2013年2月27日

パソコンを使う人が知っておくべき68のコト

book68hyo.png家喜信行 著

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2013年2月26日

今週の週刊経済誌の読みどころ_2013.2.26

今週の第1位は『週刊東洋経済』

週刊東洋経済 ... 2030年 あなたの仕事がなくなる
日経ビジネス ... アベノミクス
週刊ダイヤモンド ... 新・株入門
週刊エコノミスト ... リフレの正体

 今週はマクロがらみの特集が多い経済誌でした。なぜかといえば、アベノミクスに尽きるわけですが、景気が良くなる気配がでるとみんな強気の特集を組みたがるというわけです。そのなかで、『週刊東洋経済』だけは、2030年の日本を想定し、グローバル化と技術革新が進む中で我々の仕事はどうなるんだろう? という問題提起型の特集を組みました。視点もよく、これが今週の第1位です。
 第2位は『日経ビジネス』です。それほど充実した特集ではないのですが、コンパクトに「アベノミクス」の現状の評価と今後の問題点とを指摘していました。また、円安や消費に関連する企業の経営者を出して語らせているのもわかりやすくてよかったですね。
 同じ、アベノミクスの影響でも強気にもっていったのは『週刊ダイヤモンド』の株特集でしょう。いよいよ個人投資家の出番がめぐってきたということで、例によって割安の株はどれか、などと試算しています。
 そして、『週刊エコノミスト』は第4位です。『日経ビジネス』がアベノミクスと題したのに対して、同誌は「リフレ」をキーワードにしました。歴史的な観点や海外の視点など多彩な内容でしたが、いま一つ散漫な感じがしてちょっと残念でした。

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第1位
■週刊東洋経済■ <<<  技術が上がって仕事がなくなる

 20XX年というSFのような書きだしで始まった『週刊東洋経済』の特集は、グローバル化とIT技術の革新により「仕事」が奪われていく様を描いていて面白い。タイトルは「2030年あなたの仕事がなくなる」だ。
 実際には、みんなが心の奥底で感じていることかもしれないが、進歩によりすべての人が恩恵を得るわけではなく、現実は数%の上位層に限られる。グローバル化は労働生産性を均等化し、技術革新は労働者の置き換えをする。このなかで特に中間層が「仕事」が奪われることとなり、実際に欧米では資格職があぶれている。
「日本でも中間層の仕事は消え去るか」と題したリンダ・グラットンと渡邊正裕の対談は、それゆえに興味深いものだった。『ワーク・シフト』の著者グラットンは、グローバル化を前提とした未来の働き方を説くのに対して『10年後に食える仕事 食えない仕事』の著者でMy News Japan 編集長渡邉は外国人と競合しない働き方を説く。グローバル化に対する考えの違いは、安易な同意や譲歩などは決して起こさない。二人は単なる予測をしているのではなく、国を背負って話しているのだ。そして、渡邉氏による日本版「ワーク・シフト」の予測が続く。
 その後、今後注目される仕事や働き方を紹介する。「10年後にセクシーな職業」といわれるデータサイエンティスト。フリーエージェントやノマドという働き方など明日の日常を紹介している。
 第2特集は打って変わって「ヤンキー消費をつかまえろ」というキャッチーな内容。地元を愛し、仲間と絆を愛する新保守層を「ヤンキー」と名付け、属性分けする。新消費層はここにあるのかもしれない!?


第2位
■ 日経ビジネス■ <<<  銀座のクラブはプチバブル

 経済誌各誌が毎週「アベノミクス」を追いかけている。今週は『日経ビジネス』が第1特集のタイトルそのものを「アベノミクス」としてきた。もう1誌、『週刊エコノミスト』は「リフレの正体」として、「安倍首相が信奉するリフレ政策 大解剖」と銘打った大特集を組んできた。
『週刊エコノミスト』に比べて、『日経ビジネス』のボリュームはいかにも少なく、現状の評価と顕在化する問題点を指摘する内容だ。しかし、消費税増税について、鈴木敏文セブン&アイ・ホールディングス会長、原田泳幸日本マクドナルド会長兼社長、似鳥昭雄ニトリ・ホールディングス社長を並べて賛否語らせている。また、「賃金は上がるのか?」のパートでは、新浪ローソン社長、宮原経団連副会長(日本郵船社長)が持論を展開する。新浪社長は、全従業員19万人のうちの正社員3300人の賃上げを発表して安倍首相からほめられたばかりだ。一方の宮原さんは「賃上げは1年待つべき!」という慎重派。短い特集の中に著名経営者を並べ、図解も豊富なので、流れの把握にはいい。
 一番「ほう」と思ったのはプロローグに書かれている証券会社や銀座の「ナマ」の声だろうか。マネックス証券ではIDやパシワードの再送依頼が昨年11月の1.9倍、口座開設数は1.7倍に増えているそうだ。銀座のクラブでは「女の子を増やした」と明かすママの声もある。やっぱり"プチバブル"はすでに起きている?


