挑戦する人を厳選し、毎年30人をシリコンバレーに送り込む。さらに今後5年で中堅・中小企業200社も送る」というプロジェクトだ。しかし、それ以前にすでに日本勢のシリコンバレーへの進出熱は上昇中である。2014年のベイエリア日系企業開設数は719社。2016年には過去最高を記録すること必至だ。
 今週の『日経ビジネス』は「沸騰シリコンバレー みんなの攻略ガイド2015」と題して、全業種に対応したシリコンバレー進出の指南特集を組んだ。
 サンフランシスコまで拡大したシリコンバレーが、日本企業の進出ラッシュに沸いている。IT・ネット企業に限らず、飲食や製造業、テレビ局・新聞社のサンフランシスコ支局開設も相次ぎ、あらゆる業種、そして若者がベンチャーの聖地を目指している。シリコンバレーの深部に浸透していく若きサムライ4人の方法論や、進出を成功に導きつつあるツワモノ駐在員の奮闘ぶりなど、現地の最新事情とそこで活躍する日本人に迫る。


第2位
■ 週刊ダイヤモンド■ <<< 一生に一度は泊まりたいホテルは?

 毎回いろいろな趣向を凝らして取り上げられる「ホテル」関連の特集。今回の『週刊ダイヤモンド』は33人のホテルのプロが推奨するホテルという切り口だ。題して「プロが選ぶ ベストホテル」。
 まずはホテル通が「一生に一度は泊まりたい」と思うホテルは? 1位パークハイアット東京、2位アマン東京、3位帝国ホテル東京。上位2件は「大都会の隠れ家」といった形容詞がぴたりとはまるホテルだ。4位以下は奈良ホテル、ザ・ウィンザーホテル洞爺、ザ・リッツ・カールトン京都、上高地帝国ホテルと、地方の極上ホテルが続き、東京ステーションホテルが10位に入った。居心地のいい自宅にいるようなホテルライフが支持されているのだろう。そんななか帝国ホテルの健闘が目を引く。「3年以内に泊まって満足したホテル」の東京エリアでも1位をとり、安定のおもてなしクオリティを維持している。
「プロが選ぶ一生に一度は泊まりたい旅館」ランキングや、ホテル内のおすすめスパやレストラン情報も盛りだくさん。宿泊やら食事やら、ホテルに行きたくなる特集だ。


第3位
■ 週刊東洋経済■ <<<  相続から終活まで

 2015年は相続増税元年。基礎控除の縮小により課税対象者は大幅に増えた。7月1日発表された路線価格によって、今後相続税納税対象となる地域の拡大もはっきりとし、一般庶民も「相続」を真剣に考える時がきた。
 今週の『週刊東洋経済』は、増税後の最新相続対策を「これからの相続」で特集。お盆休みで集まる親族と「今年こそしっかり話し合いを」と思っている方には必携の1冊となるかもしれない。老化してきた親とその死後について話す、あるいは自分の死後どうするかを考えるのは骨の折れる作業だ。が、人口減少で不動産が売りづらく、墓も余る現在、それらの処分をスムースに進め親族間のトラブルを避けるためには、避けては通れない道なのだ。第1章「相続」では、増税後の最新事情をきめ細かく解説。第2章「終活」では、家族の意思疎通を含めた、後悔しない相続対策がまとめられている。
<巻頭特集>に内閣官房長官・菅義偉氏が取り上げられている。永田町屈指と言われる官僚へのマネジメント力を分析する。


第4位
■ 週刊エコノミスト■ <<< 秋の市場予測

 メインテーマをマクロ経済に置く『週刊エコノミスト』。
 今週は「アベで動く 株と政治」というタイトルで特集を組んだ。安倍政権は株価を強烈に意識している政権だ。アベノミクス1本目の矢は「大胆な金融政策」だった。株価は期待通り上昇し、内閣支持率を押し上げた。この秋には日本郵政グループ3社の上場が控え、日本の株式市場は中国市場の混乱をモノともせず、いまのところ堅調に推移している。
 特集では、株価と政治の戦後史をひもとき、アベノミクス成長戦略で注目の銘柄を解説。個人投資家向けに秋に向けた今後の市場予測を展開する。
 その他、『週刊東洋経済』でも登場した「相続税対象地域マップ」。『週刊エコノミスト』でも「『庶民』にも相続税」で取り上げられている。

