2013年10月 9日

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シリーズ特集:上場企業成長の条件

市場環境が冷えこんでいるからといって、多くの企業にとって上場が一つの節目であることに変わりはない。だが、企業は常に成長を求められる。 上場が通過点とはわかっていても、アクセルをどう踏むかでその後の成長のスピードが決まるのも事実。

現在上場している歴史の新しい企業がどういう戦略を描いてアクセルを踏もうとしているのか追った。


CEO社長情報
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■タイトル:
CEO社長情報
シリーズ特集:上場企業成長の条件

■項数:7ページ

■著書:株式会社ブイネット・ジャパン
      代表取締役社長 松室 哲生


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【来た!見た!書いた!】 iPhone全盛の陰で失われたもの

中古のウィンドウズフォンは最低金額でも売れない

 米アップルが9月20日に発売した新型スマートフォン「iPhone(アイフォーン)5s」と「同5c」はわずか3日間で計900万台売れたという。日本でもソフトバンク、KDDIに続きNTTドコモがアイフォーンを扱うようになり、世間の携帯電話に関する話題はほとんどアイフォーンばかりだ。
 そんななか私は9月末、ある中古スマートフォンをブックオフに売りに行った。同社が「ケータイなんでも買取キャンペーン」と題して「スマホなら最低3,000円以上」をうたい文句にしていたからだ。
 家の近所のブックオフに出向き、待つこと十数分。「お客様の携帯電話の買取金額は100円です......」。
 「どういうことですか?」と聞くと、3000円以上で買い取るスマホのリストの中に、私が持ち込んだ機種が含まれていないという。「うたい文句に偽りありじゃないですか」という言葉がのどから出そうになったが、単にマニュアル通りに対応している女の子に文句を言うのも大人げないと思い、そのまま買い取ってもらわずに持ち帰った。

4年前の「悪くない」機種の使いにくさ

 私が売ろうとしたのはNTTドコモ向けに東芝が開発した「T-01A」という機種だ。東芝にとってはドコモ向けの初のスマホで発売日は2009年6月。4.1インチの800×480ドットの液晶ディスプレイを備えながらも重さは129グラムという、当時としては軽量で最大級のディスプレイを備えた機種だった。
 4年前のスマホとしては悪くないスペック。だが問題はこの機種の基本ソフト(OS)が、米マイクロソフトが開発したウィンドウズモバイルだったことだ。
 いまスマホといえば、アップルのアイフォーンと、米グーグルが開発したOS、アンドロイドを搭載したソニーの「エクスペリア」などのアンドロイドスマホの2種類しか思い浮かばない人が大半だろう。どちらも「静電容量方式」という指の腹で操作するマルチタッチ方式のタッチパネルを備え、文字を入力するのも、画面を拡大・縮小するのもすべて指でできる。
 T-01Aはどことなく現在のアンドロイドスマホにも似ているが、操作性はかなり違う。搭載するのは「抵抗膜方式」というタッチスクリーンで、先のとがった樹脂製のペンや爪などで操作する。ペンを使って手書きで文字入力したり、絵を描いたりするのには向いているが、マルチタッチが可能な現在のスマホと比べると、正直、使いにくい。


スマホ登場の頃のシェアトップはノキアの51%

 ソフトバンクが日本で初めてのアイフォーン「3G」を発売したのが2008年7月。そしてNTTドコモが日本初のアンドロイド搭載スマホの「HT-03A」を売り始めたのが2009年5月。
 T-01Aが登場した2009年6月は、まだスマホのOS競争が混沌とした状態だったが、あっという間にアイフォーン(iOS)とアンドロイドが席巻。マイクロソフトのウィンドウズモバイルはシェアを落としていき、開発も終わってしまった。そうした経緯を振り返ると、T-01Aがブックオフから「3000円の価値もなし」と見られても仕方がないと思えてくる。
 アイフォーンとそれに続くアンドロイドの席捲の影で姿を消したのはウィンドウズモバイルだけではない。
 米ガートナーの調査によると、2009年第2四半期のスマホのOSのシェアで、ウィンドウズモバイルは9.3%だった。ただこの時点ではiOSも13%、アンドロイドは1.8%に過ぎない。1位は当時、世界最大の携帯電話メーカーだったフィンランドのノキアのスマホに搭載されていた「シンビアン」で、51%を占めていた。

ビジネスマン必須のデバイスも今は昔

 日本ではノキアの携帯電話は大ヒットしたことがないので、あまり知られていないが、アイフォーンの普及以前、「多機能な携帯電話」といえばノキアの独壇場だったのだ。その分、アイフォーンとアンドロイドの登場・普及はノキアにとって深刻な打撃となった。マイクロソフト以上の急激な速度でスマホのシェアを落としたノキアが2011年に手を組んだのが、そのマイクロソフト。マイクロソフトがウィンドウズモバイルの後継OSとして開発した「ウィンドウズフォン」を搭載する、ほとんど唯一の携帯電話メーカーになっている。
 2009年第2四半期のスマホのOSで2位(19%)だったのが、カナダのリサーチ・イン・モーション(RIM、現ブラックベリー)の「ブラックベリー」だ。これもアイフォーン全盛の中で失われようとしているメーカー、機器だ。
 QWERTY配列の小型フルキーボードを搭載した機種が中心で、会社の電子メールやスケジュール、ウェブ閲覧などに簡単にアクセスできる。2000年代後半には「北米で働くビジネスパーソンにとって必須のデバイス」の地位にあったが、今では「まだ使っているの?」と揶揄されるようなところまで落ちぶれてしまった。業績不振で大規模な人員削減に乗り出したほか、業界大手などへの身売りが必至の情勢だ。