第3位
週刊ダイヤモンド■ <<<  お買い得267銘柄一挙公開

『週刊ダイヤモンド』はちょうど1ヵ月前に「円安に乗る! 株・投信・外貨投資」と大きく円安特需を紹介したが、今号の第1特集では「新・株入門 スラスラわかる!賢い投資術」として株をクローズアップした。この手の特集は評価しづらい。積極的な投資家にとっては価値はないかもしれないが、小・中級者や知識として学びたい向きには丁寧な特集ともいえるからだ。ま、そこはそれ、同誌特有の木目の細かさで解説を施しているところに価値はあるのだろう。株をとりまく現状から今後の動き、割安株やROEの解説、スマホアプリの性能一覧まで。「株投資 四つの"落とし穴"」としてポイントも押さえている。これでまた、プチ・リッチなランチ費用を株で稼ぐスマートっぽい若手社員が増えるかもしれない。
 また、後半の「お買い得267銘柄一挙公開」、「東証上場1781社の試算株価」は相変らず使い勝手の良さが売りだが、もうン十年も前から試算株価を見ている人にとってはマンネリ気味の一覧表ではある。ボリュームのある特集だし、アベノミクス頼みで株を始めようと考えている人にとっては確かに"新・株入門"だ。
 第2特集は「あなたの街の時限爆弾 ハコモノが地方を潰す」。笹子トンネル事故やアベノミクスにより公共事業バブルへの気運が高まっている。今一度、ハコモノを考えるべきタイミングだろう。ハコモノ削減に注力する神奈川県秦野市の取り組みを古谷義幸市長インタビューと共に紹介している。


第4位
■ 週刊エコノミスト■ <<<  暴かれないリフレの正体

 これだけ言葉が独り歩きしだすと、「リフレの意味」なんて恥ずかしくて聞けないという人も多いだろう。特集のタイトルを「リフレの正体」とした『週刊エコノミスト』がそんな人たちを狙ったとは言わないが、このデフレから脱却するための緩やかなインフレ策はエコノミストの意見を二分している。当然、過去には結果を出したと言っても、時代は大きく違い、まだ結果のでない政策にあまり踊らされても仕方がないのだが。タイトルに「正体」と付けた同誌のことだから、暴くのかと思いきや、善し悪し二分する論を載せ、なんとなくつじつまを合わせた感じだ。
 企業の視点で迫った『日経ビジネス』と、エコノミストの視点で迫った同誌がなんとなく棲み分けになったのが救いか。また本特集は案外ボリュームがあり、歴史から読み解いたり、海外の支店もふんだんに入れている分、レフレを理解するには適していると言えるだろう。 
 リフレの正体については、様々な見解の中から読者が見つけ出すしかないが、「リフレ政策では良質の求人増は期待できない」という記事が気になった。インフレ誘導で失業率が下がり、雇用が改善するのは短期的であるとした上で、労働条件でのミスマッチを指摘しているのだが、それ以上にミスマッチの要因が存在する就職戦線をリフレと絡ませなくったっていいのではないかと感じた次第。

2013年2月25日

2013年2月25日

『CEO社長情報』第6号 発刊されました。
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2013年2月19日

今週の週刊経済誌の読みどころ_2013.2.19

今週の第1位は『週刊エコノミスト』

週刊エコノミスト ... 金持ちの鉄則
週刊東洋経済 ... 投資の新常識
週刊ダイヤモンド ... 相続・贈与 節税完全ガイド
日経ビジネス ...  中国と生きる道

 今週はなぜか、お金まわりの特集を組む雑誌が多かったですね。投資に絡めての特集は『週刊エコノミスト』に『週刊東洋経済』、そして税に関しては『週刊ダイヤモンド』が特集を組みました。年度末も近づいてきて、そういう意識が高まるのは、ある意味ボーナス時の消費を促す特集と似ています。
 この3誌のなかでは富裕層とその海外移住を扱った『週刊エコノミスト』が面白かったですね。テーマ自体は以前に他誌でも取りあげた富裕層と海外移住の問題ですが、港区の税収まで変わる、と突っ込んだところがいい! というわけで、これが今週の第1位です。第2位は同じお金系の『週刊東洋経済』です。こちらはデフレ時代からインフレ時代へと移りつつあるとして、デフレ時代の「常識」をリセットし、新常識で投資を行なおうという特集です。
 ついでと言っては何ですが、第3位も金まわりの特集ということで『週刊ダイヤモンド』にしました。でも、こちらは投資ではなく税の問題です。確定申告野路気であり、相続税の大増税も控え、何かとお金持ちに大変な季節の特集というわけです。
 この3誌とは趣を異にしたのが『日経ビジネス』です。こちらは中国との付き合い方の特集です。

