2014年7月30日

今週の第1位は『週刊ダイヤモンド』・・・職場の「お荷物」社員

週刊経済誌の読みどころ20140730
週刊ダイヤモンド ... 職場の「お荷物」社員
週刊東洋経済 ...  親子で選ぶ大学
日経ビジネス ... 電力暴騰
週刊エコノミスト ... 強い大学

 今週は前週に比べて経済誌に勢いがありませんでした。夏バテかな? あるいは来週が合併号だと思うので、2週分作るのでしんどかったのかもしれません。そんななかで、ちょっと面白かったのは『週刊ダイヤモンド』の特集でした。テーマは50代社員。バブル入社で仕事ができずお荷物になっているオジサンが増殖中だというのです。バブル入社組はその昔「困ったチャン」と言われてましたが、そうか、彼らももう50代ですか。これを今週の1位にします。
 2位は大学特集を組んだ『週刊東洋経済』です、実は『週刊エコノミスト』も同じ大学特集でしたが、内容の厚みで『週刊東洋経済』が勝りました。そのキーワードは「親子で選ぶ」。そういう時代なんでしょうね。
 第3位は『日経ビジネス』の電力特集です。この夏は原子力発電の稼働がゼロということから電力料金の問題を取りあげたわけです。そして、第4位は『週刊エコノミスト』の大学特集です。面白かったのは有力100社を取りあげ14年入社の大学別就職数を一覧表にしたことです。


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第1位
■週刊ダイヤモンド■ <<< 50代、お荷物とは哀れなり

 大量入社したバブル世代も間もなく50代。大企業には就くべきポストがなく、やる気を失っているオジサン世代も散見されると聞く。そんな彼らの処遇が経営課題として浮上しているというのだ。そこで今週の『週刊ダイヤモンド』第1特集は「オジサン世代に増殖中! 職場の『お荷物』社員」。なんとまぁ、哀れを誘うタイトルではないか。
「働かないオジサン」の増殖は本人の資質だけが問題なのではないらしい。日本企業の採用や育成の仕組みからくる問題、労働市場を硬直化させる政府の政策、この2つがそういう人材をはびこらせてきたとも言える。「働かないオジサン対策は日本企業の最重要課題」。彼らの戦力化推進が組織の活性化につながる。Part2は「働かないオジサンを生み出す人事」を追及、Part3はシニア活用の事例を紹介する。
 2014年夏現在、グローバル社会では企業も人も現状にあぐらをかいたら終わりだ。しかし気がつくとあぐらをかいて漫然と日常をこなしがちなのも人間。先進国の大都市で生きる以上、常に向上ありきというのが真理なのだが、そこに息苦しさを感じる人が多いのも、また真理。 


第2位
■ 週刊東洋経済■ <<< 偏差値50以下の大学はイラナイ

 夏休み、大学受験においては志望校選びも本番だ。トレンドは「地元」「資格」「安定」「理系」。これは昨年と変わらない流れ。子どもの大学選びへの親の関与度が高まるなか、『週刊東洋経済』はずばり「親子で選ぶ大学」の特集だ。就活といい婚活といい、経済誌読者層には出張る親が増殖中だ。
「全国300塾塾長・教室長が教える!」と銘打った「旧帝大・難関大学必勝併願マップ」、「主要大学ブランド力ランキング」などチャートもわかりやすくて面白い。しかし、なんとも読み応えがあったのは、大学イノベーション研究所の山内太地氏へのインタビューだった。この方、大学研究家・ジャーナリストという肩書きで、著書に『大学のウソ』『就活下克上』などをお持ちだ。それゆえ現状をリアルに語っているように感じた。山内氏のヨミでは「今後、大学選びにおいて『有名大学』『大きな大学』へのシフト、そして『偏差値至上主義』が強まる」という。「首都圏の高校では、より上のランクの大学に進学させようという傾向が強まって」おり、「偏差値50以下はあってもなくてもいい大学です」と言い切る。ここは、大学関係者もお金を出す親も読んでおきたいページだろうなぁ。


第3位
■日経ビジネス■ <<< 原発はなくなり電気料金は上がる

 この夏は原子力発電所の稼働がゼロの夏。約半世紀ぶりのことだという。日本のエネルギー事情は東日本大震災から大きく変わった。電気料金は上昇し、2030年には震災前の2倍に上がるという予測もある。産業界も一般社会も、「もはや原発には頼れない」との共通認識がこの3年で急速に広がったように思う。電力会社や原発推進勢力はまだあきらめていないだろうが、再稼動はあっても新しい原発の建設は現実的ではなく、既存のものが40年の寿命を終えて廃炉に向かうのは2049年。そのときが日本から原発がなくなるとの見方が経済界でも大勢を占めるようになった。
 すると確実視されるのが、今回の『日経ビジネス』特集タイトル「電力暴騰」。今のままでは燃料費の上昇イコール電気料金の上昇になってしまう。そんな現実に警鐘を鳴らす特集となった。


第4位
■ 週刊エコノミスト■ <<< 有力企業100社の出身大学別就職数は

『週刊エコノミスト』も、今週は「強い大学」という特集を組んだ。大学改革と就職力で、「強い大学」を見極めていく。まずは世界の総合大学ランキングでの国内大学のポジション確認からだ。政府が推進する「スーパーグローバル大学創成支援(SGU)」制度についての言及もある。
 しかし、この特集の目玉は「有力企業100社の就職数ランキング」だろう。有名企業100社の2014年4月入社の出身大学を人数とともに表記したものだ。企業カラーが伝わって面白い。素材・電機に強い旧帝大、金融では他を寄せつけない早慶が見て取れる。また、下村文科相インタビュー、東大・早大・慶大・明大・近大5大学のトップインタビューも掲載。なぜ関西からは近大? と思ったが、そうだった、その中でも書かれているように、近畿大学が2014年度の一般入試志願者数が約10万6000人と、初の私立大学全国1位だったのだ。「近大マグロ」の料理店とか、ネット出願で受験料3000円引きとか、目を引く施策を打ち出している。