2014年6月18日

今週の第1位は『週刊ダイヤモンド』・・・自衛隊と軍事ビジネスの秘密

週刊ダイヤモンド ... 自衛隊と軍事ビジネスの秘密
週刊東洋経済 ...  社長の通信簿
日経ビジネス ... セブン 鉄の支配力
週刊エコノミスト ... 老後費用1億円!

 今週目を引いたのは『週刊ダイヤモンド』の特集です、テーマは「自衛隊と軍事ビジネス」とで、ふだん我々が目にしないてーまです。この4月に武器輸出3原則の見直しがなされたこと、尖閣諸島や竹島などの隣国との緊張を伴う関係にある状況、そして集団的自衛権の問題と、ここのところこのテーマにまつわる話題に事欠かない状況でのこの特集は一読に値します。今号が売れるかどうかは分かりませんが、今週の第1位はこれです。
 第2位は「社長の通信簿」を特集した『週刊東洋経済』です。最強の経営者ランキングと銘打っているのでつい読んでみたくなります。ランキング2位のニトリの似鳥社長はあまりマスコミに出ない人なので、こういうインタビューは貴重です。それより何より、鴻海精密工業トップのテリー・ゴウ氏が『シャープとのすべてを語ろう』」と同誌の女性記者のインタビューに応じています。
 3位の『日経ビジネス』は編集長の交代のあと、ちょっと停滞気味の気がします。今週号の特集はセブン&アイホールディングスの特集ですが、小売業界における支配者ぶりをレポートしていますが、他でも取りあげていたという点で、もう一つでしたかね。第4位はこのところ指定席化してきた『週刊エコノミスト』です。特集は老後費用をどうためるか!

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第1位
■週刊ダイヤモンド■ <<< 自衛隊の本当の中身

「知られざる22万人の巨大組織と2兆円産業を全解明」−−−今週の『週刊ダイヤモンド』は「自衛隊と軍事ビジネスの秘密」を特集する。この4月、政府が38年ぶりに武器輸出三原則を見直し、事実上輸出が解禁されることになった。「中国以外は日本の武器輸出はウエルカムで、ニーズは間違いなくある」(自衛隊関係者)。日本の兵器は世界から熱視線を浴びているのだ。そこでこの機会に日本の軍事ビジネスと自衛隊の現状を把握しておこうという特集が組まれた。
 5月半ば、『週刊エコノミスト』第2特集「武器輸出の経済学」でも指摘されている通り、国内の軍事産業は長らく鎖国状態にあり、「黙っていても仕事は来る」状況に慣れきっている。それゆえ、「非効率・高コストな体質」、つまり価格が高い。また、巨大軍需企業が牛耳る国際市場に打って出るセールスノウハウも市場情報もないのが現状だ。これからは日本製の優秀な兵器が世界史状を席巻する......などという甘い夢は持たないほうがよさそうだ。
 後半は、自衛隊を牛耳るかのような存在・防衛大学、幹部自衛官の過酷な出世レース、天下り先、はたまた婚活女子に人気の「J婚」=自衛官との結婚まで、22万人の自衛隊を解剖する。


第2位
■ 週刊東洋経済■ <<< もっとも評価されるべき社長

 最も評価されるべき社長は誰か−−−。『週刊東洋経済』が最強の経営者ランキングを特集に持ってきた。同誌は3回にわたって「社長の器」という短期連載を組んでいたが、その集大成という意味合いもあるのか。さて、その評価は①過去1年の時価総額増加率で求めた「株価力」、②純益の3期累計「収益力」、③社員数増減の3期計「雇用力」、④直近決算での配当利回り「株主力」、⑤CRS企業ランキング得点「社会力」、この5つの評価軸で5段階評価し、順位を決める(詳細は本誌を)。対象は東証1部上場企業の現役代表者だ。
 さて、誰が1位だったのか? 
 1位はソフトバンク孫正義社長。2位ニトリHD似鳥昭男社長。3位日本電産永守重信社長。この3人についてはそれぞれ分析やインタビューもある。100位まで掲載されているので、身近な経営者の順位をついチェックしてみたくなる。悪いほうでは「会社の価値を下げた社長ワースト90」も。
 さて、しかし目玉は巻頭に掲載された『週刊東洋経済』独占インタビュー「電子の帝王 テリー・ゴウ 『シャープとのすべてを語ろう』」だろう。言わずと知れた鴻海精密工業トップが「ずっと我慢してきましたが、心の内をすべて吐き出したくなりした」と堰を切ったように語ったものだ。興味深い。


第3位
■日経ビジネス■ <<<  セブンのオムニチャネル戦略は成功するか

 久々にボリューム感たっぷりの『日経ビジネス』だ。なぜなら今週は時計の新作が集まる「バーゼルワールド」の広告特集がたっぷり掲載されている。高級時計は相変わらず売れているそうだ。
 さて、『日経ビジネス』今週の特集は「セブン 鉄の支配力」。陣頭指揮を執ってすでに36年。81歳になる鈴木敏文氏の次が危惧されるセブン&アイの研究だ。
 小売業界に於いて「セブンイレブン」の支配力がかつてなく強まっている。店舗数に応じて拡大する販売力に他のメーカーは屈服し、加盟店は付き従う。グループ内の「セブン化」によってあらたなるヒットの土壌を作り出し、「オムニチャネル」で次世代の経営体制を見通すセブングループの本質に迫る。
 小売業界でのセブンイレブンの姿はまさに「支配者」である。例えば伊藤ハムやプリマハムといったいくつかの企業はセブンの出資ではなく全額自費でセブン専用工場を作っている。セブンの持つプライベートブランドのための「パーツ作り」をナショナルブランドメーカーに作らせてもいる。しかし一件強引にも見えるこのやりくちだがNBメーカー側にもメリットはある。それはセブンがPBブランドの商品をすべて買い取るからだ。これによりNBメーカーは少ないリスクで先端的な技術を実験的に採用することができる。つまり実験の場として使われており、メーカーの技術革新に一躍を担っているわけだ。


第4位
■ 週刊エコノミスト■ <<<  老後に1億円もかかる国ニッポン

 老後資金は多ければ多いほど安心。そう思っている方は多いだろう。毎日ゴルフに行ったり、船旅をしたり、忙しい現役世代の夢は膨らむ?のか? 私は生涯現役派なので、その辺りの心境がなかなかわからないが、老後を安心して迎えたいというニーズがとても高いものであることはわかる。その費用を形成するための処方箋が書かれているのが、今週の『週刊エコノミスト』の特集「老後資金1億円!」だ。資産形成編、家計見直し編の2部構成。
 久々にインド経済に言及した記事が掲載された。経済政策を重視するナレランド・モディ新首相への期待が高まり、欧米メディアがアベノミクスになぞらえて「モディノミクス」と称しているという。また、『週刊エコノミスト』でも10月に経営統合が発表された角川とドワンゴの経営統合で、統合会社の代表に就任するドワンゴ川上量生氏のインタビューが掲載されている。注目度が高い。