第1位
■ 週刊エコノミスト■ <<<  普通の金持ちのための特集

 今週は4誌中3誌が金まわりの特集で、『週刊エコノミスト』もそのなかに組み入れられた格好だが、そのなかでタイトルが一番効いていて、ズバリ「金持ちの鉄則」。最近は『週刊エコノミスト』も意外とこういう投資や相続系の特集を打つ。読者層=金持ちシニアが求めるテーマなんだろう。
 さて、冒頭プロローグのタイトルに「富裕層は続々海外へ 東京・港区の税収にも影響」とある。
「え? 港区の税収に影響が出るほど海外移住する富裕層が増えてるのか?」と、読者に軽いショックを与えるいいキャッチだ。ソワソワさせられるリアリティとでも言うのか。2週前も『週刊東洋経済』が「海外移住&投資『脱ニッポン』という選択」で取り上げていたマレーシアのイーストレダンでは、日本の富裕層向けに建てられた高級住宅が「シンガポールより安い」と着実に売れていくらしい。かくして、会社の売却などで多額の収入を得た大口納税予定者が、住民税の支払い義務が生じる前に海外へと移住していく。1人減るだけで数億円の税収減となる例もあるから、港区の税収も減少してしまうのだ。
 今回の特集、23ページのボリュームだが、『週刊ダイヤモンド』や『週刊東洋経済』に負けていない。「こんなに!?資産家直撃 相続・所得増税シミュレーション」、「パターン別増税資産と節税テクニック」、「成功する海外移住」、今年末にスタートする「国外財産調査制度」、「これがプライベートバンキング」、外貨、株、投資信託、REIT、債券、金と、網羅的に取り上げられているのだ。分散投資が鉄則の金持ちの心理を代弁している感じだろうか。「金持ちの知恵を借りよう!」ではなく、普通の金持ちのための特集!というのがなんだか斬新ではある。


第2位
■週刊東洋経済■ <<<  インフレなら銀行預金は損

「銀行預金だけで大丈夫?」と副題で呼びかける今週の『週刊東洋経済』の特集は、「投資の新常識」と題した。1月末、『週刊ダイヤモンド』が先行して「円安に乗る! 株・投信・外貨投資」と、活きのいい感じの、バブルに乗ってしまおう的な感じのタイトルで投資を特集したが、今度は『週刊東洋経済』の番だ! というわけだ。タイトルだけでみると、先発『週刊ダイヤモンド』が煽り系、後発『週刊東洋経済』がちょい脅し系で面白い。脱デフレ政策で、現金優位の時代が終わり投資戦略が変わりますよ! あなたの戦略は大丈夫ですか? と、読者に問いかけるのだ。
「『株高』『円高』『横ばい』 全パターン必勝法」、「割安株ランキング150」、そして「マイホームを賢く買う」ところまで、後発だけに守備範囲を広くとってより汎用性が高くなっているかもしれない。
 第2特集は「衰退市場でもヒットを飛ばせる」。衰退しているとみられていた、袋面や音楽CD、伝統文化など、意外な市場から生まれるヒット商品を取り上げ、「実はこの市場(衰退市場)にこそチャンスが眠っている」と説く。


第3位
週刊ダイヤモンド■ <<<  税のことすべて教えます

 いよいよ2月も後半となった。新年度を意識する時期であり、何といっても確定申告をはじめとする税の問題に関心が傾く時期である。しかも税制改革もある。そんな状況下だから『週刊ダイヤモンド』が税制改革で変わる税金とその節税ノウハウを大特集したのもうなずける。ま、毎年恒例企画ではあるんですがね。年末に『週刊エコノミスト』、そして2週前には『日経ビジネス』が扱った「相続税増税対策」だが、こちらの特集は規模が違う。相続税はもちろん、税金一式、まとめて面倒見てしまおう!という特集だ。「一家の財産や生活を守るには、無駄な税金を払わない工夫が必要だ。新税制に対応した最新ノウハウを紹介する」とある。面倒だが、やっぱり目を通しておくのが身のためか?「消費税増税が気になる 増税シミュレーション」「それなりに財産がある 申告対象の拡大」「相続対策したい 相続対策の基本」「海外に資産を持っている 国外財産調書制度」「子や孫に資産をあげたい」「自宅相続で税金がかかる」「子に会社を引き継ぐ」「家を買いたい」「株やFXでもうけた」まあ、ざっとこんなコンテンツがあって、誰でもどれかは読んでおきたい身近さではないかという次第なのだ。
 第2特集は「iPhoneショックの深層」。株価は下がるし、成長エンジンのiPhoneの出荷目標は大幅下方修正だし、アップルはどうなるのか?