2015年7月16日

今週の第1位は『日経ビジネス』・・・ニトリ、銀座へ

日経ビジネス ... ニトリ、銀座へ
週刊ダイヤモンド ... マイナンバーの正体
週刊東洋経済 ... クスリ最前線
週刊エコノミスト ... 円高が来る

 このところ外食や家電量販店の閉店が軒並み続いていますが、その多くが郊外型店舗だと言います。特に東京などの都心部ではその傾向が顕著で、高齢化に伴い便利な都心に人が回帰しているさまがよく現れています。そこで各小売店は都心戦略を進めているということで『日経ビジネス』の今週の特集は「ニトリ、銀座へ」です。ポイントは「都心を制す」→「高齢者を制す」→「日本の未来を制す」なのだそうです。これが今週の1位となりました。
 第2位は『週刊ダイヤモンド』のマイナンバー特集です。徴税強化だと叫ぶ人もいれば、これで秘密が持てなくなったとつぶやく人もいるこの制度、実態やその行く末についてはあまり知られていないのが実態ではないでしょうか。同誌は今年10月にスタートするマイナンバーの全貌を解説しています。
『週刊東洋経済』は恒例のクスリ特集です。恒例の特集が続いているような気がします。そして『週刊エコノミスト』は円高の特集です。

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第1位
■ 日経ビジネス■ <<<  郊外店は都心へと向かう

 プランタン銀座6階。郊外型の経営モデルで成長してきた家具最大手のニトリが4月にオープンさせた銀座店だ。加速する人口減少と近づくデフレの終焉が郊外型ビジネスを都心へと駆り立てている。今週の『日経ビジネス』は、「ニトリ、銀座へ」と題して、小売り大手による都心争奪戦を特集する。
 マクドナルド131店、ワタミ85店、ヤマダ電機57店。発表された閉店店舗数だ。都心の一等地も閉店候補に入っているという。その跡地を多くの企業が狙う。都心部の店舗展開に大転換が予測される。
「ここ数年、東京23区に重点的に出店してきたが、銀座はそのど真ん中。さすがに出店を悩んだ」とニトリホールディングスの似鳥昭雄社長は述べる。郊外を中心に展開してきたイメージが強いニトリの銀座進出は世間を驚かせた。銀座店はオープン以来好調に推移している。ニトリのような郊外型企業が都心を攻める理由は大きく6つ。都心への人口流入の増加。クルマ所有率が低く都心から出ない都心居住者。圧倒的な人口密度の高さ。所得水準の高さ。小規模店だとしても大きなビジネスになる可能性。そして訪日外国人の急増だ。
 しかし都市はあと10年で一気に高齢化が進むと予測される。東京は特に顕著だ。小売業の淘汰は製造業よりもずっと複雑で早いかもしれない。


第2位
■ 週刊ダイヤモンド■ <<< 魔法の番号か?

