2015年1月15日

今週の第1位は『週刊東洋経済』・・・検証 ビジネスマンのための日本論

週刊東洋経済 ... 検証 ビジネスマンのための日本論
週刊ダイヤモンド ... 保険激変!
日経ビジネス ... 1ドル150円経営
週刊エコノミスト ... どうなる株・投信

 今週号の経済誌ですが、『週刊東洋経済』ただ1誌が、冒頭でフランスの週刊新聞社襲撃事件に対する抗議と追悼のメッセージを掲載していました。締切ギリギリの時間に差し込んだのでしょうが、こうしたページをみると感じるものがあります。いずれにせよ同誌にはこういう姿勢が脈々と流れているような気がします。特集の「日本論」も近頃増え過ぎの感がある「嫌韓」「嫌中」に対する「変だ」というアンチテーゼを掲げていて、中身ももちろん面白い内容でした。これが今週の第1位です。
 第2位は『週刊ダイヤモンド』の特集は「保険業界」。生損保それぞれの業界取材から始まって、読者のための保険飲み直し&商品ランキング、さらには代理店の状況までボリュームたっぷりに組んでいます。
『日経ビジネス』は円安にスポットを当て「為替」をテーマに特集を組みました。1ドルが150円になった時に経営の舵をどう取っていくかがテーマで、230社に緊急アンケートを行なっています。
 そして、第4位は『週刊エコノミスト』で、特集は株と投信です。株で言えば、強気の2万5000円説から弱気の1万円割れまでを予測しています。

toyo_20150115.jpgdia_20150115.jpgni_20150115.gifeco_20150115.jpg



第1位


 今週の『週刊東洋経済』第1特集は変化球を投げてきた。「検証 ビジネスマンのための日本論」というのがそれで、サブタイトルに<嫌中・嫌韓・日本礼賛ブームのなぞ>と続く。
 ネットでも書籍でも韓国・中国関連の記事はヒット数・出版数ともに多い。さっそくヤフーホームページ「雑誌記事アクセスランキング(国際)」では東洋経済オンラインに掲載された産経新聞ソウル駐在客員論説委員・黒田勝弘氏へのインタビュー「日本人よ『反韓・嫌韓ブームは見苦しい!』」が第1位を獲得している。「歴史問題をめぐる対立は、体調が悪くなると発症する帯状疱疹のようなもの。完治は難しく、日本経済を回復させるしか無い」(渡部恒雄・東京財団上席研究員)というように、経済大国としての地位が揺らぎ、国力や将来に不安を感じる層の、日本における捌け口が「嫌中・嫌韓」に向いているような感じだ。「(戦争のことは)とにかく日本が悪い」というような戦後の教育への揺り戻しでもあるわけだが、ここは冷静に日本の実力と立ち位置を再点検する機会としようではないか!と『週刊東洋経済』が言っている。トンデモ本と一線を画す「いま読むべき日本論30冊」に目を通すのがとくにオススメです。
 今週も『週刊東洋経済』の巻頭が熱い。凶弾に倒れたパリの週刊新聞社の方々への追悼から始まり、ホンダ、キリンの記事はそれぞれの業界人必読だ。


第2位
■ 週刊ダイヤモンド■ <<< 絶対的首位の2大巨頭が転落した保険業界

 昨年11月28日に出そろった主要生命保険13社の2014年9月中間連結決算で、第一生命が日本生命を抜いて戦後初めて保険料等収入第1位の座を奪った。かたや損保業界では、それに先んじる2014年9月1日、損保ジャパンと日本興和が合併。損保ジャパン日本興和が東京海上日動火災を抜いて業界1位に。2014年は、長らく業界に君臨してきた2社が相次いで首位から陥落するという保険業界激変の1年だったという。しかも保険代理店には金融庁が一斉に直接検査に乗り出し、さらに大型再編も勃発。地殻変動を起こした保険業界を、今週の『週刊ダイヤモンド』が「保険激変!」とのタイトルでレポートする。
 第一生命が首位の座を奪った原動力となったのは、銀行窓口を通じて販売した第一フロンティア生命の外貨建て個人年金保険だった。銀行窓販専門の子会社が打ち出した商品だ。特集では、生損保・代理店の業界地殻変動とともに、個人向けの「保険の見直し&商品ランキング」を掲載。後悔しない保険選びの"新常識"を伝授する。


第3位
■ 日経ビジネス■ <<<  為替は1ドル120円から150円へ

 円安が進んだ2014年、年末には遂に1ドル120円台の水準に突入した。アベノミクスは継続し円安傾向も中長期的トレンドとみられるなか、各企業はどこまでの円安を覚悟しているのか。
『日経ビジネス』の今週の第1特集は「1ドル150円経営」。昨年11月に上場企業232社からファクシミリで回答を得た「為替の見通しに関する調査」をもとに記事を構成した。その調査では、2020年に1ドル150円となる覚悟をしている多くの企業の見立てが浮上した。企業はどのような対応を迫られるか。先進企業の事例と円安のマイナス側面をリポートする。
 アイリスグループの大山健太郎会長は「円高になる理由が無い。だからこそ今後も円安が進む事を想定して経営の舵取りをする」と言い切った。アイリスグループは商品のほとんどを中国等で生産しているため円安の煽りをもろに受けている。グループでは更なる円安へ備え、国内の工場を増設している。他にも国内回帰をしている企業は多い。
 三菱電機の施策は各生産拠点が個別に持つ調達先の情報を統合するというもの。各生産拠点ごとに最適な調達先から部品を調達し、円安・円高にかかわらず安定したコストで調達をできるシステムを開発中だ。


第4位
■ 週刊エコノミスト■ <<< 株価2万5000円説

 1月6日、日経平均株価は前日比-525円の大幅安。2015年の株式市場は波乱の幕開けとなった。先週は『週刊ダイヤモンド』がマネーを特集。今週は『週刊エコノミスト』が「どうなる株・投信」との特集を組んだ。
 市場関係者の日経平均株価予想は、15年末には2万円を超える予想が大半を占める。しかし本当にそうか? 2万5千円超の強気の予想の対極には、外国人投資家にも見放され1万円割れもある......という弱気の予想もある。
 この不透明で不安定な市場状況を、2015年の注目のイベントカレンダーとともに予測する。上場企業の3月期決算発表は? 米国の利上げは? 日銀の異次元金融緩和第3弾は?
『週刊エコノミスト』が探る。