第4位
■ 日経ビジネス■ <<< 中国とのビジネスにはコツがいる

 今週の『日経ビジネス』は「中国と生きる道」という特集だ。反日意識の高まりで、暴動や日本製品不買運動が起きた"厄介な隣人"中国。巨大市場であるがゆえに、大手から中堅・中小まで日本企業が本格的に進出しているがゆえに、各社、「中国市場の果実を最大限に得つつ、リスクは最小化」していく戦略を踏み外してはならない。そういう企業の意識を汲み取る本特集のサブタイトルは「5つの『切り札』でしたたかに勝つ」というものだ。
 その5つの切り札とは何か。「土着化で『日本色』を消す」「アキレス腱をつかめ」「親日都市を選べ」「『いつでも撤退』に備えよ」「進出せず、実だけ取る」???詳しくは事例とともに雑誌で。
 暴動からこの1月までの間に実施された独自調査をまとめたものがいい。12主要都市の20?40代を対象に、日本製品の購入意識について3回にわたってインターネットで購入意識を問うている。12都市に限られるが、都市別不買意識の変化率グラフが、親日都市と反日都市をくっきり映し出しているようだ。チェックしてみてほしい。
 日本製品を買うと答えた人の割合は、3回目の調査実施の1月中旬までの間に全体で10%強改善している。鳩山元首相が訪れた南京の著しい回復ぶりも興味深い。しかし、なお過半数が「日本製品は買わない」という選択をしている。日本製品への不買意識は根強いものがある。
 第2特集は「店舗が消える」。拡大し続けるネット経由の購買が、リアルの店舗機能を解体している。リアル店はどういう形態になっていくのか、先進的な事例が紹介されている。

2013年2月12日

今週の週刊経済誌の読みどころ_2013.2.13

今週の第1位は『週刊東洋経済』

週刊東洋経済 ... シェール革命で日本は激変する
週刊ダイヤモンド ... 売れる仕組み 集客の秘密
日経ビジネス ...  インフラ クライシス
週刊エコノミスト ... 円安加速

 何週間か前の『週刊エコノミスト』で特集した「シェールガス・オイル」に今度は『週刊東洋経済』が飛びついたーーと言っては失礼かもしれませんが、同誌の特集は「シェールガス革命」です。今やアメリカの復興の最大の切り札であり、これにより人類が利用できる資源量が何倍にも拡大したと言われています。まさに革命的な資源でこれを採掘可能にしたのは中小企業の技術だと言います。同誌はこの革命によって日本も大きな影響を受けると言い、その様を描いています。これが今週の1位です。
 次に面白かったのは、『週刊ダイヤモンド』の特集でした。今売れているもの、今人が集まっている場所のその仕組みを解剖するという特集です。大変具体的な技術や仕組みの解説が丁寧で面白い。この具体性がいいですね。
 そして、第3位は『日経ビジネス』の特集です。テーマはインフラ危機。詰まり日本が高度成長時代に作ってきたインフラが老朽化によってがたが来ている、その問題を解決するために欧米(老朽化先進国)に学ぼうという特集です。アベノミクスの柱の一つである国土の強靭化に関連する企画ですね。『週刊エコノミスト』はそのアベノミクスの象徴とも言える「円安」の特集です。私が聞いた予測のなかでは某自民党の政治家が「参院選までに130円にする」と豪語していたのが印象的ですが、この円安がもたらす効果と、一体どの辺りまで円安が進むかを予測しています。

第1位
■週刊東洋経済■ <<<  米国の中小企業が開発したシェールガス

「いまやシェールガス・オイルを知らずして日本の未来は語れない」......あっという間にそう言い切れる材料がそろってきた。その背景を『週刊東洋経済』が詳細に肉厚にレポートしてくれた。「シェール革命で日本は激変する」画素の特集タイトルだ。
 2013年の仕事始めすぐ、1月22日号の『週刊エコノミスト』でも「シェール革命の衝撃」として、塗りかわる軍事バランスやマネーフロー、米国復権のシナリオなど多角的な分析を行なっていた。これに対して『週刊東洋経済』は、高揚感に包まれる米国採掘現地の取材も交え、それらをさらに深堀りしてレポートしてくれる。
 シェールガス・オイルは、シェール層といわれる地下数千メートルのナノレベルの岩盤の隙間に気体や液体で存在する。ほんの数年前まで、採掘は「不可能」と言われていた。それが、米国の中小企業が開発した水平掘りや水圧破砕技術によって採掘可能となり、エネルギー事情を激変させるインパクトをもつ存在に上り詰めた。「リーマンショックが発生した頃からシェールブームが本格化したことは、金融からエネルギーへの経済の主役交代ともに、運だけではない米国の底力と懐の深さを印象づける」と本文にある。運と底力。安い国産エネルギーと国内回帰する製造業、それを後押しする国家政策。アメリカは本当に強い。
 ぜひご一読を。活気づく米国諸都市のレポートは、読んでいてわくわくする。
 第2特集は、「安倍予算 3つの争点」。