 10月1日から国民一人一人に割り振られる「マイナンバー」の通知が始まる。導入当初、これは社会保障、税、災害時の給付等に使われる。すべての国民と企業が関わるたいへん重要な制度だが、その全容は此の期に及んでいま一つ理解されていない。
 今週の『週刊ダイヤモンド』は「マイナンバーの正体」と題して、マイナンバーとは何なのか、これで我々の生活や仕事がどう変わるのか、できる限りの角度から検証。雑誌ならでわのわかりやすさで解説する。
 マイナンバーとは生後間もない赤ん坊からお年寄りまで全ての国民に割り振られる「背番号」だ。この番号には個人の所得、健康保険・雇用保険等の社会保障がひも付けられ、将来的には預金口座、医療情報などさまざまな情報が関連づけられる予定だ。行政手続きを簡略化したり、さまざまな民間サービスを受けられる反面、隠し資産や生活保護の二重受取り、副業もバレやすい。要するに今までうやむやだったことを白日のもとにさらす制度だ。善良な市民には痛手はないが、しかし、情報流出とその悪用は大きな不安要素だ。
 ともかく、悪用されるリスクを避けるためにも、お店で会員証を作るときなど絶対にナンバーをコピーされないようにしたり、無くしたらすぐに届け出たり、取り扱いにはクレジットカード以上に神経を使いそう。ますます高齢者に不利な気がする。
 第2特集は「7兆5000億円争奪戦 電力小売自由化最前線」。


第3位
■ 週刊東洋経済■ <<<  高齢化と新薬の関係

 ここに来て大型新薬が次々と登場しているそうだ。これらの新薬はこれまでになかった治療効果をもたらす一方で価格も桁違いに高い。「日本の薬価は安いという常識が変わり始めた。この動きを見て外資企業が再度日本市場を重視し始めている」(専門家)とのことで、今週の『週刊東洋経済』は「クスリ最前線」を特集する。
 2003年と11年の医療財政を比較すると、医療費のうち最も増えているのは薬剤費である。他の先進国と比べても日本の薬剤費は上昇傾向にあり、さらに世界に類を見ないスピードで高齢化が進む日本においては今後さらに加速する可能性が高い。薬価の高額化は財政への影響も大きい。6月に閣議決定された政府の方針の中には医療費抑制が一つの大きい柱として存在しており、後発薬の利用促進や市販品類似薬、漢方薬の保険適用除外等が議論されている。しかし、効果が期待される新薬が出たらその病いの人は使いたいのが人情。がんの最新新薬情報、アルツハイマー、C型肝炎、不眠など、新薬登場で激変する治療の現場をリポートする。
 巻頭特集は先週に続きギリシャ問題。


第4位
■ 週刊エコノミスト■ <<< そこかしこにある円高要因

 2015年は最後の円安の年になるのか? 
 今週の『週刊エコノミスト』特集タイトルは「円高が来る」。
 ギリシャ問題、中国株の下落、そして米国利上げのタイミングと、『週刊エコノミスト』が言うように、円高要因はそこかしこにあるように見える。2012年年末からの円安ドル高の流れはどう変調すると予測されるのか、2015年後半の為替相場を専門家陣が分析する。
 米国ヘッジファンドは「セプテンバーリスク(9月危機)」を気にしている」らしい。「中国株の下落、ギリシャ債務問題、米国の利上げという3つのリスクが、9月に向けて一気に共振」するかもしれないリスクなんだそうだ。秋の米金利上げは以前から予想されてきたことだが、ギリシャ債務と中国株下落が先ごろ一気に起きて、さてFRBは利上げをどのタイミングで実行できるのだろうか。高金利の通貨が買われ高くなる......そんなセオリー通りにはいかないのがグローバル世界の相場でもある。
 目は離せないけれどどうしていいのかわからないから放っておく。今の経済は放蕩息子か?

2015年7月10日

今週の第1位は『週刊ダイヤモンド』・・・広告戦争

週刊ダイヤモンド ... 広告戦争 デジタル空間の覇権めぐる人脈と金脈
日経ビジネス ... 外弁慶企業HITACHI
週刊東洋経済 ... トクする保険ソンする保険
週刊エコノミスト ... 今が買い! 株・投信

