2014年11月19日

今週の第1位は『週刊東洋経済』・・・日銀バブルが来る!

週刊東洋経済 ... 日銀バブルが来る!
日経ビジネス ... 社長が選ぶベスト社長
週刊エコノミスト ... 資源安ショック
週刊ダイヤモンド ... 買っていい株237買ってはいけない株163

 最近は『週刊東洋経済』が好調です。視点がいい。今週号はと言えば、ストレートに「日銀の電撃緩和」を取りあげました。雑誌の発売時点ではGDP成長率がマイナス1.6%になるとは分かっていなかったものの、結果としてタイミングの良い企画となりました。また、巻頭の特集「負け続けたプリンス 玉塚元一の逆襲」も面白い読み物で、玉塚氏をクビにしたと言われている柳井正氏のインタビューもなかなか面白かったです。ということで今週の第1位は『週刊東洋経済』です。
 初めての企画と銘打った特集を組んだのは『日経ビジネス』です。その企画とは「社長が評価するベスト社長」。つまりプロがその中のプロを選ぶという企画。これが面白い。永守さんをインタビューしたのは20年近く前ですが、経営理念が微動だにしない人だと思います。第2位です。
『週刊エコノミスト』は価格が下落する資源にスポットを当て特集を組みました。ロシアや中東、アフリカなどの資源国と、世界最大のシェールガス産出国アメリカがどのように資源の市場を形成するか、資源のない国日本に取っても見逃せないテーマではあります。
 そして、最後は『週刊ダイヤモンド』急激に変化する株式市場で買っていい株、買ってはいけない株をピックアップした投資指南の特集です。


toyo_20141119.jpgnikkei_20141119.jpgeco_20141119.jpgdia_20141119.jpg


第1位


 去る10月31日意表をつく日本銀行による追加緩和がなされ、先週各誌は緊急レポートという形でなんとか記事をねじ込んだ。今週は『週刊東洋経済』が第1特集でその影響と今後を追う。タイトルは「株 不動産 円安 日銀バブルが来る!」だ。
 まず10.31のルポルタージュが「電撃緩和 10.31サプライズ 11.17カウントダウン」というタイトルで語られる。「今後のポイントは『黒田さんからのギフト』の賞味期限」という経済アナリスト豊島逸夫氏、この黒田緩和を「黒田総裁はやる気だ」と予測していたエコノミスト・嶋中雄二氏などが登場する。言うまでもなく11月17日は7〜9月期実質GDPの年率換算の数字「マイナス1.6%」が発表された日。そして翌18日夜には安倍総理による衆議院の解散「消費税選挙」が発表された。雑誌発売時点では選挙もGDPも発表前だが、それらをある程度織り込んだ上での特集となった。トップエコノミスト25人が答えたアンケートでは、増税見送りに8割が「悪影響あり」と言い、「消費増税は予定通りに」との見解だ。しかし日銀は「ルビコン川を渡ってしまった」し、政府は消費増税の先送りと選挙を行なう。GPIFによる株式購入比率も拡大した。日銀・政府・年金基金が採ったリスクはどんな出口へと向かうのか、目を離してはいけない。しかし公務員の年金基金もリスク採らないとね。
 今週の『週刊東洋経済』巻頭特集は「負け続けたプリンス 玉塚元一の逆襲」。ローソンの新社長となったハンサム・ガイの半生を追う読み物だ。ユニクロ退社後ともに事業を立ち上げたリヴァンプ澤田貴司社長、そして、ファーストリテイリング柳井正会長兼社長が直々に玉塚氏を語る、ちょっと面白い企画に引きつけられた。