第2位
週刊ダイヤモンド■ <<< 店には売上げが上がる人員配置がある

 今週の『週刊ダイヤモンド』は、最新のマーケティング術、最新の「売るための仕掛け」を一挙に紹介する企画だ。題して「売れる仕組み 集客の秘密」。サブタイトルには「『よいもの』だけではダメ。『よい仕組み』を作って売る!」とある。「仕組み」のところが肝要で、ITあり、非ITあり。知っている人にはすでに古い手法もあるかもしれないが、次から次へと紹介される仕組みは、いろいろと新鮮なものが多かった。最近の繁盛メソッドを垣間見せてもらった。
 オンラインとオフライン(実店舗)の連携・融合を「O2O(オンライン・トゥ・オフライン)」と言うが、昨今、スマホを使った実店舗・町・サービスへの集客術が面白い展開になっている。マピオンが運営するスマホ片手に街をうごめく大人向け"位置ゲーム"「ケータイ国盗り合戦」は、全国からやってくるプレーヤーに墨田区商店街が驚いた。地図で現在地を押すとタクシーがやってくるサービスもある。携帯割引クーポンの発行は、すでに定着。SNSを活用した成功例も増えつつある。
 Part2.「個客を知り尽くせ」には、進化した顧客データの分析で50%の売上増に成功したJRの自販機、徹底した調査を背景に店舗デザインを変更して来客数を16%伸ばしたau・NAGOYAの事例など盛りだくさんだが、最も興味を引かれたのは日立が開発した「ビジネス顕微鏡」! 名刺型センサーを用いた行動計測システムなのだが、このデータ解析からさまざまなものが導きだされるという。例えば、データで見いだされた「高感度スポット」に人員を1人配置するだけで、実店舗実験では客単価が15%上がったというのだ。これ本当か!? とても興味がある。
 第2特集は「2013年 大学3年生が選んだ就職人気企業ランキング」。眺めていると、いろいろ時代を反映しているのがよくわかる。


第3位
■ 日経ビジネス■ <<<  インフラがたがたの国日本

 全面通行止めや車両のみ通行止めなど、通行規制がかかる橋は、2012年4月時点で全国1379箇所もあるそうだ。3年間で実に5割増。1960年代の高度成長期に建設された橋や道路、トンネルなど、インフラの老朽化は急ピッチで進行している。笹子トンネルの事故も起こった。都内の主要道路の地下も、実は空洞だらけだという調査もある。今週の『日経ビジネス』はこの「イン
フラ・クライシス」の特集である。副題は「老朽化先進国・欧米に学ぶ処方箋」。そういえば、1980年代、アメリカで起こる橋の崩落や道路の陥没事故のニュースに「ヤバいよ!」と目を丸くしたものだ。米国では30年代に造られたインフラが、ちょうど50年経った80年代に一斉にガタガタになった。「日本よりも先に大量の公共インフラの老朽化に直面した米国と欧州。財源不足を、民間企業の資金と運営ノウハウの活用で突破」した事例が「処方箋」としてレポートされている。先週の『週刊ダイヤモンド』は「公共工事バブルで踊るゼネコン」の特集だった。土建・建築業界では、現場で働く24歳以下の若者が年々減少しているという。国家予算がついても作り手がいなければ話にならない。それで思い出したのだが、最近ニッカボッカを履いた現場帰りの若者を都心の電車の中などで見かける機会が増えた。実直そうなイケメンが多く印象に残ったのだ。もしやガテン系といわれる職種に、勘のいい冴えた若者がジワジワ進出してきている? いや、経費削減のため会社でバンを出してないだけかもしれないが、でも、現場で汚れたウェアで帰宅する彼らの様子はなかなか清々しいものだ。


第4位
■ 週刊エコノミスト■ <<< 1ドル=100円時代の到来

 先々週の特集「安倍バブル」に続き、今週の『週刊エコノミスト』は加速する円安がテーマだ。題して「円安加速 1ドル=100円時代がやってくる」。主要ストラテジスト12人による「2013年為替レート予測」でいくと、年内は円安が続き、だいたい1ドル=100円程度の予測が大方だ。アベノミクスの金融緩和策とシェール革命が後押しするドル高ベクトルは揺るぎなく、このト
レンドは確実だろう。
 執筆者の一人、棚瀬氏(JPモルガン・チェース銀行チーフFXストラテジスト)は「投資家のリスク許容度の上昇も円安要因の1つ」とリードにしたためた。これは、弊社『CEO社長情報』の最新号(2月末発行)で伊藤元重東京大学教授が言うところの「グローバル経済はリスクオフからリスクオンへとスイッチが切り替わった」ことと同義だ。経済が動きだし、潜在的に期待されてきた「バブル」的なるものは再来するのか? 円安はデフレ脱却の好機だが、スイッチ「オン」となったリスクを厭わない経済行動から次に視界に開ける風景はどんなものなのだろう。