 広告業界がデジタルに大きくシフトをしているという話はよく聞くが、その実態は業界関係者でない限りあまり知らない人が多いんじゃないか、と思っていたら『週刊ダイヤモンド』がその知られざる業界の特集を組みました。フェイスブックの日本市場での誤算や業界地図などなかなか読み解くことが難しい分野を上手く整理してまとめてあります。ということで、これが今週の第1位です。第2位は「日立」を取りあげた『日経ビジネス』です。技術に定評のある同社ですが、日本では「この木何の木」のCMソングの方が有名です。でもさすがに大日立。鉄道ビジネスなどを中心に海外でその存在感を高めているようです。
『週刊東洋経済』は毎年の恒例企画保険特集です。プロ11人に各種別の保険を点数をつけて評価しています。保険に入ろうという人には分かりやすく便利かも知れません。
 そして、第4位は『週刊エコノミスト』です。先週は『週刊東洋経済』が特集していましたが、株と投信の特集です。

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第1位
■ 週刊ダイヤモンド■ <<<  知らない世界で起きている「戦争」

 日本のインターネット広告の市場規模は2014年1兆円を超えた。新聞・雑誌・ラジオの広告費合計を追い抜き、いずれは約2兆円のテレビ広告を抜き去るとみられている。今週の『週刊ダイヤモンド』は、「広告戦争 デジタル空間の覇権めぐる人脈と金脈」と題して、この広がり続けるカオス=デジタル広告市場に迫る。
 世界17兆円、日本1兆円というのが現在のデジタル広告市場。グーグルやフェイスブックなど巨大IT企業のみならず、新興ベンチャーも後を絶たず、実際のデジタル広告業界はさながらブラックボックス。その商業構造を把握することすら簡単にはいかない。2010年、米コンサルティング会社のLUMA Partnersが、その名も「カオスマップ」という業界地図を発表し、毎年更新されるようになり、業界人必携の地図として日本版も出されるようになった。本誌ではそこを1歩進めて、カオスマップを元に各企業にインタビューを行い、地図の再編集を試みた。無数のプレーヤーがどううごめき暴れまわっているのか。デジタルネイティブ世代にも私のようなフォローアップ世代にも有用な切り口の特集だ。
 巻頭では緊急特集「ギリシャ発!揺れる世界経済」も。


第2位
■ 日経ビジネス■ <<<  海外で評価が高い日立

 日本国内での評価は高くないが、海外では革新的でエキサイティングな成長企業! それが日立製作所の本当の姿だという。今週の『日経ビジネス』は「外弁慶企業HITACHI」を特集する。
「安定感はあるが、革新性がない」「技術はあるが、商売下手」......そんなイメージを一般的に持たれがちの日立製作所は、戦後の日本経済を牽引してきた偉大な功績の割に市場や消費者からの評価がいま一つだ。しかし一方で海の向こうでは評価がすこぶる高い。国内では進めにくいさまざまな改革を海外で先行的に実施しており、それが実を結び成果を上げている。また、その改革が国内にも新しい風を呼び込み抜本的な体質転換を果たせていなかった日立に転換期をもたらしているのだ。
 例えばその評価の要因の一端は欧州で急速に存在感を高めている鉄道ビジネス。2012年に英国高速鉄道計画を受注し、今年にはイタリアの大手企業から鉄道車両と信号事業を買収。欧米三強と比べれば規模は半分程度だが、成長率は彼らをしのいでいる。中国エレベーター事業では圧倒的なスピードで積極投資を行ない、広い中国全土を4つの工場でカバー。シェアを伸ばしている。裏には、"日本企業らしからぬ"現地トップへの権限移譲や本気の現地化がある。