ウェアラブル移行の前に、もう一度復権する「技術」

 IT分野ではメーカー、ソフト、サービス会社間の激しい攻防が常だが、5年程度の間でかつての超有力企業だったノキアやブラックベリーが凋落してしまう動きの速さに、改めて驚かざるを得ない。
 だがこうした業界の激しい揺れは、新たな事業や技術革新の好機も生んでいる。現在のスマホの世界は、アイフォーンに代表される静電容量方式のタッチパネルを使った機種が大半を占める。ブラックベリーのようにキーボードで素早く文字を入力できる機種や、ペンで紙のノートのような入力ができるスマホが市場の隅に追いやられている。
 ただキーボードやペンを使いたいユーザーの割合は、現在のこうした少数派機種の割合よりもはるかに高いはずだ。
 「スマホの次は眼鏡や時計の形をしたウェアラブル端末」というのが、スマホ業界の合言葉のようになってはいる。だがウェアラブル端末で、入力はどうするのだろうか。音声入力はこれからも進歩するだろうが、それだけで長い文章をつくれるようになるとは思えない。
 スマホからウェアラブル端末に、利用者のニーズが移行する前に、もう一度、キーボードやペン入力の技術が復権するタイミングがあるような気がする。

(2013年10月9日)

今週の第1位は『週刊エコノミスト』・・・シェール革命とビッグデータ

週刊エコノミスト ... シェール革命とビッグデータ
日経ビジネス ... 「中国失速」の真実
週刊ダイヤモンド ... 大学徹底比較 就職に強い学部・ゼミ・体育会はここだ!
週刊東洋経済 ... 今、始めなきゃ!就活

 今週の経済誌では、『週刊ダイヤモンド』と『週刊東洋経済』の2巨頭の企画が妙にシンクロしていました。その切り口とは大学です。
 ですが、それはさておき今週面白かったのは『週刊エコノミスト』です。特集はシェールガスとビッグデータという関係なさそうな2つのテーマをまとめて成長のエンジンと名づけました。これらの活用が世界で盛んになる時アメリカはさらなる成長を遂げる、というわけです。こういうくくり方は切り口として面白く、これを今週の第1位としました。
 そこで第2位ですが、中国の失速を取りあげた『日経ビジネス』です。中国の失われた10年を分析し、困る中国にこそ日本の商機があると説いています。
 第3位と第4位は冒頭にも書いたように、大学を軸に「就職しやすい大学ランキング」を持ってきた『週刊ダイヤモンド』と、就活そのものにスポットを当て、そこから見えてくる大学の栄枯盛衰をレポートした『週刊東洋経済』の2誌です。どちらがと甲乙つけがたいのですが、視点の新しさで第3位『週刊ダイヤモンド』、第4位を『週刊東洋経済』とします。

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第1位
■ 週刊エコノミスト■ <<<  アメリカを成長させるエンジン

「シェール革命」と「ビッグデータ」。この2つのキーワードが、今週の『週刊エコノミスト』の表紙に並んだ。特集タイトルはそのまんま「シェール革命とビッグデータ」。なんで並列か!? といぶかったが、「米国を再生させる2つの原動力」という副題で納得した。21世紀の米国における「2つの成長エンジン」。そこから今後の米経済・世界経済を予測する内容となっている。
 エネルギー価格の低下により米国内の企業、家計に恩恵をもたらすであろう「シェール革命」。2017年にも世界最大の産油国となることが期待されている。そして「ビッグデータ」。こちらに関わるビジネスは、世界のGDPを15兆ドル押し上げるとも試算されてる。米シンクタンク、マッキンゼー・グローバル・インスティチュートは、この7月に発表したレポートで「7年後には最大で6100億ドルの富を米国にもたらす」と発表した。記事によれば、これは、製造業と小売業のGDPを最大3250億ドル押し上げるとともに、行政サービスやヘルスケアで最大2850億ドルのコスト削減が可能となるからだという。
 また、オバマ政権がかかげる「先進製造業」も注目すべき点だ。シェール革命や3D革命が米国製造業のデメリットを軽減させ、世界的な「地産地消」化へと向かう。この大きなトレンドを日本企業も注視せざるをえないだろう。
 第2特集は「爆走LINEの落とし穴」。日本国内で一強の存在となった「LINE」。しかし、安泰ということはなく常に攻めが求められる。森下亮・LINE社長インタビューも絡めて語られる、次の一手とは!?