2013年2月 4日

今週の週刊経済誌の読みどころ_2013.2.05

今週の第1位は『週刊エコノミスト』

週刊エコノミスト ... 儲かる電機 堕ちる電機
日経ビジネス ... 庶民(アナタ)が相続税を払う日
週刊東洋経済 ... 海外移住&投資
週刊ダイヤモンド ... 公共工事バブルで踊るゼネコン

「儲かる電機、堕ちる電機」というタイトルを見て、いつもの「家電が危ない」的企画を想像したのですが、違いました。今週の『週刊エコノミスト』は意外に面白い視点で特集を組んでいました。もちろん「堕ちる」方はソニー、パナソニック、シャープの御三家ですが、儲かる方で取りあげられたのが、アイリスオーヤマとダイキン工業だったのです。この2社の社長インタビューが面白い。なるほどな、と思わせられること多々でしたね。その上、弊社も『CEO社長情報』誌で取りあげたベンチャーのテラモーターズなども出ていて、なかなかの中身でした。これが今週の第1位です。
 では第2位は......『日経ビジネス』です。前週までのシリーズ物からはなれ、今週は相続を扱った特集でした。でも、よくあるハウツーものではなく、税制改正で従来よりも低い相続額でも課税されるようになる状況を細かく分析し、『日経ビジネス』流の相続放棄の提言まであるというちょっと面白い企画でした。今週は全誌それなりに読み応えがあったのですが、第3位の『週刊東洋経済』も海外移住と海外投資の特集で面白い内容でした。アジア各国への取材を敢行し、たとえばマレーシアに初めて進出した英国の名門校とそこに通わせている日本人家族であるとか、ジョホールバルに移住した家族とか、隣の芝生的な興味が描かれています。
 第4位は『週刊ダイヤモンド』です。特集は「ゼネコン」で、先週号が円安でしたが、今週もアベノミクス的企画を推してきました。でもこれも面白かったですよ。

第1位
■ 週刊エコノミスト■ <<<  今どき儲かる電機会社

 この特集、面白い。大手電機メーカーの今後とか、日立など重電の立ち直りとか、そういう"大手"がメインではないのである。何が面白いのかというと、「ダイキン工業の井上礼之会長とアイリスオーヤマの大山健太郎社長、この業績を伸ばしている経営者2人のインタビューが掲載されているところ。2人の共通点は「すべての責任はトップにあり」という姿勢と「スピード経営」。とにかく2人の切れの良い言説に触れてほしい感じです。
 2008年、ダイキン工業が中国の電機メーカー「格力」にインバーター技術を提供し、グローバル住宅用空調期市場での共同開発・共同購買を発表したとき、「そんなことして大丈夫? 技術を身ぐるみ剥がされて捨てられるんじゃないの?」などと思った日本人は少なくなかったはずだ。かく言う私も、ちょっと心配した。しかしどうだろう。技術をオープン化し提携現地企業を巻き込んでのロビー活動によってインバーターエアコンはいまや中国市場の主流となり、ダイキンは中国のエアコンにおけるコモディティー市場で成功した。
「世界の標準化に参画しないと、優秀な技術を持ちながら、世界のグローバルスタンダードになった途端、他に負ける」という井上会長。当時、技術をブラックボックス化しておきたい社内の技術者たちと大げんかしたエピソードなどが語られる。(大手電機メーカーは耳が痛いでだろうなぁ)
 年間1000点を超える新商品を開発するアイリスオーヤマ。こちらは「この会社こそ元祖"メイカーズ"だね」と思わされた。ペット用品や衣装ケースの会社と思いきや、いまや家庭用LED電球の国内出荷数ナンバーワンだ。今後ますます生活者ニーズに応える「白物家電」分野で商品開発に挑む。
 とはいえ電機業界の特集なので、「あなたの県の電機雇用度」とか「まだまだ伸びる世界の家電市場」とか、さまざまな角度からのレポートもある。