第3位
■ 週刊東洋経済■ <<<  人生いろいろ保険もいろいろ

 自分が加入している保険を簡単に見直す方法は? 相続・争族に保険で備える方法は? 「お宝保険」を教えて! 病気持ちでも保険に入るには? そんな要望に応えるのが、今週の『週刊東洋経済』の第1特集「トクする保険 ソンする保険」だ。毎年1回は組まれる定番中の定番テーマだが、保険大好きの日本人はどうしても保険の断捨離が難しく、つい加入しすぎているケースが多いらしい。
 同 誌では11人のフィナンシャルプランナーの意見をもとに保険のカテゴリーごとに必要度を5段階評価し、さらにその中でオススメ/オススメではない保険をまとめている。これを元にして自身の保険を整理可能とのことだ。
 Part2では加入することで相続税の節税につながる保険加入のノウハウや予想遺産額に応じた対策。Part3ではソンする保険をつかまされないための心構えも伝授する。
 巻頭特集は「それでも消費はよくならない!」。爆買いVS客数減に象徴される都市インフレと郊外デフレ、ロイホから安いガストに流れるランクダウン消費など、不安いっぱいの消費動向に焦点を当てる。


第4位
■ 週刊エコノミスト■ <<< 投資指南

 先週の『週刊東洋経済』に続き、『週刊エコノミスト』も今週「今が買い! 株・投信」と、投資情報を特集テーマにもってきた。「日本株が好調に推移するなか、ギリシャ問題や米国の利上げなど先行きリスクも大きい。その中で、株や投信に投資する場合はどのような戦略で臨めば良いのか」指南する特集だ。
 それにしても、ギリシャ・ショックに上海市場の下落と、警戒感が強まるなか、日本市場は影響を受けつつも冷静で順調に推移しているように見える。大企業の景況感もプラスに転じ、個人消費もデータ上回復傾向。ファンダメンタルズが改善して「押し目買い」のチャンスと見る専門家も多い。投資信託セミナーも20代から40代の投信初心者が増え活況だという。
 日本株編では上値余地を残す銘柄、投資信託編では注目のファンドなど最新情報を専門家がレクチャーする。
 チェ・ゲバラの甥へのインタビューは面白かった。

2015年7月 3日

今週の第1位は『日経ビジネス』・・・今どきカイゼン100

日経ビジネス ... 今どきカイゼン100
週刊ダイヤモンド ... 商社の勝者
週刊エコノミスト ... 利上げが来る!
週刊東洋経済 ... 今こそ日本株

 よくハウツー書で「〇〇の手法100」などというキャッチフレーズを見かけますが、実際に100もの手法を見つけるのは大変なことです。それを「カイゼン」というキーワードで取りあげたのが今週の『日経ビジネス』です。丹念に読んでいくと、多少牽強付会的な気もしましたが、確かにカイゼンの100の手法を集めていました。いろいろな現場のカイゼン例が取りあげられていて、例えば、練習時間もグラウンドも製薬がある高校ラグビー部の「カイゼン型練習方法」などもあって、面白い読み物になっていました。これが今週の第1位です。
 2週前に『週刊エコノミスト』が商社の特集を組みましたが、今週は『週刊ダイヤモンド』が同じ特集を組みました。ふんだんな取材と多様な切り口とで、なるほどと思う特集でした。これが第2位。第3位は米国の利上げの特集を組んだ『週刊エコノミスト』です。9月にも利上げ観測があるなか、その影響がどうなるかをいち早く特集しました。
 そして、最後は『週刊東洋経済』です。日本株の特集です。高成長&割安株400社のランキングを掲載しています。
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第1位
■ 日経ビジネス■ <<<  障がい者の目線で見つかったカイゼン

「カイゼン」と聞いて、どんなイメージを持つだろうか? 最近は「会社がコストを削減したいだけ」「現場の負荷を増やすもの」という負のイメージを思い浮かべる人もいるという。今週の『日経ビジネス』は「今どきカイゼン100」と題して、時代の変化や働き手の状況に即した"ムリせずすぐ効く"そして経営側も納得する"今どき"のカイゼンを提案する。
 カイゼンをしようにもやり尽してネタが無いという企業も多いかもしれない。だが少し視点をずらせば改善点は続々と見えてくる。
 例えば、日本企業で広がりはじめている「ダイバーシティ(多様性)」。TOTOグループでは工場で働く障がい者の目線によってみつかった改善点により作業時間を1ヵ月で200分短縮することができた。それ自体はほんの1秒にも満たない短縮だったが、それをすべての従業員、すべての工場へと広げればその効果は計り知れない。たとえば、社員を元気にする"ムダ"というカイゼンもある。