第2位
■日経ビジネス■ <<< 中国の失われた10年

 今週の『日経ビジネス』の特集は「『中国失速』の真実」。ここ何年もかまびすしい中国経済失速論だが、「...の真実」とタイトルに入れるのが『日経ビジネス』らしいところだ。一時の勢いはないとはいえ、「それでもなお高度成長の余熱が残っている」。新政権となり、前政権が先送りした諸問題を抱え、綱渡りの国家運営は続くが、日本企業にとって中国との関係はこれまでもこれからも大きなテーマだ。
『日経ビジネス』は、胡錦濤・温家宝政権時代の改革の先送りを「中国版 失われた10年」と命名する。特集は6つのパートで語られるが、まずはこの「失われた10年」の負の側面のレポートから始まる。2つめのタイトルは「だが早期破綻はない」というものだ。中国経済の腰の強さを世銀中国局長などが語る。そして「困る中国こそ商機」へと続く。中国が抱える課題こそ「そのまま日本企業の商機」だ。高齢化や食品安全など、中国政府の重点政策がわかりやすくまとめられ、それはそのまま日本企業の進出拡大の糸口となる。後半は「政治編」「提言・反中感情を捨てよ」「データ編・中国の強さと弱さ」の3つだ。面白い特集だが、後半の切り口3つへの深掘りがないのが残念だ。
 しかし、本誌にも書かれているが、中国経済の余熱を日本企業があてにできるのもあと10年程度。そのタイムリミットのなかで、企業も個人も時流に対応して生き残りをかける。強くなくては生きていけない。でも優しくなければ生きている資格がない、というのもお忘れなく。


第3位
■週刊ダイヤモンド■ <<< 就職の視点で見ると目指すは理系?

 今週は『週刊ダイヤモンド』と『週刊東洋経済』が、テーマでも表紙デザインでもシンクロニシティを起こしている。『週刊ダイヤモンド』表紙にはドでかい「大学」の2文字が。『週刊東洋経済』にはこれまた同様にドでかい「就活」の2文字が、それぞれ黄色地に太い黒文字、同じ書体で並んでいる。兄弟誌みたいです。
 2誌の切り口は、大学の入り口と出口という感じだろうか。『週刊ダイヤモンド』は、「就活から見た大学選び」。『週刊東洋経済』は就活そのものの指南書的な内容だ。もちろん両方とも親と子どもの双方に向けて発信している。
 さて、『週刊ダイヤモンド』だが、「全国638大学2100学部の"本当の就職率"を初公開!」とある。8月に735大学に向けてアンケート調査を行ない、そこから算出した"本当の就職率"をまとめている。詳しくは本誌を。
 総合ランキングは、1位が就活力に定評のある一橋大学。2位、3位が名古屋工業大学、東京薬科大学と理系大が続き、4位に女子大からお茶の水女子大学。5位で東京大学が入るという結果になった。全体的に「理高文低」といった流れが色濃く、積極化した女性雇用と理系的思考ができるとして「理系女(リケジョ)」がにわかにトレンドとなっている。他にも「慶(応)高早(稲田)低」や「名門・中央大法の凋落」など、文系が強い大学がリーマンショック後じわじわ偏差値を下げてきている傾向も描く。あと、就職に強いと定評のある体育会は、ラクロス部がただいま上昇株らしい。


第4位
■週刊東洋経済■ <<<  就職の裏にある学歴フィルター

 『週刊東洋経済』の特集タイトルは「今、始めなきゃ!就活 親子も知らない新常識」。12月1日の就活解禁を前に、就活の「実情」と対応策がレポートされている。
 まずは実情編。ここへきて、就活生たちの危機意識は急速に緩み始めているそうだ。アベノミクスやオリンピック誘致の成功で、雇用環境の好転が期待され、学生たちはそれを敏感に感じ取っているという。しかし、売り手市場化が進んでも油断大敵。就活期間の短期化で企業側がターゲットをしぼるため、上位校と中位校以下の大学間格差がさらに拡大するのだ。これを「学歴フィルター」というそうだ。平等主義が建前のため、人気企業と上位大学間のマッチングは行なわれやすいが、中位以下大学の学生は企業とのマッチングがうまくいっていない。
 B to Cの有名企業に集中し隠れた優良企業に目が向かない現状や、ブラック企業への過剰な恐怖症など、ネット上の噂に降り回される就活親子の実情が描かれる。
 続く実用編。こちらは、東洋経済新報社の『就職四季報』『業界地図』『会社四季報』の活用術指南書......といった趣だ。『就職四季報』のランキングデータを一部先出しし、数値からトレンドを見る。また、『業界地図』も引っ張り出し、業界の景況感を図示する。空気感と数値から今年の就活を分析した本特集、危機意識を持っていない就活生は、そろそろ本腰を上げないとね。
 第2特集は「金正恩の経済学」。新体制から12月ではや2年。経済強国を目指す金正恩体制における経済事情をレポート。