第2位
■ 日経ビジネス■ <<< 相続はしないのが一番の相続

 先日1月18日、自民・公明・民主3党により所得税・相続税増税(案)が大枠で合意された。これで2015年からの相続税増税は決定的となり、土地の値段が高い東京23区では4人に1人が課税される可能性が出てきた。そういうタイミングで、『日経ビジネス』が「相続税」を特集した。珍しいことに、「庶民(アナタ)=個人」をはっきりと読者ターゲットにしてきた。タイトルは「庶民(アナタ)が相続税を払う日」。「うちは大丈夫! 兄弟仲がいいし!」「そもそも大した相続金額にはならないし」なんて安心しきっている「庶民」に「そうも言ってられないよ!」と警鐘を鳴らす内容である。
 実はすでに衆院選直前の昨年12月前半、『週刊エコノミスト』が「親子で学ぶ相続」というタイトルで「相続ガイド」的な特集をやっている。『日経ビジネス』は、ノウハウには触れず、他人事と思い込んでいるほとんどの「庶民」に「税制改正で起きる悪夢」の認識を迫っている。なぜなら、富裕層と違って中間層の資産の多くは不動産。となれば、親が亡くなったあと相続した不動産に相続税がかかった場合、たとえ税額が少なくても納税用の現金が十分手当できないケースも、実家への課税で「現金遺産が"蒸発"する」=「遺産蒸発」なんていうのも起こる。
 とまあ、この税制改正でこれまで思いも寄らない「相続」問題が庶民にも十分起こってくるらしい。そういう認識を新たにできる特集なのだ。
 面白かったのは特集の結論ページ! 「本誌流相続対策」と銘打って、「遺産は大地に還す」と提言していることだ。「本誌はあえて主張する。最も有効な相続対策は『相続しないこと』だ。つまり親は『自分で稼いだカネは使い切る』。子供は『親の遺産を当てにせず、自分の力で生きていく』。これこそが今回、(中略)同誌がたどり着いた、1億3000万人の相続問題を完全に解消し、富の再配分を加速させ、なおかつ日本経済の活性化につながる相続対策だ」としている。清々しいまでの提言ではある。


第3位
■週刊東洋経済■ <<<  マレーシアに住み、タイで京大卒の医師にかかる

 原発事故が背中を押すようなカタチで、あらゆる世代の海外移住が増加している。「海外在留邦人数調査統計」(外務省)によれば、2009年、2010年と1%ずつ増加していた海外居住日本人数だが、2011年は3%増えて118万人になった。その目的も、子供の教育、介護、ビジネス、豊かな年金生活、と多様化した。機を見るに敏な女子アナ種族も、結婚退社した数人がシンガポールやオーストラリアへと移住し話題になったりしている。目に見えない放射能への不安や閉塞感ばかりが目立つ日本より、高成長で活気のあるアジアで豊かに暮らす......特に若い世代でそんな項目が選択肢の1つに普通に入ってくる時代になったのだ。
 そんな人は今週の『週刊東洋経済』の特集「海外移住&投資『脱ニッポン』という選択」がお勧めだ。とにかくすでに移住した人々の現地リポートが盛りだくさん。1つの選択肢としては参考になる。
 さて、子供の教育で特に人気が高いのがマレーシアだ。マレーシアは国策として自国を「教育のハブ」化へと進めている。英国名門校マルボロカレッジ・マレーシア分校が開校し、約30ヵ国の子女が通う。学費は年間150万円。すでに複数の日本人が母子移住、家族移住して通学しているという。タイ・バンコクで京大出身の現地医師に介護を受けている人もいる。そんなケーススタディが次々掲載されている。
 投資については、「富裕層編」「中間層編」「不動産投資編」と、小振りにまとまっている。


第4位
週刊ダイヤモンド■ <<< 「土木!土木!土木!」

 安倍政権にかわって、各誌アベノミクスの波及を追う記事を毎号放ってきている。『週刊ダイヤモンド』は先週の「円安に乗る!」に続いて、今週は「公共工事バブルで踊るゼネコン」を第1特集に持ってきた。
 おさらいをすると、1998年度14兆9000億円だった公共事業関係費は、2011年6兆2000億円と半分以下まで落ちていた。この10年余り建設業界は身を縮めて職人を減らしてなんとか生きてきた。そこへ安倍政権の公共事業費大幅アップである。来年度は補正と当初予算合わせて11兆円! そりゃあゼネコンの社長が小躍りしたくなる気持ちもわかる。
 東日本大震災後の天災対策、老朽化した橋梁・高速道路などのインフラ整備も後押しするため、ともかく「土木!土木!土木!」ということになるらしい。「土高建低」「東高西低」で、減少した職人は大幅に不足している現実もある。どこがこのバブルにのり、どこがのれないのか、太田国土交通大臣らへのインタビューも交えてレポートしている。

【来た!見た!書いた!】 「古い自民党」は本当に変わったのか

群馬県川原湯温泉での祭の風景

 大寒を迎えた1月20日の早朝、群馬県長野原町の川原湯温泉で、400年以上続く「湯かけ祭り」が行なわれた。
 マイナス3度の寒さの中、共同浴場の「玉湯(おうゆ)」の前に、白と赤に分かれたふんどし姿の60人の男たちが集まり、「お祝いだ、お祝いだ」と叫びつつ、源泉からくんだ湯を掛け合う。
 1193年(建久4年)に源頼朝が浅間狩りの折りに見つけたといわれる川原湯温泉。湯かけ祭りは江戸時代に止まってしまった温泉が再び湧いて住民が喜び合ったという故事にちなみ、1年の無病息災と平穏無事を祈願するものだ。
 温泉は、群馬県の西部を流れる吾妻川の谷間上部の道沿いにある。少し下流に建設が決まっている八ツ場ダムのために、いずれ温泉街ごとダムの底に沈む場所だ。
 ダムの建設問題が持ち上がって60年あまり。祭りはこの場所での開催が今年で最後になる可能性があるため、いつにも増してマスコミの注目が集まった。今夏には、高台にある代替地で新しい玉湯の工事が始まり、2014年の今ごろには完成する予定だからだ。

