2014年1月29日

今週の第1位は『日経ビジネス』・・・イオン 飽くなき拡大欲の正体

日経ビジネス ... イオン 飽くなき拡大欲の正体
週刊ダイヤモンド ... ど〜した!? ドコモ
週刊エコノミスト ... 誰も書かない日韓関係
週刊東洋経済 ... 大増税が来る!!

 イオニストって言う言葉は知りませんでした。今週の『日経ビジネス』はイオングループを取りあげましたが、そのなかで頻繁に出てきたのがこの言葉。つまりイオンモールで何でもすませてしまう消費者の事を意味します。そんなイオングループの凄さとは何か? なるほどと思わせる記事が目白押しで、これが今週の第1位です。
 次に今週注目したのは、ドコモを取りあげた『週刊ダイヤモンド』です。携帯電話業界に君臨していたNTTドコモがなぜ、どのようにして陥落していったのかを取材を元に分析しています。
 そして第3位は「日韓関係」を取りあげた『週刊エコノミスト』です。ふつうの日韓関係の記事ではありません。韓国経済がバブル崩壊後の日本がたどった道を追いかけているという分析の元に互いに寄り添う両国の経済関係を解説していくという、日韓と言いつつ、韓国経済にスポットを当てた特集です。
 そして、『週刊東洋経済』は大増税を前にしての特集です。この消費増税がどれほどインパクトがあるのか、節税対策まで含めて立体的な記事にしています。

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第1位
■日経ビジネス■ <<<  あなたはイオニスト?

 「イオニスト」という言葉をご存じ? イオングループの店舗やサービで日常の多くの便益を受ける人をさす造語だとか。イオニストは巨大イオンモールが進出している東京郊外や地方にいる。しかも、イオニスト本人も嬉々として「私、イオニストだから」などと自称したりするそうな。ママ友の集合場所もイオンモール、子どものお稽古ごともイオンモール、家族と過ごす休日の映画も外食もイオンモール、デートや女子会もイオンモール......そんなイオニストが全国各地で増殖中だ。今週の『日経ビジネス』は、「イオン 飽くなき拡大欲の正体」と題して、巨大流通イオンを特集する。
 1990年代以降、急速な成長を遂げたイオンは、ヤオハン(97年)、マイカル(01年)を傘下に収め、2013年にはダイエーを子会社として、一層の巨大グループとなった。その歩みはいまも続き、昨年12月には総賃貸面積12.8万㎡のイオンモール幕張新都心をオープンし連日の賑わいを見せている。ここはイオン関係者から「本店」と呼ばれている。
 このイオンモール幕張新都心、注目すべきは「次世代モール」として注がれた試みにある。まず、売り場面積の約45%がグループ企業の店舗であること。総合スーパーに始まり映画館に靴や婦人衣料といった様々な専門店業態を抱えるイオングループ。これらが競合他社にも負けない魅力を兼ね備えたからこそなせた試みだ。そして全テナントの1/3が、顧客の「体験」を重視する「コト」型店舗となっている。ネット通販でモノを買うことの方が多い時代。そんな中で「幕張まできて買おう」と思わせる、豊富な品揃えから試せるという実店舗の強みに活路を見出だす。
 必読は岡田元也・イオン社長はインタビューだろう。
「成功したと思ったら、転落につながります」。
 つい『週刊ダイヤモンド』が取り上げたドコモと対比して読んだ。「編集長の視点」と併せてどうぞ。