第2位
■ 週刊ダイヤモンド■ <<<  伊藤忠商事の躍進

 総合商社の業界勢力図が変動している。その中心となっているのは伊藤忠商事。2週前の『週刊エコノミスト』が「商社下克上」とのタイトルでこの状況を7大商社トップのインタビューとともに特集した。今週の『週刊ダイヤモンド』は、"台風の目"伊藤忠商事をさらに掘り下げ、"岡藤マジック""岡藤プレミアム"とも言われて注目される岡藤正広・伊藤忠商事社長の戦略にもスポットを当てる。タイトルは「商社の勝者 伊藤忠が商事、物産に仕掛ける下克上」だ。
 伊藤忠商事の岡藤社長は社長就任時に「業界3位をめざす」という目標を設定した。ある中堅社員は「頑張れば手が届きそうなわかりやすい目標をあえて設定している」と言う。しかも公約通り11年度には住友商事を抜いて業界3位に躍り出ており、業界2位の三井物産とも抜きつ抜かれつの状況となってきた。株価の伸び率やROEも高く、大成長を遂げている。さらに伊藤忠商事は今後3年で三菱商事に迫るべく、タイ巨大財閥チャロン・ポカパン、中国最大のコングロマリット・中信集団(CITIC)と戦略的提携を結んだ。具体的にはCITICへの6000億円の投資。社運をかけた大勝負と言っていい。


第3位
■ 週刊エコノミスト■ <<<  利上げは9月、それとも12月?

 特集ページ数の少なさ、「地味でも良し」と言わんばかりの編集方針、社外専門家頼りの誌面作り......。そういうわけで『週刊エコノミスト』が4大経済週刊誌レビューの「今週の1位」となることは少ない。少ないが、時事ネタではアクションの早さを見せつけられることが多々ある。2週前の「商社下克上」もそうだ。今週は「利上げが来る!」。米国の利上げタイミングにフォーカスしたものだが、わかってはいても忘れていたタイミングで突いてきた。
 米国がゼロ金利から脱し、利上げのタイミングを計っているのは周知のことだ。それがいつなのか、日米欧世界中のエコノミストがじっと探り、早ければ9月、遅くとも12月との見方が大勢だ。株式、為替、債券はどうなるのか。米国経済は利上げに耐えられるほど回復しているのか。不動産市場、自動車市場など、あらゆる角度から予想・分析を加える。


第4位
■ 週刊東洋経済■ <<<  この時期の上昇銘柄選び

 ギリシャ債務問題で週明けから株価下落がニュースとなっているが、経済週刊誌が株式特集を組むと株価が下がる法則発動か? いやいや、息の長い上げ相場で各誌何度も投資特集を組んできているので、偶然かと。しかしこのタイミングの『週刊東洋経済』の「今こそ日本株」特集のレビューはやりづらいです。が、玄人にとってはこの下げが絶好の買い場? とも思ったりして。
 日経平均株価は6月下旬、ITバブル期を越える終値となった。ギリシャやウクライナのデフォルトなど不安要素の影響から目は離せないものの、日銀の異次元緩和の下で行なっているETF買い等で下支え役がいるため、上昇基調と見る資本家も多い。
 さて、特集では株式投資のキモである銘柄選びに焦点を当てている。
「旬のテーマでプロが選ぶ上昇期待株」、「高成長&割安株 ランキング400」、「丸ごとチェック!高ROE 500銘柄」など、どこを仕込むか思案中の個人投資家の参考になる資料が掲載されている。
 巻頭掲載の<核心リポート>「苦戦するフジテレビ 番組と人材に課題あり」や、左右の論客による特別対談「慰安婦問題 右も左も大間違い」も、執筆者や登場人物に変化球があり面白かった。