 「コンクリートから人へ」を掲げて政権を奪取した民主党が、「コンクリートの象徴」として八ツ場ダムの建設中止を表明したのは2009年夏のこと。ダム湖に沈む地区の住民のために、代替地の造成やダム湖をまたぐ3本の橋の建設が進み、もう少しでダム本体の工事が始まる――という段階での出来事だった。

結局民主党も工事を認めた八ツ場ダム

 当時の民主党政権は「住民が反対するダム事業は反対すべき」と勘違いをしていたようだが、八ツ場ダムは住民が反対する中で行政が建設を強行したという、典型的なダム事業とは異なる。
 長野原町の住民も、初期には建設賛成派と反対派に分かれ町を二分する闘いを繰り広げた。しかし月日がたつ中で、闘争への疲弊から町外に移転したり、反対派から賛成派に転じたりして、住民のほとんどは賛成派になった。地元の群馬県だけでなく、埼玉県や東京都など治水・利水の両面で恩恵を受ける流域1都5県も早期の建設を望んでいる。
 民主党政権もそうした実態を踏まえ、2012年12月には、当時の前田武志国交相がダム本体の工事再開を表明した。ただ党内の反対派に配慮した藤村修官房長官が「ダム本体の工事着工には『利根川・江戸川河川整備計画』の策定が必要」というどっちつかずの裁定を下した。そのため、道路や橋など住民の生活再建のための工事は進めることができても、本体の工事には着手できない――という中ぶらりんな状況が続いていた。
 民主党政権時代の3年余りは、こうした足踏みが続いたために、川原湯温泉など長野原町の住民は、12年末の民主党から自民党への政権交代を心待ちにしていたはずだ。「自民党政権に戻れば、ただちにダム本体の工事に着工してくれるはず」という期待が高まっていた。

公共事業を増やし「人からコンクリート」への転換を進める

 だが政府は1月29日に閣議決定した2013年度政府予算案で、八ツ場ダムについては本体関連事業費として12年度と同額の18億円(事業費ベース)を計上するにとどめ、本体工事の費用は全く盛り込まなかった。
 予算の付き方から見る限り、新政権の八ツ場ダムに対する姿勢は、民主党政権とほとんど変化がないのだ。
 予算全体でみれば、高度成長期に建設したインフラの老朽化対策など「防災・減災」を理由に、公共事業関係費が4年ぶりに増加に転じ、12年度当初予算より15.6%も多い5兆2853億円に膨らんだ。それなのに自民党政権は八ツ場ダムについては距離を置いているように見えるのはなぜだろうか。
 読み解くヒントは「古い自民党」と「人からコンクリート」という言葉にある。
 安倍晋三政権の経済政策(アベノミクス)の「3本の矢(3つの柱)」は「大胆な金融緩和」「財政出動」「成長戦略」。このうち財政出動は「防災・減災」という新しい装いを身につけているとはいえ、「コンクリート」を重視する「古い自民党」が得意としてきた手法だ。
 29日決定の政府予算案について、30日付の朝日新聞は1面で早速、「社会保障で生活保護の水準を切り下げる一方、12年度補正予算に続いて公共事業を増やし、『人からコンクリート』への転換を進める」と皮肉った。

八ツ場ダムや普天間基地移転は目立たせずに進める自民党

 八ツ場ダムは民主党政権下で最も注目を集めた公共事業だ。自民党政権に戻ったとたんに、本体工事に予算をつければ、今以上に「古い自民党に戻った」とか「人からコンクリート」との批判を受けることになる。
 そのため自民党政権は少なくとも夏の参院選までは、「八ツ場ダム事業を目立たせない」戦略をとる見通しだ。これこそが、本体工事費を予算計上しなかった真意だろう。
 少なくと見た目においては「人からコンクリート」の政策を目立たせないようにする。こうした戦略は、八ツ場ダムや普天間基地問題などで、大上段に政策変更を打ち出しては後に挫折する「民主党政権の失敗」から学んだ結果だといえる。
 だがだからといって安倍首相がいうように本当に「古い自民党に戻るとの批判があるがそうではない」と言えるのかどうか。
 アベノミクスの3本の矢のうち「大胆な金融緩和」と「財政出動」は、日銀の物価目標の導入や、緊急経済対策や12年度補正予算・13年度予算でほぼ出そろった。3本目の「成長戦略」で、既得権者などの反対が強い規制改革や環太平洋経済連携協定(TPP)交渉への参加を本当に進められるのか。「古い自民党」が変わったかの判断は、これからが本番になる。