第2位
■週刊ダイヤモンド■ <<< なぜドコモは陥落したのか

 今週の『週刊ダイヤモンド』の特集は「ど〜した!? ドコモ」。1999年2月に「iモード」の提供を開始し、1年で株式時価総額世界第3位にまで上りつめたNTT docomo。あの「iモード」からはや14年が経った。繋がりやすさと若者向けマーケティングでシェアを伸ばしたKDDI。iPhoneをいち早く取り扱ったソフトバンク。一時は60%近く占めていたドコモのシェアも今や45%(KDDIが29%、ソフトバンクが25%:2013年12月現在)。契約者流出を止める決定打として、昨年9月、ついにiPhone発売へと舵を切った。しかしご存知のように効果は期待はずれと言える状況だ。
 そもそもなぜ、ドコモは陥落したのか。その理由は、ドコモを王者足らしめた「iモード」の圧倒的な成功体験だ。主導権の取れるビジネスに固執したことが、新たな革新を阻んだ。あっという間に追いつき追い抜かれ、追う立場になってしまったのだ。
 さて、ドコモに希望はあるのか。誌面が語る「復活の道」は、M2Mだ。M2Mとはマシン・トゥ・マシンのことで、その名の通り機械と機械を結ぶ通信のこと。ゲーム機から自動販売機、自動車などで使われるようになり、13年度の2400億円から18年度1.2兆円と伸びが期待されるこの市場だ。また、単に通信サービスで終わるのではなく、そこから得たデータをもとにマーケティングなどのビジネスに繋げられる。ドコモは意地を見せられるか。
 第2特集は「円安でも増えない!? 輸出の謎」。続く貿易赤字はタイムラグか、シナリオの崩壊か。


第3位
■ 週刊エコノミスト■ <<<  「バブル後の日本」化が進む韓国の実情

 不動産への期待が高まり、湧いている日本。それに対してとなりの韓国では、不動産市況が悪化している。今週の『週刊エコノミスト』は「誰も書かない日韓関係」。不動産神話が崩壊しつつある韓国と日本の類似性を読み解く。
 00年代から始まった韓国の住宅価格高騰。1人当たりの所得が日本の半分にも関わらず日本水準に近づいた。しかし、2010年から下がり始め価格は頭打ちになり、住宅購入が先送りにされるようになった。これにより打撃を受けているのが、何を隠そう家計なのだ。中産階級以上では、投資用にマンションが購入されて、その際の住宅ローンが急増した。韓国の住宅ローンは短期一括返済が一般的で、返済資金捻出のために売却される場合も多い。そのときに売れなかったり、売却損がでてしまうようになればそれは直接、家計に響く。その他、自営業者の借り入れ増や教育資金、生活資金補填などによる借金も多く、家計債務は深刻なものに。03年に472兆ウォンだった家計債務は、13年9月時点で992兆ウォンと2倍に膨れ上がった。
 このような現況にある韓国によく似たケースがある。それが90年代以降の日本なのだ。不動産バブルに始まり、労働人口の減少、経常黒字と通貨高、決められない政治と探れば探るほど類似点は見つかる。また、財閥グループへの依存や社会保障制度を考えると、さらに悪い状態とも言える。
 ただし、これは他人事ではない。不動産が下落すれば、韓国経済の混乱からの円キャリートレード(ウォン売り・円買い)が急激に起こる可能性があるからだ。高みの見物をしている場合ではない。


第4位
■ 週刊東洋経済■ <<<  増税ニッポンの未来を知る

 昨年11月くらいから、大手家電販売店の冷蔵庫や大型テレビなど白物家電が好調だという。増税前に買っておこうという防衛需要が現れているらしい。今週の『週刊東洋経済』は「大増税が来る!!」。消費税8%を皮切りに行なわれる大増税がどのような影響を与え、納税者はどう生活防衛できるかを特集した。
 大増税には、2つの特徴がある。1つは、企業優遇。成長戦略に基づくもので、賃上げ減税や設備投資減税など、貯め込んだカネの有効活用を促す。そしてもう1つが、個人増税。消費税や厚生年金保険料が上がり、高所得者はさらに給与所得控除の上限が引き下げられ、所得税の最高税率が上がる。相続税もだ。負担軽減として、住宅ローン減税の拡大や子育て世帯への支援、NISAの活用などが見受けられるが、全体としては結構な負担増。つまり個人や家庭といった単位での節税が、これからの生活にはさらに必須となる。これら増税ニッポンの全体像はプロローグで4ページにわたって見ることができる。
 Part1「増税ニッポンの未来を知る」では、プロローグをさらに掘り下げ、Part2「増税ラッシュに手を打て!」では、サラリーマンのための節税10のポイントなど、具体的な生活防衛術に関する記事が並ぶ。確定申告の時期も意識した構成となっている。