第2位
■ 日経ビジネス■ <<< 永守さんと孫さんの差は40点

 今週の『日経ビジネス』の特集は「社長が選ぶベスト社長」。『日経ビジネス』では今回初めて実施したランキングだという。あえて数字による実証ではなく、東証1部上場企業経営者に「高く評価する他社の現役経営者5人」と「その理由」を上げてもらったという。65人から179票の回答を得てTOP30としてまとめられたものだ。「浮かび上がってきたのは、従来の調査や一般の人気とは違う結果」だ。第1位は日本電産会長兼社長・永守重信氏(225点)、第2位ソフトバンク社長・孫正義氏(185点)、第3位トヨタ自動車・豊田章男氏(110点)、以下、セブン&アイHD・鈴木敏文氏、富士フィルム・古森重隆氏と続く。ちなみに一般で評価が高いユニクロ・柳井正氏は古森氏の次に6位で登場、経営者にも評価が高い。日産自動車・カルロス ゴーン氏は17位(17位には13人いて、その下は30位)だった。
 日本電産・永守氏とユニクロ・柳井氏による特別対談のほか、顔ぶれががらりと変わる「若手経営者が選ぶベスト社長」、「『経営者探しのプロ』が選ぶベスト社長」(コラム)などもある。
 ところで、富士フィルムのインスタントカメラ「チェキ」がアジアで大ヒットしているらしい。アナログフィルム市場で生き残った富士フィルムの「残存者利得」を謳歌し、5年で7倍・350万台の販売台数という。『日経ビジネス』と『週刊ダイヤモンド』で取り上げられていた。


第3位
■ 週刊エコノミスト■ <<< いまや世界最大の産油国アメリカ

 シェールオイルによる米国の「資源超大国化」が、「資源の玉突き現象」を起こし、世界の資源の流れを様変わりさせようとしている。今週の『週刊エコノミスト』は、供給過剰で価格下落が続く資源を「資源安ショック」として特集する。これまでの資源国であるロシア、中東、アフリカの国々は、世界で唯一需要拡大が見込めるアジアの国々に殺到。米国も加わった供給先の争奪戦が繰り広げられている。この資源買い手市場を日本はどう生かすべきか、専門家陣による資源市場分析とともに掘り下げる。
「ロシアの友人」と言われるフランス石油大手トタルCEOのドマルジュリ氏が、10月20日モスクワの空港で事故死したのだという。メドベージェフ首相らとシベリア油田開発への投資について協議した後のことだった。ウクライナ問題をめぐる対露制裁にも反対の立場だった人物だけに、陰謀論が大好きなロシア人の間では「欧米による謀殺」との見解が大勢だという。原油収入に依存するロシアを揺さぶりたい米国、原油価格下落でシェールオイル生産に打撃を与えたいサウジ、各国の思惑からこれまた目が離せない。


第4位
■ 週刊ダイヤモンド■ <<< 買ってはいけない株が163もある

 10月中旬に世界同時株安で急落したと思いきや、ハロウィンの10月31日には黒田サプライズ緩和で株価は急騰し、今度は消費増税先送りをめぐって衆議院解散総選挙が浮上、この急変相場に「何が起きているのか、どうすればいいのかわからない」......そんな戸惑う個人投資家は多い。今週の『週刊ダイヤモンド』はそんな迷える個人投資家のための特集だ。題して「株 買っていい株237買ってはいけない株163」。『週刊東洋経済』が「日銀バブル」とのワードで経済・社会予測を繰り広げ、『週刊ダイヤモンド』は「株」に焦点を当てて投資指南を試みる。
「いま買っていい株237」とはなんだか心強い気がする。カテゴリー別に「中長期で安心して持てる銘柄15」「高配当・増配・自社株買い銘柄40」「米国好調で成長性が高い銘柄40」など紹介している。続いて、この時期「買ってはいけない株163」銘柄も紹介する。
 さて、本誌巻頭では、11月4日横浜銀行と東日本銀行、その3日後11月7日肥後銀行と鹿児島銀行と、相次いで発表された地銀同士の経営統合最新情報を「地銀半減!」というタイトルで緊急特集した。全国105行の地銀再編の動向を探る。
 第2特集は「迷宮のソニーモバイル 平井体制の末路」だ。